https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com


HKT48 朝長美桜 田島芽瑠 2017/8/23 19時59分 SHOWROOM


今日の朝、
東京から福岡に来たんですけど、
飛行機の荷物預ける時に、
矢吹奈子さんでよろしいでしょうか」じゃなくて!!
「奈子ちゃん?」って聞かれたんですよ😳


えー!ファンの方なのかなー??と思って顔を見たら、
鈴木紫帆里さんでした(^o^)
びっくりしたーーー😳😳

https://lh3.googleusercontent.com/vlaZh0Nb7DiXr3sH-A2ZgA1_lIx9LfLySDn8_q4_8CmdfdxGJ-fUgQvC6-KcJLQy4yavBmMSS0D1HAU=w1920-h1080

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170729#1501324621


(170823)矢吹奈子HKT48 チームH)のShowroom

https://lh3.googleusercontent.com/q1MGzgQqGF_kX_YySoSuJ-zd5KVIlwHEdmPT155rwt5UwQlbYFc55pB7qFOHDwCj2v7n8PXwRnRUGC4=w1920-h1080


そしてなんと今日は、まりあが我が家にお泊まり〜!笑

今村麻莉愛のトーク | 755

昨晩はえれたんと楽しく過ごせたのね〜りこぴの家にもいかないと!

行かないと!!!!!

坂口理子(HKT48)のトーク | 755

今日はシアター公演夜公演だけです⭐️!!

https://stat.7gogo.jp/appimg_images/20170824/12/ea/Sw/j/o19201440p.jpg

坂口理子(HKT48)のトーク | 755

ラビリンスの件リクエストしたいけどやり方分からない( ω-、)

今日の夜showroomでやるよ!!!⭐️

https://lh3.googleusercontent.com/3Ezyqsk5UkU5MkaU68Y35UmhvxS6sjtm27VOnh1dJm7SWUkRcnSqLtfmrup_unWiBrf2xRIpRkz2YvQ=w1920-h1080

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今村麻莉愛のトーク | 755

showroom18時からしまーす!

インフルエンサー - 乃木坂46 - 歌詞 : 歌ネット

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渡り廊下走り隊 青春のフラッグ 歌詞

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https://pbs.twimg.com/media/DH_Du6rUMAEIonL.jpg

18:30 チームH「シアターの女神」公演 | スケジュール | HKT48 OFFICIAL WEB SITE

【出演メンバー】
秋吉優花宇井真白上野遥神志那結衣駒田京伽坂口理子田島芽瑠田中菜津美田中美久松岡菜摘山田麻莉奈山本茉央岩花詩乃 ・小田彩加 ・堺萌香 ・地頭江音々

HKT48メンバー一覧 - エケペディア

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https://pbs.twimg.com/media/DH7QXQIUQAAqRBw.jpg
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スコラ学 - Wikipedia

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170823#1503484447

#勉強法


「司法取引」は、事件の容疑者や被告が、共犯者の情報を提供するなど捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったり裁判での求刑を軽くしたりする制度で、来年6月までに導入されます。


汚職事件や談合、脱税などの企業犯罪、それに組織犯罪などの解明につながる新たな捜査手法として注目され、23日は都内で大手企業の法務担当者が制度の概要や対応のポイントを学ぶセミナーが開かれました。講師を務めた元検事の弁護士は、役員や社員が「司法取引」に応じることで企業が捜査の対象になるケースが想定されるとして、不正の未然防止や、早期に発見する体制を充実させることが重要だと指摘しました。


そのうえで、捜査が始まった場合は全面的に協力するとともに社内調査でも独自に事実関係を確認し、対策を検討することが必要だと説明しました。


講師を務めた早川真崇弁護士は「『司法取引』の導入は企業活動に大きな影響を与える可能性があり、各企業には制度を理解したうえで、対応を検討してほしい」と話していました。


総務省によりますと、おととしの10月に制度が始まったマイナンバーカードの交付率は、今月1日の時点で9.4%にとどまっています。このため、総務省は、マイナンバーカードの利便性を高めて普及の促進を図ろうと、カードが手元になくても、スマートフォンに組み込まれたカードの情報で行政手続きを進められるようにシステムを改修する方針を固めました。


さらに、総務省は、保育所の入所申請などを行うことができる、マイナンバー制度の個人用サイト「マイナポータル」の本格的な運用が、ことし秋から始まることを踏まえ、システムがダウンしないよう、ネットワークの機能強化も図ることにしています。


総務省は、こうした事業に必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込み、マイナンバーカードの普及に向けた取り組みを進めていく考えです。


 財務省も官邸も、これまで大きな変化を経験してきた。日本の官僚組織において、財務省(大蔵省)が最初から優越していたわけではない。戦前・戦時中の日本においては、まず軍部が存在した。また内務省が極めて強大な権限を有していた。


 大蔵省が強い権限を持つようになったのは、戦後、軍部と内務省が解体され、経済が最優先の国家目的になったことによる。ただし、終戦直後には、通商産業省外国為替を通じて経済活動をコントロールし、また日本銀行が銀行に対する窓口規制で強い権限を有していた。しかし1960年代以降、直接的な統制が撤廃され、銀行を通じる間接的なコントロールが中心になるようになって、大蔵省の権力基盤が整備された。


 銀行を通じるコントロールの仕組みは、戦時中に確立されたものだ。もともとの目的は総力戦遂行のための経済統制だったが、それが戦後の日本に生き残って高度成長に寄与したのである。


 他方、政治においては、55年の保守合同以来、自由民主党がすべての社会階層を広くカバーする「万年政権党」として確立された。


 自民党は、派閥の集合体であった。その中核は、当初、官僚出身者を中心とする集団であった。特に、大蔵省の出身者からなる宏池会が、自他ともに認める保守本流であった。


 当選年次によって議員の序列が決められ、党組織の役職を徐々に登っていくという構造は、官庁の組織を政党に移植したようなものだ。


 製造業を中心とする成長が続く中で、成長から取り残される分野は、農業と中小零細企業だ。放置すれば所得格差が拡大し、社会不安が起きる。これを調整する役割を果たしたのが自民党だ。族議員が利害集団を代表する。そして、政調会と総務会を通じて政策が形成された。


 このように、大蔵省が銀行を通じて高度成長を牽引し、それによって生じる社会的な不均衡を自民党が予算や税制を通じて調整した。両者は、同じ役割を果たしていたわけではなく、異なる役割を果たしていた。その政策方向は逆向きであり、したがって、表面的には対立があった。「農業や中小企業、あるいは後進地域に対する財政上の補助や税制上の措置を自民党が求め、それを大蔵省が抑制する」というのが典型的な対立パタンである。


 しかし、全体としてみれば、この2つの方向は補完関係にあったと考えることができる。その意味で言えば、大蔵省と自民党は共存共栄の関係にあったと言っても差し支えない。


 ただし、どちらが強かったかといえば、60年代までは、明確に大蔵省だった。これは私の個人的観察だが、自民党の政治家が陳情のために、頻繁に大蔵省の局長室を訪れていた。その後、いつの頃からか、大蔵省(財務省)の幹部が、議員会館や国会に出かけて、大蔵省(財務省)の政策を自民党実力者に説明するようになった。70年代から80年代にかけて、このような力関係の変化が徐々に進んだと思う。

 1990年代に金融機関が破綻した。80年代後半のバブルの中で放漫融資を繰り広げた結果、不良債権が積みあがったためだ。


 これは、日本の権力構造に大きな変化をもたらした。自民党主流である宏池会は凋落した。大蔵省は金融業に対する監督業務を剥奪され、財務省に名称変更を余儀なくされた。


 これは歴史の必然であった。なぜなら、それまで日本経済の中核にあった金融機関は、高度成長の終了とともに、存在意義を失っていたからである。金融自由化によって企業が容易に資金を調達できるようになり、一方で資金の使い道がなくなっていた。本来であれば金融機関はビジネスモデルを大転換すべきだったのだが、安易に収益が稼げる不動産融資にのめり込んだのだ。この意味で、金融危機は、高度成長を支えた基本的な経済構造が自滅する過程だったと言えるだろう。しかし、自民党も大蔵省も、このような大きな経済構造の変化を認識することができなかった。


 大蔵省にとって致命的だったのは、権威の喪失だ。「大蔵省のエリート官僚が金融機関の接待で遊び呆けていた」というイメージが広がった。先に述べた組織の永続性要求など、どこかに吹き飛んでいたのだ。大蔵省はこのスティグマを、ついに拭い去ることが出来なかった。


 これに先立つ時代においては、選挙の洗礼を受けていないにもかかわらず、重要な決定を大蔵省に任せてよいという信頼があったと思う。しかしそうした信頼は、音を立てて崩壊した。


 経済成長率が低下し、組織の膨張が終わったので、天下り先の確保も難しくなった。事務次官経験者が政府関係機関のトップに就職するという慣行は維持できなくなった。いまや天下り先は、企業の社外取締役になったといわれる。こうした状況を見て、財務省に入省してくる人材の質も変わったかもしれない。


 政治の側でも変化が生じた。中選挙区制から小選挙区制への改正が行われ、族議員と派閥の役割が減少した。これによって首相の権限が強化された。自民党の内部構造が変化したのだ。こうして、小泉純一郎内閣の頃から、「官邸」という言葉が使われるようになった。


 政治におけるこうした変化も、ある意味では、歴史の必然だ。経済成長が止まって社会が安定し、それぞれの階層の「縄張り」が確定した。だから、族議員の力を借りてより多くの公的援助を獲得するという必然性は低下したのだ。

 財務省は変化する条件に対応しているだろうか?


 日本の財政が直面する最大の問題は、高齢化社会で財政の健全化を維持できるかどうかだ。財務省はこれに対する基本戦略として、「社会保障と税の一体改革」を打ち出した。そして民主党野田内閣の説得に成功し、消費税の増税を行なう路線を確立した。ただし、ここには問題がある。


 第1に、消費税を10%に引き上げるだけでは、将来の財政を健全化できない。しかも、消費税の増税は再延期された。財務省対官邸という図式で捉えれば、財務省の完敗だ。


 こうして、財政健全化は後退している。とくに安倍内閣の異次元緩和以降、日銀による財政ファイナンスと解釈しうる状態が続いており、潜在的な危機は拡大している。


 ただし、現在は、異常な金融緩和下で金利が低下しているので、表面的に見る限り、財政は破綻していない。しかし、いったん情勢が変われば、日本の財政は直ちに窮地に陥る。日本の財政は薄氷の上を歩いている。だが、このことは、ほとんど理解されていない。


 では、どのようにしてこの重要性を国民に認識させうるか? これまでのところ、伝統的メディアの論説委員を体制側に引き込む財務省の地道な取り組みが成功しており、マスメディアの論調は、財政健全化を支持している。しかし国民に対して直接に理解を求めるためのチャネルを財務省は持っていない(財務省広報誌『ファイナンス』の何たるおそまつさ!)。


 他方で、財務省にとっての重大な関心事である人事の独立性は、維持できているようだ。これは、入省年次別の序列が厳密に守られ、省内エリート層の暗黙の空気によってリーダーが選ばれるという仕組みが継続しているため、省内に人事抗争が起こりにくいためだ。


 ただし、官邸は、人事権を行使して行政に対する支配力を強めているように見える。とりわけ、安倍内閣における菅官房長官が官庁の人事に大きな影響を持っていると言われる。もっとも、これが安倍内閣の特殊事情なのか、一般的な傾向なのかは、わからない。

 高度成長期の自民党は、経済の後進部門を補助し、そこに政治的基盤を見出していた。しかし、この構造は時代遅れになっている。


 人々の政治に対する係わりが、利害集団による利益の獲得といった高度成長期のものから、大きく変わってきているのだ。一般的な捉えどころのない世間の空気が投票行動に影響する。これは、従来型のメディアが捉えているものより、ずっと流動的だ。雰囲気やムードによって投票結果が決まるのだ。


 こうした変化に対応して現れたのが、「ワンフレーズ・ポリティックス」+「伝統的メディアのコントロール」+「審議会等の活用」である。これらが、官邸政治の基本的な道具立てだ。


「ワンフレーズ」は、小泉内閣の場合には「改革」、民主党内閣では「政権交代」や「コンクリートから人へ」、安倍内閣では「アベノミクス」だ。


 審議会方式はそれまで官庁が多用してきた方法であるが、小泉内閣がこれを大々的に取り入れ、経済財政諮問会議などを活用した。安倍内閣もそれを踏襲しているが、あまりに沢山の会議が乱立し、機能を喪失しているように見える。


 メディアのコントロールは官邸の重要な手段だ。しかし、メディアの構造も大きく変化している。伝統的メディアの影響力が低下して、インターネットの影響力が増大しており、SNSへの主婦の書き込みに敏感に反応せざるを得ないような状況になっている。「ネトウヨ」と呼ばれる人々も無視しえない。


 アベノミクスは円安を通じて株価を引き上げたが、賃金は上がらず、格差が拡大した。現在の日本で取り残されているのは、非正規労働者、パートタイマー、零細企業等だ。


 ところが、現在の官邸は、これらの人々を一顧だにしていない。そして、「トリクルダウン(豊かなものが豊かになればそのおこぼれで貧しい人も豊かになるという現象)がそのうち起こる」という説明で誤魔化している。


 人々の不満は既にかなりのレベルに達しているはずだ。それにもかかわらず、選挙では与党が圧勝してしまう。これは、安倍官邸が世論のコントロールに成功しているためではないだろう。1つには、野党の無能さであり、いま1つには、伝統的メディアの能力低下によるものだろう。


 しかし、このことを逆に言えば、インターネットの世界でのプロパガンダ能力に長けた新しい政治勢力が登場すれば、あっさりとそれが権力を奪ってしまう危険があるということだ。この状況に政治が対応できるか? 有効な答えはまだ見出されたとは言えない。

 官邸と財務省は、対立関係にあると考えられている。官邸が財政支出や減税等を望み、財務省が抵抗するという図式である。マスメディアは対立図式を好むので、政策の解説には、この類の図式が頻繁に用いられる。しかし、これは本当のところ、何の対立なのか?


 対立軸で分かりやすいのは、階級だ。資本家対労働者、大企業対零細企業等々。あるいは抽象的に言って、自由主義対計画主義、国内主義対国際協調主義等々。


 しかし、官邸と財務省の対立は、これらのどの図式によっても捉えられない。一見したところ、安倍内閣は資本家と大企業の側に立っているように見えるが、では、財務省が労働者、零細企業の側にいるかと言えば、そんなことはない。安倍内閣が計画主義で財務省自由主義と言えなくもないが、どちらも、そうした立場を整合的に貫いているわけではない。


「官庁は変化に抵抗する存在であって、日本のガンだから、それを政治主導で変える」とのアピールは分かりやすい。では、財務省対官邸の対立は、頑迷な財務省を変えようとする戦いなのか?


 小泉内閣が「改革」と叫んだのは、このような図式を想定してのことだ。しかし、これは選挙のスローガンとして用いただけで、本当に改革したわけではなかった。小泉内閣の業績とされる郵政民営化財政投融資制度の改革は、小泉内閣が成立する以前に、既に財務省主導で行なわれていたことである。


 私は、官邸対財務省の対立が、どんな図式によっても理解できないことに、いら立ちを覚える。しかし、考え直せば、つぎのように言うこともできる。


 権力は分立しなければならない。三権分立は、その要請に対する古典的な解答だ。だが、日本において古典的三権分立がうまく機能しているようには見えない。そうであれば、対立軸がどうであれ、財務省と官邸が対立するのは良いことだ。


 どちらも自分の思う通りにはならない。だから、駆け引きがあり、妥協があり、取引がある。これは、日本独特の権力構造である。


「対立の内容がどうであってもよいから、とにかく対立することに意味がある」というこの主張は、乱暴だと考える人が多いと思う。しかし、私は権力の集中こそが最大の悪だと思っている。それを防ぐための古典的三権分立を、私は否定するつもりはない。しかし、とりわけ、経済問題のように時々刻々と変化する状況を正確に分析し機敏に対応しなければならない分野においては、三権分立だけでよしとするのでなく、現代的な修正を加えることが必要だ。


 権力の形態は国により時代によって様々だが、現在の日本は、権力分立という最低限の要請を、日本独自のやりかたで満たしている。いま危惧されるのは、官邸の人事権拡大によって、権力の一極集中が起こりかねないことだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170822#1503399323
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170822#1503399327
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170821#1503312598
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170814#1502708177(山口真由)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170402#1491130450(東大文1・法学部から官僚や弁護士を目指すエリートコースに異変が起きています。)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170718#1500374283(理想主義と現実主義 正統主義と事実主義)


 筆者は、新日銀の人から、旧日銀OBは新日銀の政策を理解できずに、トンチンカンな批判ばかりをして困るという話を聞いたこともある。役に立たない御託ばかりを唱えていたら、天下りの受け入れ先からもそのうちに「用なしだ」と言われかねず、金融政策の先を読めてパイプもある新日銀OBと入れ替えられてしまうのではないか。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170823#1503484452
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170819#1503139489
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170609#1497004478

#リフレ

#政界再編#二大政党制


インドネシアのバリ島では、日本の海上自衛隊のほか、各国の海軍関係者が集まって海洋安全保障をテーマに話し合うシンポジウムが、24日から2日間の日程で始まりました。


この中で、神奈川県の横須賀を拠点とするアメリカ海軍第7艦隊の新しい司令官に就任したフィリップ・ソーヤー中将がスピーチし、第7艦隊に所属するイージス艦の衝突事故が相次いでいることに言及したうえで、「海上での捜索活動を支援してくれた海上自衛隊や各国の海軍に深く感謝している」と述べました。


続いて行われた質疑応答では、北朝鮮朝鮮人民軍の代表団が発言を求め、「アメリカは、わが国の周辺に空母や潜水艦を派遣して、この地域の緊張を故意に高めている」などと非難しました。


これに対して、ソーヤー新司令官は、「国際法が許す場所であれば、われわれはどこにでも航海し、演習を行う。同盟国との軍事演習は、地域に関与するための能力を向上させるうえで極めて重要だ」と述べて、日本や韓国との合同軍事演習を今後も重視していく考えを強調し、北朝鮮側に反論する場面がありました。


トランプ大統領は22日の演説の中で不法移民対策としてメキシコとの国境沿いに壁を建設することに改めて意欲を見せ、「政府機関を閉鎖しなければならないとしても壁を造る」と強調しました。


議会では、ことし10月から始まる来年度の予算案について来月審議が行われる予定で、トランプ大統領は、壁の建設費を盛り込むよう求めていて、仮に建設費を含まない予算案が議会で可決されてもみずからは署名を拒否することで、政府機関の一部が財源不足のため閉鎖される事態も辞さない構えを示したものです。


これに対し野党・民主党の下院トップのペロシ院内総務は23日、声明を出し「トランプ大統領はむだな壁のために国民の生活を混乱に陥れると脅している」と強く反発し、建設費を盛り込むことには反対する方針を強調しました。


また与党・共和党のライアン下院議長も記者会見で、国境警備を強化する費用の計上は目指すものの、政府機関の一部閉鎖は回避すべきだという考えを示すなどトランプ大統領の発言が再び波紋を広げています。


トランプ米大統領と米上院の共和党トップ、マコネル院内総務との間の緊張を伝える報道が相次いだことを受け、ホワイトハウスは23日、両氏が共有する多くの優先課題において協力を続けていると発表した。


ホワイトハウスは発表文書で、大統領と院内総務は「中間層の減税措置、米軍の増強、南部国境への壁の建設を含め、共有する多くの優先課題において協力を続けている」と表明。


ホワイトハウスはまた、両氏はこれらの課題を協議するため、夏の休会明けに議会指導部とトランプ政権閣僚による会合を予定通り開催すると明らかにした。


これに先立ち、マコネル院内総務は23日、共和党議員らは大統領と「共有目標」を話し合うため、定期的に連絡を取っていると述べた。


去年のアメリカ大統領選挙をめぐっては、共和党の候補者だったトランプ大統領に敗れた、民主党クリントン国務長官が書いた回顧録が、来月12日に出版されます。


アメリカのメディアが23日に伝えた回顧録の抜粋によりますと、クリントン氏は去年10月、トランプ氏がかつて「有名人になれば、女性は何でもしてくれる」などと、女性を見下すような発言をしていたことが報じられ、批判が高まっていた中で開催された討論会について、「小さなステージで私がどこに行ってもトランプ氏がぴったりとつきまとい、凝視してきて不快だった。首に息がかかり身の毛がよだった」と振り返りました。


そしてトランプ氏に対し、その場で「気味が悪い。私から離れなさい」と言うべきだったかどうか自問しているとして、後悔の念ものぞかせました。また、クリントン氏は、選挙で敗北したことについて「屈辱的だった。多くの人が私に期待してくれたががっかりさせてしまった。そのことを背負って残りの人生を生きなければならない」と記しています。


このほか、回顧録ではロシアが選挙に干渉したとされる疑惑などについても、言及していると見られています。

#ロン・ポール


フランスのマクロン大統領は、オーストリアチェコなど、中東欧諸国の首脳と相次いで会談し、移民問題派遣労働者の規制強化などで、EU=ヨーロッパ連合の各国が立場の違いを乗り越えて改革を進めていくことに支持を求めました。


マクロン大統領は23日、訪問先のオーストリアザルツブルクで、オーストリアチェコスロバキアの3カ国の首脳と相次いで会談しました。


会談のあとの記者会見でマクロン大統領は、イギリスがEUからの離脱を決めるなど、結束が揺らぐ中、安全保障や移民問題の分野でEUの改革を進めていくことで、各国と一致したことを明らかにしました。


また中東欧諸国からの派遣労働者がフランスやドイツで長期間安い賃金で働いていることが地元の雇用を奪っているとして規制の強化を訴えました。この問題をめぐっては、EUの中でも労働者を受け入れている国々と派遣している中東欧諸国との間で立場の違いが大きく、マクロン大統領は、このあとルーマニアブルガリアも訪れ、改革への支持を求めることにしています。


今週、就任から100日を迎えたマクロン大統領ですが、経済政策などへの不満から国内の支持率が急落しており、選挙戦の公約にも掲げたEUの改革を推し進めることで支持を回復したいという狙いもあるものと見られます。

#EU


イスラムスンニ派サウジアラビアシーア派のイランは、長年対立関係にありましたが、去年1月サウジアラビアが国内のシーア派の宗教指導者を処刑したことから、イランでこれに抗議する群衆がサウジアラビア大使館を襲撃し、両国は国交を断絶しました。


こうした中、イランのザリーフ外相は23日、インターネットに掲載された地元のメディアのインタビューの中で、サウジアラビアとの間で、外交官がお互いの国を訪問できるよう最終的な調整を進めていることを明らかにしました。すでに双方のビザも発給されたということで訪問が実現すれば外交官らは現在は閉鎖されているそれぞれの大使館を訪れ状況を確認するとしています。


ザリーフ外相は「中東の危機を解決するためイランはいつでも対話の用意がある」と述べ、サウジアラビアとの対話に前向きな姿勢を強調しました。


両国は内戦が続くシリアやイエメンへの対応めぐっても鋭く対立しているだけに、今回の動きが国交回復に向けた対話につながるのか注目されます。

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ロシアのプーチン大統領イスラエルのネタニヤフ首相は23日、ロシア南部のソチで会談し、シリア情勢などについて協議しました。


シリア南西部では先月9日からロシアが主導して停戦が発効し、大規模な戦闘は起きていませんが、イスラエルは、この地域にイスラエルと敵対するイランが軍事施設を建設しているとして、警戒を強めています。


首脳会談でネタニヤフ首相は「シリアで過激派組織IS=イスラミックステートを掃討することは重要だが、残念ながらISがいなくなった地域で、イランが勢力を拡大させている」と述べ、イスラエルの安全が脅かされていると訴えました。


一方、ロシアは、これまでイランと連携してシリアに軍事介入しており、プーチン大統領がネタニヤフ首相の懸念にどのように応じたのかは明らかにされていません。


イスラエルは、これまでイランの支援を受けたレバノンシーア派組織と軍事衝突を繰り返していますが、今後イランがシリア南西部にまで勢力を広げれば、イスラエルとイランが国境越しに直接対じすることになり、双方の間で緊張が高まる事態も予想されます。


先月、過激派組織IS=イスラミックステートから解放されたイラク第2の都市、モスルの奪還作戦では、イラク軍とクルド人部隊が協力して地上戦の主力を担いました。


しかし、予算配分などをめぐってイラク政府と対立してきたクルド自治政府は、ISとの戦いに一定のめどが立ったことを受け、イラク政府の反対を押し切って来月25日、独立の賛否を問う住民投票を行う予定です。


クルド人は、国を持たない世界最大の民族とされ、投票が行われた場合、周辺国に住むクルド人を刺激して地域の緊張を高めかねないと警戒感が広がる中、隣国トルコのチャウシュオール外相は23日、クルド自治政府を訪れ、バルザニ議長と会談しました。


この中で、チャウシュオール外相が、およそ1か月後に迫った住民投票を見送るよう促したのに対し、バルザニ議長は、「イラクには望みを失ったが、よき隣人にはなれる」と述べ、独立に向けてあくまで投票を実施する考えを示しました。


これに先立って、アメリカのマティス国防長官も22日、バルザニ議長と会談して懸念を伝えるなど、住民投票の見送りを求めて圧力をかける動きが強まっています。


カーギルは、動物の細胞を使った食肉の培養技術を手掛ける新興企業メンフィス・ミーツへ出資した。培養肉業界は誕生からまだ日が浅く、従来型の食肉を扱う企業が投資するのは初めて。培養肉は肥育や食肉処理の施設を必要とせず、環境に優しいと考えられることから「クリーン・ミート」と呼ばれ、複数の新興企業が製品開発に乗り出している。カーギルが具体的にどの程度のメンフィス株を取得したかは、両社とも明らかにしていない。


 食肉各社は肥育時の抗生物質投与などへの依存を減らし、家畜の扱い改善を求める圧力にさらされている。植物由来のハンバーガーやチキンフィンガーを開発し、ベジタリアンになっていない消費者も含め、大量の飼料用穀物や水が必要な食肉生産を懸念する人々の需要をより幅広く取り込もうとする企業も存在する。


 メンフィスをはじめ、こうした問題に細胞培養技術という別のアプローチから取り組んでいる米国や欧州の新興企業もある。


 カーギルは牛肉と鶏肉の生産で世界屈指の規模を誇る。同社の食肉部門で成長事業担当トップを務めるソニア・ロバーツ氏は「動物福祉の観点で商品を求める人々のために(培養肉が)提供されてほしい」と述べた。


 メンフィスは23日、1700万ドル(約18億円)の資金調達の一環としてカーギルから出資を受けたと述べた。実業家のビル・ゲイツ氏やリチャード・ブランソン氏、ベンチャーキャピタル2社からの投資も受け入れたと説明したが、それぞれの金額には触れなかった。