https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

人 人

■

生活 生活


　日本テレビの取材によると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、店舗やＡＴＭを設置できない場所でも現金のやりとりができるように、ＡＴＭを車に載せた「ＡＴＭカー」の試作機を来年中につくるという。


　人が少ない過疎地や、人が集まりやすいイベント会場などへ自由に移動させれば、利用者の利便性が高まる。


　また、将来は、例えば現金をおろしたい場合、スマホのアプリに「１万円を出金したい」と呼びかけると、「３分で到着します」と応答があり、自宅前にＡＴＭカーを呼べるというサービスも想定している。


　関係者は「銀行は行く時代から来る時代になる」と話している。

ATM・コンビニ関連 | 三菱東京ＵＦＪ銀行

三菱東京UFJ銀行ATM ｜イオン銀行ATMなら平日日中お引出手数料0円

トップ | 店舗・ATM検索｜イオン銀行

■

生活 生活

■

歴史 歴史

■

学問 学問


小松さんが生まれたのは1967年1月の札幌市。電力会社で働く父と専業主婦の母のもと、3人兄弟の長兄として育った。家庭や親戚には研究畑に携わる人はおらず、アカデミックな情報に触れる場も特にない。あったのは、近所の山地にある原生林とそこに生息している生き物たちだった。

「小学校の頃は理科も含めて勉強に興味がありませんでした。当時の教科は考えさせるというより暗記させるものという感じでしたから。自分が生き物に興味を持ったのも、なんだかよくわからないものがいるぞと。それを自分なりに調べて理解していくプロセスが面白かったんですよ。最初に答えを教えられて、覚えるだけというのはどうもやる気が起きませんでした」


その意識が変わったのは中学で科学部に入ってからだ。物理学や化学に熱中する先輩には親が学者の人もいて、たまに来る高校生のOBは好きな研究に打ち込めるという大学の面白さを教えてくれた。自分がこれまで1人で勝手に楽しんでいたことは、どうやらアカデミックな世界とつながっているらしい。交流を通じて自分の関心事を客観視できるようになり、進むべき道も少しずつ見えるようになっていった。


自分は生き物を研究して生きていこう。そのためには大学に行く必要があり、大学に行くには高校を出ないといけない。ならば学校の勉強も必要だ。


目標が定まったあとは持ち前の分析力と解決力を注ぎ込むのみ。中学入学時は平均以下だった成績は期末テストのたびに右肩上がりし、3年生の後半には学年でトップ10に入るほどになっていた。

「なぜかは自分でもわからないんですが、生き物の専門家として生きていくとしか考えたことがなくて、企業に就職する発想を持ったことがありませんでした」

しかし、小松さんは修士課程の時点ですでに“疑って”いた。大学業界の内側からしか見えない現実をいろいろと知っていたためだ。


「さまざまな大学において、内部の人事や能力の評価で、一般的にもアンフェアだと判断されるであろう出来事が少なからずあるようでして。実験の環境は整っているし、すばらしい先生はたくさんいるんですけど、一部の疑問を感じる人が人事権を握ってしまうと、首をひねらざるをえない事態が起きるわけで。インターネットが発達した現在はかなりマシになっていますけど、当時は内側の情報はとことん隠せましたから。まぁそれで、この状態なら自分に合わないな、と」

2004年4月、言語交流研究所との雇用契約を非常勤の技術アドバイザーに変更し、事実上のフリーランスとなった。そして、自宅兼事務所に小松研究事務所を設立。ネーミングは、弁護士や司法書士などの士業事務所を参考にした。


士業と同じようにプロの研究者が拠点を構えて、さまざまなクライアントに相対して報酬を得る。そういうスタイルを体現したものだ。肩書はネットの新聞記事で見掛けた独立系研究者を採用した。

不安をまったく感じないわけではなかった。しかし、「大学の内部で必ずしもフェアじゃない人事を知ったときのほうが断然大きかった」という。道理の通らない状況に身を置くより、不確かながらも世の中の摂理に即した環境にいるほうが心安らぐ。よくわからないものを自らの力でわかるようにして遊んでいた、子どもの頃からの性分、そして自信が根底にあると感じた。

現在、独立系研究者となって14年目に突入している。


その間に忙しさや収入の波もあったが、おおむね順調だと振り返る。複数のクライアントとの仕事を並行してこなしているので、1つや2つが途切れたり問題が生じたりしても致命傷にはならない。穴ができても、これまで培った人脈や会合の場でのつながりが新たな仕事を呼び込んでくるので、積極的に営業をかけることもない。

舗装があったりなかったりした道をとにかく一直線に進んで、小松さんはなるべくして独立系研究者になった。そして、そのスタイルを変えず、定年も設けず、死ぬまで続けることを目標にしている。これから予想だにしないことも起きるだろうが、きっとこの一本道は直線のままだろうと思う。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171031#1509446102

■

法律 教育 法律 教育


（1）受験勉強を、安く済まそうとしている。必要なコストをかけない。ケチ。
（2）その場しのぎの暗記中心の勉強ばかりして、基礎を徹底的に叩き込む理解中心の勉強をしない。
（3）「おおよそ、このような問題が出ますよ」と試験委員がわざわざ言ってくれている過去問をやらずに、予備校側が応用問題、予想問題と称する新作に次々と手を出す。
（4）コツコツとした地道な努力を続けられない。時間に余裕がある時は、いい加減な学習態度。余裕がなくなって直前期ともなると、ただ慌てふためくだけ。

旧司法試験は予備試験より難しい | 岡嶋友也の予備試験・司法試験挑戦者応援ブログ

旧司法試験の問題を見ていただければ一目瞭然なのですが、旧司法試験の問題文は予備試験と比べ、短いです。
問題文がわずか１行しかないという問題もあります。いわゆる、１行問題です。
問題文が短ければ短いほど、私としては難しいと思っています。


例えば、旧司法試験の平成１４年民事訴訟法第１問は、
「民事訴訟において手続きが公開されない場合について説明せよ」です。


なんだこれ？という気がしませんか？

問題作成者が何を答えて欲しいのかを考えて、答えなければならないのです。
これがズレてしまっていると、おそらく点数は入らないです。
釈明は一切できません。


すなわち、問題文が短い場合、書くべきことがわかりづらいにもかかわらず、出題者が想定した答えを的確にしなければならないということです。
これが難しいのです。

法的知識については、旧司法試験で抑えて、当てはめの練習は新司法試験でやるというのがいいかもしれません。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171029#1509274082

#勉強法

■

法律 法律


内閣法制局は、天皇陛下の退位に向けた特例法の成立などを受けて、国会審議や法案審査の際などに活用する、憲法関係の政府見解や参考となる答弁を整理した「憲法関係答弁例集」を、先月改訂しました。


それによりますと、天皇の退位について、従来は「現在の法制においてはありえない」としていましたが、「皇位の継承は法律で適切に定めるべきであると解される」などと、法整備によって可能になり得るとしています。


一方、「天皇の意思に基づく退位は、象徴天皇制のもとでふさわしいか、『天皇は国政に関する権能を有しない』とする憲法４条の規定に抵触しないかなどを十分に検討する必要がある」として、慎重な検討が必要だという見解を追記しました。


さらに、天皇や皇族の基本的人権について、「天皇は憲法上、『日本国の象徴』とされ、『皇位は世襲』とされていることなどから、基本的人権は一般の国民とは異なる一定の制約があるものと理解している」という見解も新たに記載されています。


「憲法関係答弁例集」は、９条を除く憲法全体を網羅したものと、答弁などが非常に多い９条関係のものとに分けられていて、全体を網羅した答弁例集が改められるのは、参議院選挙の１票の格差が違憲状態と判断されたことなどを踏まえた改訂以来、およそ５年ぶりです。

■

政治 政治

■

政治 政治

#コメンテーター

■

政治 政治

#政界再編#二大政党制

■

政治 政治

Ivanka TrumpさんはInstagramを利用しています:「Enjoying my first visit to Japan with a traditional Kaiseki meal in Tokyo. Thank you to our hosts for their warm hospitality 🇯🇵 🇺🇸」 • Instagram


イバンカさんが基金の発案者であることは間違いないが、運営しているのは世界銀行だ。


正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」。発展途上国で、女性起業家や女性が運営する中小企業のサポートを目的として世界銀行内に7月8日、設立された。


アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、中国、日本、韓国、サウジアラビアなど13カ国が参加。民間資金と合わせて10億ドル（1140億円）以上の融資をすることを目標としている。

また、「日本政府の57億円供出」についても、今回初めて発表されたわけではなかった。

■

政治 政治


朝鮮労働党の代表団は２日、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクで、ロシア革命から１００年を記念する行事に出席しました。このなかで党ピョンヤン市委員会のキム・スギル委員長が演説し「アメリカによる、侵略と軍事的な挑発を打ち砕くには、強力な武力が必要だ」と主張し核・ミサイル開発は自衛的な措置だと正当化しました。


そのうえで「朝鮮半島の最近の状況は、わが国の核兵器が、アメリカとその追従勢力の侵略と陰謀を打ち砕く、強力な抑止力となっていることを証明している」と述べ、核・ミサイル開発をさらに加速させる考えを示しました。また北朝鮮は２日夜、国営メディアを通じてアメリカを非難する団体の報道官談話も発表しました。


談話では、北朝鮮への軍事的な選択肢を排除しない姿勢を示すトランプ政権に対して、「自滅を招く軍事的賭博にしがみつく前に、耳の穴を開いて『軍事的選択肢』に反対する内外の声を胸に刻むべきだ」と要求し、トランプ大統領のアジア歴訪を前にアメリカへの非難を強めています。


アメリカのマクマスター大統領補佐官は、ＮＨＫとの単独インタビューで、仮に北朝鮮への武力行使を決定した場合、日本側に通知するのかという質問に対して、「同盟国とは、開かれ、透明性の高い関係を維持している。日本とアメリカはともに取り組んでおり、日本はあらゆるレベルで知らされることになると思う」と述べました。そして、「トランプ大統領と安倍総理大臣との関係は極めて強い。北朝鮮の脅威の評価をめぐっては、完全に連携している」と述べました。


ホワイトハウスで安全保障担当のマクマスター大統領補佐官が、２日、ＮＨＫとの単独インタビューに応じ、北朝鮮の核・ミサイル開発の問題について「われわれが目指しているのは、国連の制裁決議やそれ以上のものを実施することで、北朝鮮の政権を外交的、経済的に孤立化させることだ」と述べて、トランプ大統領が初のアジア歴訪をとおして、各国に直接、協力を迫っていくと明らかにしました。


そのうえで「われわれは北朝鮮の指導部に非核化しなければならないと確信させるために、各国に対して圧力を加えて孤立化させるよう求めているが、これがどの程度成功しているのか検証するには一定の時間がかかる」と述べ、圧力強化の効果を今後数か月間は見極める姿勢を示しました。


そして「われわれは、検証と同時にもっと何ができるのかについても入念に検討していく」と述べ、効果を見極めたうえで戦略を再検討する考えを示しました。


一方、トランプ大統領が、先に北朝鮮との交渉を「時間のむだだ」と表明したことについて、マクマスター補佐官は、対話の扉を閉ざしたわけではないとしながらも「北朝鮮が核・ミサイル開発計画を続ける隠れみのとして使う、時間を費やす外交交渉には応じる余裕はない」と述べて、問題の解決に向けて残された時間は少ないと強調しました。

ホワイトハウスで安全保障を担当するマクマスター大統領補佐官は、ことし２月、トランプ政権の発足からひと月足らずでロシア問題をめぐって辞任したフリン大統領補佐官の後任に起用されました。


起用にあたって、トランプ大統領は、「アメリカの国益を守るための知識と洞察を提供してくれる」として、その能力を高く評価しました。


マクマスター補佐官は、「ウエストポイント」と呼ばれるアメリカ軍の幹部候補生を養成する陸軍士官学校を卒業し、３０年以上にわたって陸軍の任務に就いてきた現役の陸軍中将で、ホワイトハウスの記者団からは、英語で将軍を意味する「ジェネラル」と呼ばれています。


マクマスター補佐官は、１９９１年の湾岸戦争の時には、９台の戦車からなる部隊を率いてイラク軍の８０台以上の戦車を破壊する功績をあげたり、２００３年のイラク戦争の時には、現地の治安回復に手腕を発揮しました。


２０１４年には有能な戦略家としてアメリカの雑誌「タイム」で「世界で最も影響力のある１００人」の１人に選ばれました。


また、みずからの著書で、アメリカ政府や軍の首脳を厳しく批判した一面もあることで知られています。


ホワイトハウスの安全保障担当の大統領補佐官は、軍事や外交全般について、政策を立案するとともに、トランプ大統領に助言を行っています。


マクマスター補佐官は現在、緊迫の度を高める北朝鮮情勢やイランやシリアをはじめとする中東、さらに南米のベネズエラまで、全世界の動きを注視しながら、トランプ政権の軍事・外交のかじ取りを行うキーパーソンです。


アメリカ海軍横須賀基地に配備されているイージス艦をめぐっては、ことし６月に、「フィッツジェラルド」が、静岡県沖でコンテナ船と衝突し、乗組員７人が死亡したほか、８月には、「ジョン・マケイン」が、マラッカ海峡でタンカーと衝突して乗組員１０人が死亡しました。


アメリカ海軍の制服組トップ、リチャードソン作戦部長は２日、事故が起きた背景などに関する包括的な報告書をまとめ、国防総省で会見しました。


この中でリチャードソン作戦部長は、相次いだ事故の背景には核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への警戒や、海洋進出を加速させる中国への対応を念頭に、横須賀基地を拠点とするアメリカ海軍第７艦隊が管轄する日本周辺の海域で任務が急増したことで、部隊の負担が大きくなり、艦船を安全に航行させる能力が低下しているという認識を示しました。


そのうえで「現在配備されている艦船の数は急増する任務に見合っていない。これは艦船を増強することによってのみ解消することができる」と述べ、事故の再発を防ぐために、第７艦隊に配備する艦船の数を増やす必要があるとの考えを示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171102#1509618688
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171102#1509618689

■

政治 英語 政治 英語


トランプ大統領は３日、ワシントンを出発し、まずハワイを訪れ、アメリカ太平洋軍から報告を受ける予定です。また、旧日本軍の真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの乗組員を追悼するアリゾナ記念館を訪問することにしています。


そして５日から７日まで２泊３日の日程で、公式実務訪問賓客として日本を訪れます。大統領就任後、初めてとなるアジア歴訪の最初の訪問国となり、５日、大統領専用機「エアフォース・ワン」で東京の横田基地に到着し、アメリカ軍兵士らを激励します。その後、２０２０年の東京オリンピックでゴルフの会場となる埼玉県川越市の「霞ヶ関カンツリー倶楽部」で安倍総理大臣と、世界ランキング４位のプロゴルファーの松山英樹選手も交えて一緒にゴルフをプレーする予定です。


また、６日には、皇居で天皇皇后両陛下と会見します。さらに東京・元赤坂の迎賓館で、安倍総理大臣と日米首脳会談を行うほか、北朝鮮に拉致された被害者の家族と面会する予定で、横田めぐみさんの両親の滋さん、早紀江さん夫妻などが参加する見通しです。そして、トランプ大統領と安倍総理大臣は共同記者会見に臨むことになっているほか、晩さん会も開かれます。


トランプ大統領は７日に日本を離れ、次の訪問国、韓国に向かいます。韓国では国賓としてムン・ジェイン（文在寅）大統領と首脳会談を行うほか、８日には韓国の国会で演説し、国際社会に北朝鮮に対して最大限の圧力をかけるよう呼びかけるとしています。


その後、８日から１０日まで中国を国賓として訪問します。滞在中、習近平国家主席と首脳会談を行い北朝鮮への圧力の強化や貿易不均衡の是正を求めるとしています。


一方、１０日からはベトナムを訪問し、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するとともに、演説を行い、インド・太平洋地域のためのアメリカのビジョンを示すとしています。


また、１２日からはフィリピンを訪れ、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との首脳会議に出席するほか、ドゥテルテ大統領と首脳会談を行う予定で、中国が海洋進出を強める南シナ海の問題も取り上げられるものと見られます。


アジア歴訪についてホワイトハウスは「同盟国などへの関与や、自由で開かれたインド・太平洋地域を発展させるアメリカの指導力を示す」としていて、トランプ大統領は、記者団に対し「楽しみにしている」と述べています。

アメリカのアジア政策はオバマ前政権からトランプ政権になり、変化しています。


オバマ前政権は、アジア太平洋地域を重視する政策を外交と安全保障の柱に打ち出しました。背景には、アジア市場への輸出を増やし、アメリカ国内の経済成長につなげるとともに、アジア太平洋地域で経済的にも軍事的にも影響力を強めている中国に対抗する狙いがありました。


このためオバマ前政権は、アメリカ主導で関税の撤廃や大幅な引き下げ、それに投資のルール作りなどを進め、自由貿易圏を構築しようと、１２か国が参加したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の締結を目指しました。さらに、中国が海洋進出を強めていることを念頭に、軍事面では海軍の艦船の６割を２０２０年までに太平洋に配備し、同盟国との関係強化を目指す国防戦略を進めました。ただ、国務省の東アジア・太平洋部局の予算要求額は、国務省全体の８％にとどまり、ヨーロッパやアフリカ部局より少なかったうえ、中東情勢などへの対応に追われ、アジア重視政策は「看板倒れではないか」といった批判も出ました。


一方、トランプ政権は、アメリカの国益を最優先にする「アメリカ第一主義」を掲げ、国内の雇用を守るためとしてＴＰＰから離脱しました。そして貿易赤字を問題視し、公正な貿易を実現するためとして２国間の貿易交渉に意欲を示しています。これに対し、野党・民主党や与党・共和党の一部からは「アメリカの経済やアジア太平洋地域での戦略的立場に影響を及ぼし、中国に主導権を奪われるのではないか」といった懸念も出ています。


アメリカを訪問している経団連の榊原会長は、２日、日米両国の企業トップらが集まる日米財界人会議で講演しました。


この中で、榊原会長は、「世界的に保護主義の台頭への懸念が強まる一方、中国が存在感を高め、異なる価値観に基づく秩序を作ろうとしているように見える。今こそ日米が協力して自由で開かれた国際経済秩序を発展させていくため、リーダーシップを発揮する必要がある」と訴えました。


こうした主張には、トランプ政権が進めるＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しの動きをけん制したいという狙いがあります。


多くの日本企業は、アメリカ、カナダ、メキシコの３か国の間で関税が撤廃されるＮＡＦＴＡのメリットを生かして、人件費の安いメキシコで製品を作り、アメリカに輸出しているため、ＮＡＦＴＡが見直されれば、経営への影響が避けられないからです。


５日、来日するトランプ大統領が、日本の経済界の主張をどう受け止め、ＮＡＦＴＡを見直す姿勢に変化が見られるかどうかが、注目されます。

inadvertentlyの意味 - 英和辞典 Weblio辞書

bullshitの意味 - 英和辞典 Weblio辞書

■

政治 経済 英語 政治 経済 英語

#ロン・ポール

■

政治 英語 政治 英語


英国がパレスチナでのユダヤ人国家建設を約束し、現在のイスラエル建国につながった「バルフォア宣言」からちょうど100年となる2日、イスラエルのネタニヤフ首相がロンドンで英国のメイ首相と会談、中東情勢などを巡り協議した。両首脳は2日夜、祝賀の夕食会にも出席する。


　パレスチナ紛争の引き金を引いたとも言えるバルフォア宣言を祝う動きをパレスチナ自治政府は批判し、アッバス議長が英国に謝罪とパレスチナ国家の承認を要求。英国はこれを拒否している。


　英メディアなどによると、ネタニヤフ氏は会談で「イスラエルと英国は、強力な同盟国、パートナーになった」と強調。


「英国はパレスチナの人々に公式に謝罪すべきだ」「（謝罪を拒否する）メイ首相は恥を知れ」。英国がパレスチナでのユダヤ人国家建設を約束した1917年のバルフォア宣言から100年となる2日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区では抗議デモが行われ、パレスチナ人らが英国政府やメイ英首相を激しく非難した。


　西岸の中心都市ラマラのアラファト広場には2日、数千人のデモ隊が集結。「土地を不当に強奪されてから100年」「バルフォア宣言100年の祝福を拒否する」などと書かれた横断幕を掲げ、英国文化を紹介する施設が入った建物までの数百メートルを行進した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160923#1474627246
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151026#1445855801

■

経済 英語 経済 英語


イングランド銀行は、金融政策を決める会合で国内の景気や物価の見通しなどについて協議した結果を、２日、発表しました。


それによりますと、国債などを買い入れて市場に出回るお金の量を増やす量的緩和の規模を維持する一方で、政策金利を過去最低の０．２５％から０．５％に引き上げることを決めました。これはイギリスが去年６月にＥＵからの離脱を決めたあと、通貨ポンドが下落し、その影響で輸入品が値上がりし、９月の消費者物価指数が２．８％上昇するなど物価の上昇傾向が想定以上に強まっているためです。


今回、政策金利を引き上げた背景には、金融政策を引き締めることで、国内の物価を安定させようという狙いがあるものと見られます。イングランド銀行が利上げに踏み切るのは、景気の過熱によるインフレが懸念されていたリーマンショック前の２００７年７月以来１０年ぶりのことです。


世界の中央銀行では、アメリカやカナダがすでに利上げに踏み切っているほか、ヨーロッパ中央銀行も先月２６日、量的緩和の規模を縮小することを決めていて、金融政策の見直しにかじを切る動きが続いています。

記者会見したイングランド銀行のカーニー総裁は、１０年ぶりに利上げを決めた理由について、「利上げをしなければ、物価の上昇率を目標とする２％に保つのが難しい。経済が堅調なことから、利上げすべきタイミングだと判断した」と説明しました。


一方で、カーニー総裁はイギリス経済にとってＥＵからの離脱を決めたことによる影響は大きいとして、「今後の利上げのペースは緩やかで限定的にとどまる」と述べ、今後の金融政策は経済の状況を見極めながら慎重に検討する考えを示しました。

■

経済 英語 経済 英語

トランプ大統領 ＦＲＢ議長にパウエル氏を指名 | NHKニュース

トランプ大統領は、来年２月で任期が切れるＦＲＢの議長人事について、今の緩やかな利上げ路線を継承しつつ、オバマ前政権で就任したイエレン議長に代わる人物を念頭に人選を進めていました。


トランプ大統領は２日、ホワイトハウスで、今のＦＲＢ理事のパウエル氏を指名すると発表したうえで、「パウエル氏は、何がアメリカを成功に導くかを理解している。革新、勤勉、そして夢だ」と述べ、アメリカ経済を成長に導く手腕に期待感を示しました。


パウエル氏は、ブッシュ政権で財務省の次官を務めた後、大手投資ファンドで民間での実務経験を積み、２０１２年からＦＲＢ理事に就いていました。ＦＲＢは、年内にあと１回、来年は３回、利上げを想定していると公表していますが、市場ではイエレン議長の考えに近いパウエル氏が次の議長であれば、今後の政策に大きな変更はないという見方が多くなっています。


パウエル氏は、このあと議会上院での公聴会や承認をへて来年２月に正式に議長に就任する見通しで、基軸通貨ドルの動向を左右するＦＲＢの新しい議長として、パウエル氏の手腕に世界が注目することになります。

ＦＲＢ議長に指名されたパウエル氏は、「物価の安定と雇用の最大化という目的を達成するため、全力をあげるつもりだ。金融危機以来、アメリカ経済は、回復にむかって進んでいて金融システムが、金融危機の前に比べてより強くなっていることは疑いない」と述べ、金融政策を通じて、アメリカ経済を成長させていく決意を述べました。

ＦＲＢの次期議長について、トランプ大統領は、ことし９月以降、複数の候補者とみずから面会し人選にあたっていて、この２週間ほどは、パウエル氏をはじめ、今のイエレン議長、スタンフォード大学教授のテイラー氏の３人を軸に検討していました。


人選のポイントは２つ、「低金利政策」と「オバマ前政権からの転換」でした。
このうちテイラー氏は、ＦＲＢや政府の裁量が入り込まないよう、金融政策をルールに基づいて行うべきだと主張していて、共和党内で支持を集めていました。ただ、そのルールに基づくと、今よりも利上げのペースが速くなる可能性がある、と見られていました。このため「低金利政策」が好ましいと公言しているトランプ大統領の意向には合いませんでした。一方、イエレン議長について、トランプ大統領は、低金利政策を行ってきたことを評価し、「彼女のことが好きだ」と繰り返し述べてきました。しかし、トランプ大統領は、イエレン議長がオバマ前大統領に選ばれた点を指摘し、今後の金融政策の成果を自身の実績とも主張できるよう、新たな人物を指名したいという意向を示していました。


現職のＦＲＢ理事であるパウエル氏は、イエレン議長とも考えが近く、景気の拡大に合わせて緩やかに利上げを進めるという今のＦＲＢの路線を大きく変えることはないと市場では見られています。このように、３人の中ではパウエル氏だけが、「低金利政策」と「オバマ前政権からの転換」という２つのポイントを満たしています。さらにパウエル氏は、官民両方の経験が豊富なうえ、５年間、ＦＲＢの理事をつとめており、議長候補の中では、最もバランスがとれているとも評価されていました。

ＦＲＢの次の議長に指名されたパウエル氏は、低金利政策が好ましいと公言しているトランプ大統領のもとで、今後、アメリカの景気が過熱して腰折れしないよう、適切な金融政策を行えるかが課題です。


ＦＲＢは、雇用が伸びていることなどからアメリカ経済は、緩やかな拡大が続くとして、年内にあと１回、来年は３回、利上げを行うという想定を公表しています。先月からは、量的緩和で膨らんだＦＲＢの資産規模の縮小も始めていて、金融危機後の異例の金融緩和策の正常化を目指しています。ただ、労働力不足が広がっているにもかかわらず賃金の上昇は限定的なことから、パウエル氏は、利上げの判断にあたって、賃金や物価の動向、景気への影響を見極めながら、慎重に進めていくことが求められます。


一方で、トランプ大統領は、低金利政策が好ましいと公言し、大幅な減税を盛り込んだ景気の刺激策を進めようとしています。パウエル氏としては、今後、アメリカの景気が過熱して腰折れしないよう、タイミングを逃さずに利上げを行うなど、適切な金融政策を行えるかが課題です。さらに、ＩＭＦ＝国際通貨基金は、金融政策の見直しに伴って金利の高いドルに資金が集まり、新興国から資金が流出して金融市場が不安定になるリスクを指摘しており、ＦＲＢには世界経済への目配りも求められます。


パウエル氏は先月の講演で、「金融政策の正常化によって新興国に及ぶ課題は、対応できるだろう。しかし、大きなリスクも残っている。新興国、とりわけ中国の企業が抱える債務が拡大していることだ」と述べ、世界経済の動向を注視しながら金融政策を進める考えを示しています。トランプ大統領は、金融機関に対する規制の緩和にも意欲を示していますが、イエレン議長は慎重な姿勢だっただけに、市場ではパウエル氏がトランプ政権と協調し、規制緩和を進めるかどうかにも関心が集まっています。

#FRB