浜矩子「自公連合の圧勝を予測したメディアの責任は大きい」〈AERA〉 （AERA dot.） - Yahoo!ニュース
時事問題に、経済学的視点で切り込みます。
留学生対象の授業で、今回の衆院選を話題にした。英語の授業で、学生さんたちは日本人を含めて概ね世界20カ国から集まっている。平均年齢は30歳弱というところだろう。アジア、アフリカ、アメリカ、ヨーロッパ。実に多彩な顔ぶれだ。
彼らの一人が質問した。なぜ日本の若者たちの安倍政権への支持率は高いのか。それに対して、面白い答えを提供した別の学生がいた。いわく、「最初から結果がわかっていたからじゃないか」。
確かに、事前調査をもとに、新聞各紙が自公連合の圧勝を予測していた。相当に細かい数字を示して、与党の地滑り的大勝になると大見出しを掲げていた。それを見て、「どうせこうなるなら、別の党に投票しても意味ないじゃん」という心理が働いた、というのである。
それだけではないと思う。今の若者たちは、将来に対する不安がとても深い。そのため保守的になる。寄る辺が欲しい。だから、「強い日本を取り戻す」式のメッセージに弱い。「高い有効求人倍率」や「人手不足」などというフレーズに引き寄せられる。彼らのなえる魂に、権力亡者たちがつけ込んでいく。
前回メルマガにも書いたとおり、海外シンクタンクの複数のリサーチャーによると、今回の突然に実施された衆議院選挙は、米軍産・ネオコン系のエージェントであるジャパン・ハンドラーが仕掛けたものであるということだった。
その目的は、基本的にリベラル勢力である民進党を解体して、自民と希望の党の保守系二大政党の体制を構築し、日本を東アジアにおけるアメリカの軍事的覇権を確保する拠点としてさらに整備することにある。
この目的を実現するために、ジャパン・ハンドラーの影響下にある小池を自民から分離させて希望の党を結成させると同時に、前原や細野に資金を提供して、民進党を解体するシナリオを作った。この結果、衆議院選挙の後には、保守のみの二大政党制が出現するはずであったという。
このカーティスが衆院選の投開票から一夜明けた10月23日、有楽町の日本外国特派員協会で会見した。この会見でカーティスは、小池党首の発言が希望の党を失速させたとして、次のように厳しく批判した。
「もし野党が共闘していれば、多数派にはなれないにしても、自民党から40〜60議席は奪える可能性があった。もしそうなっていれば、安倍晋三首相は辞任を余儀なくされただろう。それを小池氏がぶち壊した」
そして新しく結党した立憲民主党に対しては、「立憲民主党が新団体の核になるにあたって大きな問題は安全保障」だとして、枝野や他のキーとなるリーダーは「左派」で、「彼らが権力を握れば日米関係には危機が訪れる」とさらに厳しく批判した。
そして、「立憲民主党がすでに成立した安保法制撤回にこだわり、集団的自衛権を拒否している限り、立憲民主が自民党に太刀打ちできる政党の核になっている姿を想像できない」と悲観的な見方を示した。
おそらくそれは、枝野党首を始めとした立憲民主党幹部のスキャンダルの暴露から始まる可能性がある。そして来年には、再度選挙を仕掛け、保守二大政党制のスキームの実現に向けて動くはずだ。
だとするならば、自民の大勝と安倍政権の続投の決定で政局が安定すると考えるのは早計だ。立憲民主党も含め、新たな政治的混乱が画策されていると見たほうがよいだろう――
立憲・枝野代表、実は「改憲」派 “排除”した過去も…〈週刊朝日〉 （AERA dot.） - Yahoo!ニュース
小川氏が言及した9条3項とは、現行憲法の最大の矛盾とされる「自衛隊の存在」を明記しようと安倍首相が打ち出した改憲案のこと。一方、枝野氏も論文の中で、9条に「自衛権の行使」の条件を定めた条文を書き加える改憲案を示していた。自衛隊の現状を憲法に追加するという“加憲発想”は、安倍案の原型という見方もできる。
さらに、同論文の中では集団的自衛権の行使について、自衛艦と共同行動中の米国の軍艦が攻撃された場合を例に挙げ、＜常識的には助けるべきでしょうが、憲法にははっきり書かれていません＞と、範囲を限定して憲法に明記することで行使を一部、容認するような記述がある。PKOで海外活動中の自衛隊が「駆けつけ警護」を行うことも、
＜助けに行くことができると考えます。（中略）憲法で明文化する必要があります＞と、許容する考えを示している。民進党出身の希望の党議員がこう語る。
「枝野氏は前原誠司代表時代の05年に民主党で憲法調査会の会長を務め、『憲法提言』をつくっている。決して観念的な平和論者ではない。だからこそ、前原氏の希望合流も党幹部としてのんだのです」
希望の党から出馬して落選した元民進議員もこう枝野氏を評する。
「枝野氏は護憲論者ではなく、平和主義的な改憲で法律的な理屈さえ通ればいいという人。枝野氏、小池氏、安倍首相はそれぞれ加憲、改憲を主張しているが、差異は実は大きくない」
自民党細田派の改憲論者の重鎮議員からも、こんな声が上がるほどだ。
「枝野氏は保守政治家なので、高村正彦副総裁も改憲論議を呼びかけた。希望の党はあてにできないので、今後は立憲民主に目配りする必要がある」
一方で憲法学者の長谷部恭男早稲田大教授がこう語る。
「枝野氏の改憲案は、過去に内閣法制局長官などにより政府見解などで示されてきた考え方のとおりで、従来の政府解釈を憲法に明文化しようとしたもの。『駆けつけ警護』も含め、すべて個別的自衛権の行使として説明できる。一方、安倍首相の行った『解釈改憲』では、集団的自衛権の行使について自衛隊が『地球の裏側』まで行って武力行使できると国会で答弁するなど、どこまでも範囲が拡大する余地を残した。両者はまったく違う考え方です」
枝野氏の改憲案には、従来どおりの政府解釈をあえて憲法に明文化することで、「解釈変更」などで憲法の趣旨を変えてしまうことに対抗するという意図があるというのだ。
「現に憲法を変えるという人たちが多数いる以上、ただ反対と言うより、もし変えるならこうでなければおかしいと言うほうが、世論を説得する効果があるかもしれない。枝野氏は憲法で首相の解散権を制約することも主張している。改憲派対護憲派という単純な図式で見るべきではない」（長谷部教授）
立憲民主党の会派に入った山尾志桜里氏も、「枝野論文」について専門家に意見を求めるなど研究に余念がないという。
「逆風」の中にある希望の党からは早速、立憲民主党にラブコールが送られている。希望の党の柚木道義衆院議員も連携を主張する。
「第2自民党にならず、『安倍1強許すまじ』で他の野党と連携することを両院議員総会で小池代表に確認しました。枝野さんは希望とも連携する気持ちがあると思う」
実際、希望の党は着々と「民進党化」が進んでいる。衆院選では、自民党出身で小池氏と近かった若狭勝氏や福田峰之氏が比例復活すらできず落選。小池氏自身、敗戦の責任を問われて国会運営から距離を置くことを余儀なくされた。
民進党を離党して希望の「チャーターメンバー」（設立メンバー）となった細野豪志氏や長島昭久氏なども、微妙な立場に追いやられているという。前出の民進出身の希望議員がこう語る。
「民進党の党内手続きを経て合流した我々は、いわば『合法的』な合流組。一方、強引に党を割った細野氏らの行為は『違法』で、民進党をガタガタにして希望と合流せざるを得なくする一因をつくった責任もある。細野氏は両院議員総会でも後方に座り、積極的に発言しなかった。党内の空気を感じているのでしょう」
チャーターメンバーたちからは「考え方の違う立憲民主とは一緒にやれない」という不満も聞こえるが、その影響力が低下すれば、希望はますます立憲民主党に接近することになりそうだ。
「枝野氏は民主党時代から『排除の論理』を振りかざす傾向があった。菅政権時代、官房長官を務めて鳩山由紀夫、小沢一郎両氏を『排除』した張本人の一人で、鳩山、小沢両グループを人事で外した経緯もある。立憲民主党の議員は寄せ集めで秘書上がりの新人も多く、国会質疑がもつのかも疑問だ。ブームは長く続かないのではないか」
長谷部恭男は元々はポストモダンで反立憲主義。
共同通信社が第4次安倍内閣の発足を受けて1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対は52.6％で、賛成38.3％を上回った。内閣支持率は49.5％で、9月2、3両日の前回調査に比べて5.0ポイント増加。不支持率は38.3％。首相（自民党総裁）が来年秋の総裁選で3選を果たして首相を続けてほしいは41.0％。続けてほしくないは51.2％だった。
首相は1日の記者会見で、改憲に関し、自民党内で具体的な条文案の策定を急ぐ考えを示したが、国民の理解が広がっていない実態が明らかになった。
子供は家族価値を無視することができません。多くの場合、子供は全面服従して家族価値をそのまま自分の価値として取り込むか、もしくはその逆に全面反抗をします。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171030#1509359541
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171023#1508755219
戦略とバランス理論 BlueBloomBlog/ウェブリブログ
心理学者フリッツ・ハイダーは、
「３者以上の対人関係に関して、安定した３者関係を生み出す基本原理」
いわゆる「認知的バランス理論」を発見しました。
つまり、２者では、２人の関係のコントロールが出来ないのですが、
３者になると、関係をコントロールできるという理論です。
人間関係のバランス理論とは「好き」は「好き」だけで集まる傾向があるし、
「嫌い」は「嫌い」だけで集まるということであって、
「好き」と「嫌い」が存在することは、アンバランスということらしい。
ですから、仲良しグループに、アナタの「嫌いな人」が参加したら、
嫌いな人かアナタのどちらか一人がはじき出されることになるということであります。
好きは我慢できるけど、嫌いは我慢できません。
「嫌い」の判りやすい例は、価値観ですね。
価値観の違いは、相性が悪いということになります。
米国は、自国の利益を得る為に、必ず三角関係を刺激して、
バランスを崩して、漁夫の利を得る戦略に徹底しています。
これを、「双頭戦略」と言います。
覚えておいて欲しいのですが、
実は、戦争とかテロは、敵と味方の２国間の利害衝突で引き起こされるのでは有りません。
第３者の陰謀によって引き起こされるのです。
集団的自衛権が容認されましたが、実は戦争は「２国間で発生」するものでなく
利害関係で「３国間で発生」させられる陰謀の方が圧倒的に多いという歴史的事実を
決して忘れてはなりません。したがって、日本は、日本人が望んでいないのに、
アメリカから「中国」と戦争になるように、追い込まれ、戦争に仕向けられる危険が増大したわけです。
米国が、日本が集団的自衛権を行使できることを喜んでいるのは、
バランス理論によって、日本をコントロールできるからです。
つまり、バランスが大事で、バランスが良いことが、もっとも安定していて、
しかも自然の理に適っているということです。
よって、アンバランスなものは、いくら勢いがあっても
いつか必ず、バランスの良い状態に変化せざる得ない。
選択する場合、どちらが良いか判らない場合など、
バランスの良い方を選べば、間違いが無い。
仮に陰謀によって、バランスを崩されたとしても、最終的にバランスの良い方向に落ち着く訳で、
陰謀家は、バランスの良い状態を見極めて、タイミングを見てバランスを崩す訳です。
勝ちを見てから勝負するので、陰謀が成立してしまうのです。
三面関係｜とある法学徒の社会探訪
『基本行政法』
P27
このように、行政主体と名宛人との単純な二面関係ではなく、行政主体、名宛人、利害関係を有する第三者の三面関係が問題になるのが、現代行政法の特質である。
P341
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171101#1509532791
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171101#1509532794
ＮＡＦＴＡはアメリカ・カナダ・メキシコの３か国の間で関税を撤廃している協定で、このメリットをいかして人件費の安いメキシコで生産し、アメリカに輸出しようと、多くの日本企業が現地に進出しています。
こうした状況を踏まえ榊原会長は、日米協力の推進に取り組む議員連盟のライカート共同議長とワシントンで会談し「日本を含む世界の各国がＮＡＦＴＡの域内で投資をして経済活動を行うことが北米地域の大きな利益につながっている」と訴えました。
そのうえで、トランプ政権が主張するＮＡＦＴＡの見直しについて、関税がかからないなどの基本的な枠組みを維持するよう求めました。
会談のあと榊原会長は記者団に対し「ＮＡＦＴＡの基本的な枠組みが変更されることに大きな懸念を持っているが、その点について先方の議員たちからはそうした変更は基本的にはないという話があったので心強く思っている」と述べました。
この中で、民進党の前原前代表は「地方組織を含めて、党を残すという一定の方向性が出た」として２日、民進党に離党届を提出したことを明らかにしました。
そのうえで前原氏は「希望の党への合流を小池代表とともに努力した者として、一兵卒でみずからが主導した『新たな選択肢を作る』という取り組みを進めていきたい」と述べ、今後、希望の党に入党する考えを示しました。
立憲民主党の枝野代表や福山幹事長ら執行部は、２日午後、国会内で各党にあいさつ回りを行い、このうち民進党では、大塚代表らが出迎えました。
この中で大塚氏は、国会対応で希望の党も含めた３党の連携を模索していることを踏まえて、「新しい構図で国会が始まるが、国民によい政策を届けていくために、連携してともに取り組んでいきたい」と述べました。
これに対し枝野氏は「民進党との関係は特別な間柄であるが、野党で何かやる時は、自由党、社民党、共産党を含めた６党の枠でやりたい」と述べ、共産党や自由党、社民党を加えた野党６党で対応していきたいという考えを示しました。
また自民党では、二階幹事長らが出迎え、辻元国会対策委員長が「野党をすべて合わせても１００人ちょっとだ。『反対の立場だったら、本当にしんどい』ということを理解していただき、相談させてほしい」と述べました。
学校法人「加計学園」の獣医学部に対して、来年４月に開学を認めるかどうか審査する文部科学省の審議会の専門委員会が２日に開かれ、課題とされていた学生たちの実習計画などに改善が見られると評価する意見をまとめました。これにより、加計学園の獣医学部は今月１０日の答申で開学が認可される見通しとなりました。
#政界再編#二大政党制
