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チキン落とした話などなど。笑

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芸術 芸術

松岡修造 - Wikipedia

東宝第11代社長となる実業家の松岡功と、元宝塚歌劇団の星組男役スターであった千波静との間に三人姉弟の次男として生まれる。父方の曾祖父は阪急電鉄や宝塚歌劇団などの阪急東宝グループ創始者の小林一三であり、親族に多くの実業家を持つ家系の中で育った。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170329#1490784805

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経済 経済


この原稿は出張中の中国・上海で書いているのだが、数日前に大型ショッピングモールのフードコートで人気の焼き小籠包（4個で8元＝約210円）を食べようと思ったところ、現金での支払いを拒絶されてしまった。


　周りの客の大半は、電子商取引大手アリババ集団傘下企業の「支付宝（アリペイ）」か、インターネットサービス大手テンセント・ホールディングスの「微信支付（ウィーチャットペイ）」でスマートフォン決済をしていた。VISAカードも断られたので、結局この店で食べることは諦めた。


　知人によれば、最近別の店で紙幣を出したときに「釣りはないが、いいか」と言われたという。スマホ決済ができない人は今や中国では「決済難民」になりつつある。


　中国紙「新聞晨報（Shanghai Morning Post）」（3月21日）は、「現金やクレジットカードは急速に過去の遺物となった」と報じた。中国のインターネット調査会社アイリサーチによると、中国でのスマホ決済額は、2012年では0.2兆元だったが、昨年は38.5兆元となり、18年には72.1兆元になると推測されている。

　金融業界にとって深刻なのは、スマホ決済が、アリババやテンセントといったＩＴ企業に支配されてしまった点だ。中国の銀行では、営業店の人員を減らす動きが出始めているとのうわさもあり、先行きの雇用を心配する声が金融業界から聞こえている。


　一方、北欧では銀行が早くから積極的にスマホ決済への移行を推し進めてきたが、彼らは同時にビジネスモデルも大幅に変革している。現金を扱う店舗をごく少数に限定して警備費用を大幅に削減し、店舗や行員も大胆に減らし始めている。


　コストカットの推進によって、デンマーク最大手のダンスク銀行は昨年のＲＯＥ（自己資本利益率）をなんと13％台に押し上げた。北欧の銀行はＩＴ企業になりつつあるといえる。既存の金融業の体制や人員を維持したままでフィンテックと共存を図ることは、やはり難しいのかもしれない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170221#1487674487
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170219#1487501553

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経済 経済

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宗教 宗教

【深見東州】世界中に愛をワールドメイト本家　193回目【西荻窪】

おそらく、半田晴久氏は、この宗教ビジネスを収束したいと思っているに違いない。
レスを見る限り、力を入れていないようだが、それがその証拠。
ただ容易に収束できるかな？

神業が進んでいて、仕組み潰しをしようにも、我々の前では無力だから。

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法律 教育 法律 教育


 40余年、資格試験の受験指導を生業として来たが、合格に必要とされる知識や技術を伝えても、それだけで受験生を合格に導くことは出来ない。知識や技術はいわば表層の事柄であって、本質は、受験勉強に臨む姿勢にあるからだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170329#1490784802
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170329#1490784804
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170328#1490698252
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170327#1490611727
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170326#1490524779

#勉強法

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法律 法律


千葉県船橋市の船橋中央病院に勤務していた３２歳の医師と、東京・港区の東京慈恵会医科大学附属病院に勤務していた３２歳の医師、それに東邦大学の医学部の２５歳の学生は、去年４月に東京・大田区のマンションで、酒に酔って抵抗できない状態の女性に集団で乱暴したとして逮捕されました。


この３人について検察は、２９日に不起訴としました。検察はその理由について明らかにしていません。


このうち医師２人は、別の女性に乱暴した罪で起訴されています。

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法律 法律


参考人として警察官に対して犯人との間の口裏合わせに基づいた虚偽の供述をする行為が刑法（平成２８年法律第５４号による改正前のもの）１０３条にいう「隠避させた」に当たるとされた事例

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政治 政治

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先月２２日に開会した都議会は、小池知事が初めて編成した、待機児童対策や電線を地中に埋める「無電柱化」を進めるための６兆９５４０億円の新年度（平成２９年度）の一般会計予算案などを審議し、この中では自民党が小池知事に対し、築地市場から豊洲市場への移転の早期決断を求めるなど、豊洲市場の問題も活発に議論されました。


最終日を迎えた３０日の本会議では、まず自民党が豊洲市場への移転の早期決断などを求める決議の提出を主張しましたが、公明党や東京改革議員団、共産党などの反対多数で否決されました。


そして、討論では各会派が改めて豊洲市場の問題について、それぞれの立場から主張しました。


この中で自民党の前田和茂議員は「小池知事は築地市場が直面する現実を直視し、豊洲市場の市場としての適正を公平に判断し、具体的な結論を１日も早く明らかにすべきだ」と述べました。


公明党の高倉良生議員は「専門家の知見に従い、都民の理解と共感を得る努力を重ねながら、豊洲移転に向け着実かつ確実な前進にとりかかるべきだ」と指摘し、東京改革議員団の小山有彦議員は「消費者の理解と共感、安心がないまま、急いで豊洲市場を開場すべきというのは不誠実の極みだ」と述べ、自民党を批判しました。


共産党の河野百合恵議員は「豊洲市場への移転をきっぱり中止し、都民や専門家の英知を集め、現在地再整備を急ぐべき」として、築地市場の再整備を主張しました。


このあと採決が行われ、新年度の一般会計予算は、小池知事への攻勢を強めた自民党だけでなく、共産党も３９年ぶりに賛成に回り、全会一致で可決・成立しました。一般会計予算の全会一致での成立は、美濃部都政の昭和４８年度以来、４４年ぶりのことになります。

東京都の小池知事は記者団に対し、今回の都議会で４４年ぶりに新年度の一般会計予算が全会一致で成立したことについて、「都議会でのいい審議を通じて結論を出してもらい感謝する。不透明なぜい肉のついた予算から、ぎゅっと引き締めた予算になった。これから実施の段階に入っていくが、都民ファーストの目線で都政を進めていく」と述べました。


また、予算審議の過程で、自民党が豊洲市場の問題で攻勢を強めたことについて、「少々、築地市場バッシングの様相を呈し、営業妨害だという声も私のところには届いている。これまで豊洲移転ありきでやってきたのが自民党であり、強引に推し進めようとする姿勢がよく見えた」と述べ、けん制しました。そのうえで、「市場としての持続可能性がどれくらいかを冷静に考えることは今しかできない。だから、新たに設ける戦略本部で、都庁のメンバーと都の顧問にも加わってもらい、業界にはヒアリングをし、その流れと段取りでしっかりと議論を重ねていく」と述べ、移転の判断に向けて、新たに設ける市場のあり方戦略本部で検討していく考えを改めて示しました。

築地市場の豊洲市場への移転について、小池知事は去年夏、延期を表明しました。食を扱う豊洲市場の安全性の確保が不十分だというのが、その理由でした。そして、移転の可否については、専門家会議などによる「安全」についての検証に加え、都民の理解や納得などを踏まえた「安心」も重視し、「総合的に判断する」という考えを示してきました。


この「安全と安心」を判断材料にするという小池知事の考えをめぐって、激しい議論が展開されたのが、今回の都議会でした。


焦点となったのが、豊洲市場の「安心」に対する見解です。小池知事は豊洲市場について、土壌をコンクリートで覆うなど法令上の対策が取られているとして「安全だ」とする一方、地下水に環境基準を上回る有害物質が含まれていて、「安心できない」と説明していました。


これに対し攻勢を強めたのが自民党です。今月１４日から始まった予算特別委員会で、地下水は地上の施設では使わないなどとして、安心できないとする小池知事の考え方は不自然だと批判を強めました。


さらに、今月１９日の「専門家会議」で、地下水モニタリング調査の再調査結果が公表され、環境基準を超える有害物質が検出されたものの、平田健正座長は、豊洲市場では地下水は使わないとして「科学的に安全だ」という見解を示しました。


こうした専門家の意見を踏まえ、自民党は小池知事に対し、豊洲市場への移転を早期に決断するよう繰り返し迫りましたが、小池知事は地上と地下を分ける考え方は都民の理解は得られないとして応酬しました。知事の考えに賛同するほかの会派の主張もあって、議論は激しさを増したまま、最終日を迎えました。

#政界再編#二大政党制

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政治 政治


国連のグテーレス事務総長は、現在、ＵＮＤＰ＝国連開発計画で危機対応局長を務める中満泉氏を、国連の軍縮部門のトップに当たる「軍縮担当上級代表」に任命すると発表しました。ニューヨークの国連本部で日本人女性が事務次長ポストに就くのは初めてです。
これは国連のグテーレス事務総長の報道官が２９日、定例の記者会見で発表したものです。


中満氏は１９６３年生まれ。これまで国連で難民の支援活動やＰＫＯ＝平和維持活動の政策立案に携わり、２０１４年からはニューヨークに本部を置くＵＮＤＰ＝国連開発計画で危機対応局長を務めています。


今回、中満氏が任命された「軍縮担当上級代表」は、事務総長の下で軍縮部門を統括する事務次長で、ニューヨークの国連本部で日本人女性が事務次長ポストに就くのは初めてです。


国連のハク報道官は「中満氏はとても献身的でプロフェッショナルだ。これまでも国連の開発、難民保護、軍縮といったさまざまな分野で活躍しており、適任だ」と述べました。


中満氏は国連の軍縮部門のトップとして、世界の核軍縮にも深く関わることになり、核兵器を法的に禁止する条約をめぐって核兵器の保有国と非保有国が対立し、日本も交渉への不参加を表明する中、難しいかじ取りを迫られることになります。

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政治 英語 政治 英語

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政治 経済 英語 政治 経済 英語

#ロン・ポール

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政治 英語 政治 英語


イギリスのメイ首相は、２９日午後１時半ごろ（日本時間午後８時半ごろ）、ＥＵ駐在のイギリス大使を通じ、ＥＵのトゥスク大統領に書簡を送り、離脱する意思を伝えました。これにより、離脱へ向けてイギリスとＥＵとの間で原則２年間の交渉期間が正式に始まることになります。


メイ首相は、日本時間の午後８時半すぎ、議会下院で国民向けに演説し、書簡を提出したことを報告したうえで、「イギリスにとって、もはや後戻りできない歴史的な瞬間だ。イギリスは大切な政策に対する決定権を取り戻す。そして、将来子どもたちや孫の世代が誇りに思うような、より強く公平な国を作る」と述べ、交渉に臨む決意を示しました。そして「住民投票でどう投票したかではなく、共通の価値観や利益、それに希望で一つになり、離脱交渉を成功させるという決意のもと進んでいこう」と国民に団結を呼びかけました。


一方、ＥＵ側でもトゥスク大統領が、４８時間以内にほかの加盟国に対し、交渉に臨むＥＵとしての方針を明らかにし、来月２９日には首脳会議を開き、交渉の方針を取りまとめることにしています。


双方は今後、離脱の条件や離脱後の関係について協議することになりますが、拡大を続けてきたＥＵから加盟国が離脱するのは初めてのことで、交渉は史上前例のない複雑なものになると見られています。

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イギリスのメイ首相は２９日、ＥＵのトゥスク大統領に書簡を送り、正式にＥＵからの離脱を通知しました。


メイ首相は書簡の中で「混乱を最小限に抑えるのは、お互いの利益にかなうはずだ」として円滑な離脱交渉を呼びかけたうえで、離脱の条件を定めた「離脱協定」と、離脱後の貿易に関する交渉を並行して協議したいという意向を示しました。


さらにメイ首相は「イギリスはＥＵとの間で、経済や安全保障の分野で強く深く結ばれた特別な関係を持ちたい」として、イギリスが得意とする治安や安全保障の分野で協力を続ける代わりに、ＥＵ側に貿易面での歩み寄りを促したいという思惑をにじませました。


メイ首相はこれまで「悪い合意なら決裂したほうがましだ」と述べるなど、強気の姿勢を示してきましたが、今回の書簡では、ＥＵ側が反発する移民規制への言及を避けるなど、いくぶん態度を和らげたという見方も出ています。


ただＥＵは、離脱の条件を決めるのが先で、貿易交渉は同時に進められないという姿勢を崩していないほか、加盟国の間では、治安と貿易を結びつけるのは不適切だという批判が早くも上がっていて、交渉は序盤から難航することも予想されます。

イギリスがＥＵからの離脱を正式に通知したことについて、フランスのオランド大統領は２９日、訪問先のインドネシアで、「離脱の手続きはもはや後戻りできなくなった。ヨーロッパの人たちにとっては感傷的な痛みとなるが、イギリス国民にとっては経済的な痛みを伴うだろう」と述べました。


またエロー外相も２９日、パリで会見し、「今後の離脱交渉は非常に難しいものになるが、イギリスとは建設的で敬意をもって進めていかなければならない」と述べました。


ドイツのメルケル首相は２９日、「私たちは強くて重要な加盟国を失うことになるが、イギリスの有権者たちの民主的な選択を尊重する」と述べました。


そのうえで、今後の交渉については、「イギリスはＥＵと親密なパートナーであり続けてほしい。ＥＵは公正で建設的な交渉をするし、イギリス政府も同じ精神で交渉に臨むだろう」と述べ、今後の厳しい交渉を意識しながらも、良好な関係の維持に努めるべきだという考えを示しました。


アメリカ、ホワイトハウスのスパイサー報道官は２９日の記者会見で、「われわれはイギリスの有権者と政府の意思を尊重する。イギリスとＥＵの関係がどのようなものになろうとも、イギリスには引き続きヨーロッパの強力なリーダーでいてほしい」と述べました。
これまでアメリカのトランプ大統領は、イギリスのＥＵからの離脱を支持するとともに、ＥＵ域内への難民の流入を受け、今後もＥＵからの離脱を決断する国が出てくるという見方を示し、ＥＵ側の反発を招いています。

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政治 政治


トルコ政府は去年８月、国境に近いシリア北部から過激派組織ＩＳやクルド人武装組織の脅威を排除するためとしてシリア領内に地上部隊を派遣して軍事作戦を始め、シリア北部の要衝バーブなどをＩＳから相次いで奪還しました。


これについて、トルコのユルドゥルム首相は２９日夜、地元テレビ局のインタビューで「作戦は成功裏に終わった」と述べ、これまでの軍事作戦が完了したことを明らかにしました。
その一方で、「これに続く作戦は、異なる名前で行われる」として今後もシリア領内で部隊の駐留は続ける姿勢を示しました。


トルコ政府は、ＩＳのほかシリア北部にいるクルド人武装組織が内戦の混乱に乗じて勢力の拡大を図っていることを、自国にとっての大きな脅威と見て強く警戒しています。
しかし、トルコと同盟関係にあるアメリカはこのクルド人組織をＩＳと戦う地元部隊として支援しており、シリア北部での今後の焦点がＩＳが「首都」と位置づけるラッカの攻略に移る中、アメリカとトルコの間であつれきが深まっています。

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政治 政治

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経済 経済


利益の大半を稼ぐ半導体事業の分社化を株主に諮る東芝の臨時の株主総会は、およそ１３００人の株主が出席し、３０日午前１０時から千葉市の会場で行われました。


総会の冒頭、綱川智社長が「株主の皆様には、ご迷惑ばかりおかけして誠に申し訳ない。役員一同、心からおわび申し上げる」と述べて陳謝しました。


東芝は２９日、アメリカの原子力事業の子会社、ウェスチングハウスが経営破綻し、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請したことに伴い、親会社として保証している債務を損失処理することなどで、今年度の最終赤字がおよそ１兆円に拡大する可能性があると発表しました。


今回の半導体事業の分社化は、こうした損失を穴埋めし、経営再建を図るためのもので、分社化には株主の３分の２以上の承認が必要です。


総会では、株主から「なぜ子会社の損失に気付けなかったのか」などと経営陣の責任を問う厳しい意見が相次ぎました。
総会はおよそ３時間半におよび、採決の結果、株主の３分の２以上が賛成し、半導体事業の分社化は承認されました。


東芝は株主の承認を得たことで、分社化した半導体事業の過半数の株式を売却して巨額の資金を得たい考えで、ことし６月までの売却先の選定を本格化させたい考えです。

東芝は臨時の株主総会で、巨額の損失の原因となった原子力事業以外で損失が発生する可能性のある事業について株主に説明しました。


１つは２０１１年に、官民ファンドの産業革新機構とともにおよそ１８００億円で買収したスイスの電力計メーカー、「ランディス・ギア」です。
この会社は「スマートメーター」と呼ばれる家庭などの電気の使用状況のデータを詳細に記録できる電気メーターを製造していて、省エネが進む中で大きな需要を見込むことができると買収しました。
この会社をめぐって、追加の損失が出るおそれはないのかという株主からの質問に対し、会社側は「会社の事業の資産価値を調べる減損テストを適正に行い判断している」と述べ、損失を計上する必要があるかどうか調査していると説明しました。


もう１つは、アメリカで産出するシェールガスなどをＬＮＧ＝液化天然ガスに加工しているエネルギー会社、「フリーポート」の子会社と結んでいる契約です。
東芝はみずから天然ガスを調達し、販売することにしていますが、２０１９年以降、２０年間にわたって販売する天然ガスをＬＮＧに加工してもらう委託契約をこの子会社と結んでいます。
この事業について、会社側は「加工してもらったＬＮＧは販売先が見つからない場合でも、東芝は委託料を支払う義務があるため、損失が発生するリスクはある。損失を計上する方法は検討中だ」と述べ、この事業でも損失が出るおそれがあることを株主に説明しました。

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生活 生活


今回の講習会を主催した栃木県高校体育連盟の登山専門部は２９日、記者会見を開きました。
責任者の１人で、大田原高校の教員も務めている猪瀬修一委員長は、訓練内容の変更について、当日の朝にほかの教員たちと話し合ったうえで「（ラッセル訓練なら）できるだろうというような提案を受け、３人で話し合って、じゃあそうしましょうと」決めたということです。
スキー場で雪崩が起きやすい場所は認識しており、そこに近づかなければ大丈夫だと判断したということで、会見で猪瀬委員長は「前日にテレビ等で雪崩が発生するかもしれないという状況は認知はしていたが、こういう事態になってしまったことを反省しなければいけない」と話しました。

現場の第２ゲレンデ近くの斜面は、雪崩が起きやすいため、スキー場では斜面の下にあるゲレンデをたびたび封鎖していたことが那須町への取材で分かっています。
今回の事故の前には、先月２５日から今月１日までの間、雪崩の危険性があると判断し、封鎖していたということです。


しかし、今回の講習について、スキー場側には「トイレを貸してほしい」という連絡はあったものの、スキー場のすぐ近くでラッセルの訓練を行うという連絡はなかったということです。

雪崩は午前８時半ごろに発生しました。そのとき現場からは無線などで直接警察などに通報できず、雪崩の発生から通報まで１時間ほどたっていたことがわかっています。


事故当時、猪瀬委員長はラッセル訓練の現場ではなく本部にしていた旅館にいたということで、現場とのやり取りのために無線を持っていましたが、午前９時ごろの１０分間ほどは、無線を車に置いて旅館に戻っていたということです。
会見で猪瀬委員長は、「ラッセル訓練で危険な場所に行っていると認識していなかったので、無線を離してはいけないと思っていなかった。離れるべきではなかったと今は思う」と述べました。

講習会の参加者は、全員、雪崩に巻き込まれた際に自分の位置情報を発信する「ビーコン」を持っていませんでした。
ビーコンは電波を送受信できる機械で、雪崩で雪に埋まって、行方が分からなくなった人からの電波を別のビーコンで受信し、電波の強弱で大まかな位置を把握できます。


ビーコンの必要性について猪瀬委員長は、「きつい冬山登山には必須だが、講習会でビーコンを必ず持ちなさいとか、義務づけして持っていないところは参加させないという認識はなかった」と説明しました。もともと、ビーコンが必要になるような危険性があるとは思っていなかった、とのことです。


今回の事故を受けて、栃木県教育委員会は、ビーコンの義務化を検討することにしているほか、全国高校体育連盟も、今後は冬山登山の際に携行を求めるようにしたいとしています。


ただしビーコンの有無だけに着目することには、遭難防止の点からもよくないと指摘する専門家もいます。
約２０年前から北海道のニセコ地区で雪崩事故防止の活動に取り組んでいるニセコ雪崩調査所の新谷暁生さんは、「救出にかかる時間の短縮に少しでもつなげるためには、ビーコンは持っていたほうがよい」としたうえで、「『自分はビーコンを持っているから大丈夫』と危険な斜面に入り、雪崩で死亡するケースも相次いでいる」といいます。
新谷さんは「重要なのは雪崩に巻き込まれないことであり、責任者である以上、現場の地形や植生、気象条件などから、雪崩の危険性を予見することが厳しく求められる」と指摘しています。


警察は、今回の訓練の実施にあたって、雪崩が起こる危険性をどの程度認識していたのか、事前の情報収集や万一の事故を想定した備えは十分だったのかといった点について、生徒を引率した教員などから事情を聴くなどして詳しく調べています。