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勉強は将来への橋作り…小熊美香 : 大手小町 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

　私自身も中学時代は明確な夢や目標がなく、ただ与えられた課題や授業に何となく取り組む日々だった。特に苦手な数学や理科などは、「図形の面積を求めたり、複雑な公式や化学式を覚えたりすることが、将来何の役に立つんだ！　私の人生には必要ない！」なんて決めつけていた。


　そんな姿勢で成績が伸びるはずはなく、高校生になると理数系の授業には全くついていけなくなった。大学は迷わず文系を選択し、進学。数学や理科に触れる機会はなくなり、「やっぱり、理数系の知識がなくても生きていけるわ」なんて思っていたのだが……。

　勉強は、将来やりたいことや夢が見つかった時に、迷わずその道に進むための橋作りのようなものだ。ひとつでも多く、少しでも長い橋をコツコツと作っておけば、目標へ真っ直すぐに進んでいくことが出来る。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170327#1490611727
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#勉強法

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#勉強法

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生活 生活


中部空港ターミナルビルの１階に設けられたカプセルホテルは、男性用と女性用合わせて１３８部屋が来月８日にオープンする予定で、２８日に中の様子が報道関係者に公開されました。


部屋はベッドと照明のみでテレビや机はなく、奥行きおよそ２メートル、幅およそ１メートル、高さおよそ９０センチで、大柄な人でも横になれる大きさになっています。


１泊の宿泊料金は税込みで５１８４円で、短時間の利用者向けに１時間当たり税込みで１０８０円で利用できるサービスもあります。


オープンするカプセルホテル「チュウブ・スクウェア」の宇野智博支配人は「深夜、早朝の格安航空を利用する人を主なターゲットに、よいサービスを提供したい」と話しています。


中部空港では、外国人旅行者などの増加を受け、周辺でもホテルの建設が相次いでいます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170310#1489142961

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生活 生活


宅配業界では、ネット通販の荷物の増加で人手不足が深刻化し、宅配最大手のヤマト運輸が全面的な値上げに踏み切ることを決めるなど、各社が対応を迫られています。


宅配事業の「ゆうパック」を手がける日本郵便は、この１年間で取り扱ったおよそ５億個の荷物のうち、不在による再配達が２割に当たる１億個に上りました。このため、関係者によりますと、日本郵便は来月からネット通販の荷物を対象に、再配達を減らす新たな対策として、郵便局やコンビニで荷物を受け取ったり、宅配ロッカーを利用したりした場合に、小売業界などで使われているポイントを付与するサービスを新たに導入することになりました。


具体的には、大手コンビニのローソンなどの店舗で使える「Ｐｏｎｔａ」、流通大手のイオンが手がける「ＷＡＯＮ　ＰＯＩＮＴ」、携帯大手、ＮＴＴドコモの「ｄポイント」などから利用者が選ぶことができ、最大で５０ポイント付与するとしています。


日本郵便は、ポイントを付与するコストの負担はあるものの、再配達の削減につながるほうが望ましいと話しています。

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生活 生活

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法律 法律


平成１０年７月、和歌山市での夏祭りでカレーライスを食べた住民６７人がヒ素中毒になり、子どもを含む４人が死亡した毒物カレー事件では、殺人などの罪で平成２１年に死刑が確定した林真須美死刑囚（５５）が無実を訴え、再審を求めていました。


この事件では、現場で検出されたヒ素と林死刑囚の自宅などにあったヒ素が同じだとする警察の鑑定結果が有罪の決め手になりましたが、再審請求の中で弁護団はそれぞれのヒ素に混ざっていた不純物などが異なり、同じヒ素ではなかったなどと主張していました。


また「林死刑囚がカレー鍋の見張りから離れた時間が２０分以上あった」という次女の証言から、ほかの人にもヒ素を入れる機会があったと主張していました。


これについて和歌山地方裁判所が２９日午後、再審を認めない決定を出したことが関係者への取材でわかりました。


和歌山地方裁判所は、これまで弁護団が求めていたヒ素の鑑定データの開示を認めず、林死刑囚の次女の証言も証拠に採用しませんでした。


林死刑囚の弁護団は「まだ内容を確認していないのでコメントできない」としています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170320#1490006931

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法律 法律


会計検査院は、ＮＨＫの関連団体で不祥事が相次いだことを受け、国会の要請に基づいてＮＨＫの検査を行い、２９日、その結果を国会に報告しました。
それによりますと、ＮＨＫが、関連団体と結んだ随意契約の割合が平成２６年度以降増えていて、競争性のある契約への移行が可能なものが見受けられるとして積極的に移行を進めていく必要があるとしています。


また、平成２７年度末で子会社の利益剰余金が９４８億円余りあり、この中にはその必要性や妥当性の検証が十分行われていないものが見受けられるとして、規模が適切か検証してＮＨＫが子会社に対し、配当を要請することなどを求めています。


関連団体については、不適正な経理の再発防止に向けた体制の整備をＮＨＫと同じ水準で行うことなど指導・監督をさらに徹底していくよう求めています。


これについてＮＨＫは「グループ経営改革の中で、子会社との取り引きの適正化や剰余金の大型配当の実施、コンプライアンスの徹底などに取り組んでいます。検査結果を真摯（しんし）に受け止めて、改革を積極的に進めてまいります」としています。

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政治 政治


FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。


　この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。


　そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。


「定期借地契約が10年なのは短すぎる。50年契約にした上で、じつはいちばんの眼目は『早く買い取ることはできませんか』ということ」


　件のFAXでは、籠池理事長が土地の買い受け特約が10年であるところを50年契約にできないかともちかけていたと思われ、実際に財務省の国有財産審理室長は〈これ以上の長期定借は難しい状況〉と返答していた。だが、この手紙の本題は契約期間の延長ではなく、「国有地を早く買い取りたい」ということだったのだ。


　しかも、籠池理事長は手紙のなかで「賃料が高い」「賃料を半額程度にしてもらえないか」と要望。また、工事費の立て替え払いについても「平成27年度予算で返してくれると言ったのに、平成28年度に遅れるのは何事か」と記述しているという。


　この手紙の内容は極めて重要だ。なぜなら、これらの籠池理事長の要望は、その後、すべて叶えられているからだ。手紙は2015年10月26日に送られたものだが、その後、2016年4月6日という平成28年度予算がはじまってたった6日というスピードで工事費の立て替え分1億3176万円が支払われ、さらには同年6月20日にごみの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円という格安価格で国有地を売却。15年5月に近畿財務局と締結した貸付契約では月額賃料が227万5000円だったが、この16年6月の契約では、頭金が2787万円、毎年1100万円と延納利息1％という10年間分割払いという内容で、月額にすると100万円以下となる。手紙当時の月額賃料227万5000円から見事に「半額以下」となっているのだ。


　つまり、自民党はFAXの財務省からの回答を「形式的なもの」「ゼロ回答だ」と主張してきたが、根本の手紙を見れば、現実は籠池理事長の願い通りに事が進んだことになる。これは「満額回答」以外の何物でもない。

#政界再編#二大政党制

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政治 英語 政治 英語


トランプ大統領は２８日、オバマ前政権が進めてきた地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令に署名しました。


大統領令では、国内のエネルギー生産を妨げるすべての環境規制や政策を見直すよう関係省庁に求めています。見直しの対象にはオバマ前大統領が温暖化対策の柱としておととし打ち出した火力発電所からの二酸化炭素の排出を規制する「クリーン・パワー・プラン」も含まれています。


また、大統領令ではオバマ前政権が禁止した国有地での石炭の採掘について規制を廃止するとしています。トランプ大統領は「この大統領令は、雇用を失わせる規制を撤廃する歴史的な措置だ」と述べました。


トランプ大統領は選挙戦では、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退すると主張してきましたが、政権内では脱退をめぐって意見が分かれていると伝えられていて、ホワイトハウスの高官は記者団に対して「協定から脱退するかどうかは協議中だ」と述べました。


しかし、今回の大統領令によって世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策は大きく後退すると見られ、パリ協定の目標の達成に影響するおそれもあります。

パリ協定は、地球温暖化対策の国際的な枠組みで、２０５０年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目標に掲げています。


おととし１２月に、フランスのパリで開かれた国際会議、「ＣＯＰ２１」で採択され、その後、去年９月、世界２位の排出国のアメリカが世界１位の排出国の中国とそろって締結を発表したことで、各国が次々に締結し、去年１１月に発効しました。


パリ協定では、発展途上国を含むすべての国が温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、温暖化対策に取り組むことを定めていて、アメリカは、２０２５年までに温室効果ガスの排出量を２００５年に比べて２６％から２８％削減するとしているほか、日本は、２０３０年までに２０１３年と比べて２６％排出量を削減する目標を掲げています。


協定では、この削減目標を各国が５年ごとに更新しさらなる削減を行うことや、長期的な戦略を策定することを求めていますが、専門家などからは、今回の大統領令でアメリカ国内の温暖化対策が後退し、世界全体の温暖化対策に遅れが出るのではないかと懸念する声が出ています。


アメリカの大手自動車メーカー、フォードは２８日、中西部ミシガン州の工場やデータセンターに１２億ドル（日本円にしておよそ１３００億円）を投資して１３０人の雇用を創出すると発表しました。


これに先立ってトランプ大統領は２８日朝、ツイッターに、「きょうフォードが大きな発表をする。自動車の工場がアメリカに戻る。雇用だ！」と書き込みました。


トランプ大統領の政権運営をめぐっては、オバマケアの代替案が議会で否決される可能性が高いとして採決直前に取り下げられるなど、与党・共和党内でも意見の対立が浮き彫りになっています。


さらに、支持者の間で期待が大きい、税制改革の実現を不安視する見方も出ていて、政権運営が厳しさを増す中、トランプ大統領は自動車メーカーによる雇用の創出をみずからの成果として強調した形です。


さらに、近くホワイトハウスに執務室も用意される予定で、公職にはついていないものの政権内での存在感が一段と高まっています。


また、イバンカさんの夫で大統領上級顧問のクシュナー氏は２７日、ホワイトハウスで行政改革を担う部署のトップに起用されていて、夫婦２人の政権内での影響力は今後も強まると見られている一方、身内を重用しすぎだという批判も出ています。

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#ロン・ポール

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ロシアのプーチン大統領とイランのロウハニ大統領はモスクワで２８日、首脳会談を行ったあと、そろって記者会見に臨みました。


この中で、プーチン大統領はシリア情勢について、「両国は過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどの壊滅を目指して足並みをそろえ、問題の解決に向けて尽力している」と述べ、ロウハニ大統領も「テロが根絶されるまで戦いは続く」と応じました。


シリアでは、ロシアとイランはともにアサド政権への軍事支援を続けているほか、アサド政権と反政府勢力の停戦仲介でも協力していて、両首脳は連携を強化することを確認した形です。


また両首脳は、去年１２月、イランを含むＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国とロシアなどの非加盟国が協調して減産することで１５年ぶりに合意したことを歓迎したうえで、原油価格の上昇を図るため協力を続けることで一致しました。


ロシアは、中東での影響力を確保するためにも地域大国のイランを重視する一方、イランは強硬姿勢を取るアメリカのトランプ政権に対抗するうえで、ロシアとの関係強化を図っています。

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ロシアの大手銀行「ズベルバンク」は２８日、ウクライナにある現地法人のすべての株式を売却し、ウクライナでの事業から撤退すると発表しました。


この銀行をめぐっては、ウクライナ東部で戦闘を続ける親ロシア派に便宜を図っているなどとして、今月、ウクライナの民族主義団体のメンバーが首都キエフにある現地法人の本店前にブロックを積み上げて封鎖したほか、ポロシェンコ大統領が資金を国外に移動するのを禁止する制裁を導入しています。ズベルバンクは、こうした圧力や制裁のため撤退を余儀なくされたとしています。


撤退について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ウクライナが投資の信頼性がないことを示している」と述べて強く批判し、両国の対立が改めて浮き彫りとなっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170326#1490524786
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170324#1490352031

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#FRB#イエレン

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　　エラリアン氏は28日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「この移行が果たされなければ、金融市場の変動抑制や成長促進で中央銀行はそれほど効果的でなくなるだろう。政治制度はいっそう複雑になり、政治がこれまで以上に経済を汚す。そうなれば市場は、この経済・政治環境でバリュエーションは合理的なのだろうかと自問自答せざるを得なくなろう」と語った。


　　米大統領選でドナルド・トランプ氏が予想外の勝利を収めた昨年11月8日に比べ、ダウ工業株30種平均は依然12％程度高い。だが直近では８営業日連続して下落しており、2011年以降で最長の続落となっている。


　　金融危機後の長期にわたる世界的な低成長を「ニューノーマル」と表現し、この言葉を世に広めたエラリアン氏だが、今回のインタビューでは「いわゆる『ニューノーマル』は終わりつつある。自己矛盾によって食い尽くされようとしているからだ」と指摘。「経済成長や企業業績で政策主導の回復に移行するならば良い。そうならなければ、世界は違った道を進む可能性がある」と述べた。


　　ただ、多くの投資家が多額の資金を抱えており、それが政治の無策による混乱へのクッションになるかもしれないとの見方も示した。「数年は大丈夫だと思う。資金がある限り、市場の反応は限定される。だが資金が尽きるときも来る」と続けた。


原題：El-Erian Sees Risk of Political Contamination as New Normal Ends（抜粋）

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経済 経済

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170324#1490352034

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発表によりますと、「コスモエネルギーホールディングス」は、ことし６月に予定されている株主総会を経て、現在の森川社長が退任して代表権のある会長に就任し、後任の社長には桐山副社長が昇格します。


新しい社長に内定した桐山氏は６１歳。昭和５４年に入社し、需給部長や経営企画部長を経て、去年６月から副社長を務めています。


石油元売り業界は、人口の減少などでガソリンの需要が減る中、再編が進んでいて、来月１日には最大手の「ＪＸホールディングス」と「東燃ゼネラル石油」が経営統合して新会社の「ＪＸＴＧホールディングス」が発足するほか、「出光興産」と「昭和シェル石油」が合併を目指しています。


「コスモエネルギーホールディングス」としては、他社との提携戦略の立案などに関わってきた桐山氏の下で積極的に提携を検討し、競争力を高める狙いがあります。会見で、桐山氏は「第三極として存在感を示していきたい」と述べました。

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