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朝鮮労働党の代表団は２日、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクで、ロシア革命から１００年を記念する行事に出席しました。このなかで党ピョンヤン市委員会のキム・スギル委員長が演説し「アメリカによる、侵略と軍事的な挑発を打ち砕くには、強力な武力が必要だ」と主張し核・ミサイル開発は自衛的な措置だと正当化しました。


そのうえで「朝鮮半島の最近の状況は、わが国の核兵器が、アメリカとその追従勢力の侵略と陰謀を打ち砕く、強力な抑止力となっていることを証明している」と述べ、核・ミサイル開発をさらに加速させる考えを示しました。また北朝鮮は２日夜、国営メディアを通じてアメリカを非難する団体の報道官談話も発表しました。


談話では、北朝鮮への軍事的な選択肢を排除しない姿勢を示すトランプ政権に対して、「自滅を招く軍事的賭博にしがみつく前に、耳の穴を開いて『軍事的選択肢』に反対する内外の声を胸に刻むべきだ」と要求し、トランプ大統領のアジア歴訪を前にアメリカへの非難を強めています。


アメリカのマクマスター大統領補佐官は、ＮＨＫとの単独インタビューで、仮に北朝鮮への武力行使を決定した場合、日本側に通知するのかという質問に対して、「同盟国とは、開かれ、透明性の高い関係を維持している。日本とアメリカはともに取り組んでおり、日本はあらゆるレベルで知らされることになると思う」と述べました。そして、「トランプ大統領と安倍総理大臣との関係は極めて強い。北朝鮮の脅威の評価をめぐっては、完全に連携している」と述べました。


ホワイトハウスで安全保障担当のマクマスター大統領補佐官が、２日、ＮＨＫとの単独インタビューに応じ、北朝鮮の核・ミサイル開発の問題について「われわれが目指しているのは、国連の制裁決議やそれ以上のものを実施することで、北朝鮮の政権を外交的、経済的に孤立化させることだ」と述べて、トランプ大統領が初のアジア歴訪をとおして、各国に直接、協力を迫っていくと明らかにしました。


そのうえで「われわれは北朝鮮の指導部に非核化しなければならないと確信させるために、各国に対して圧力を加えて孤立化させるよう求めているが、これがどの程度成功しているのか検証するには一定の時間がかかる」と述べ、圧力強化の効果を今後数か月間は見極める姿勢を示しました。


そして「われわれは、検証と同時にもっと何ができるのかについても入念に検討していく」と述べ、効果を見極めたうえで戦略を再検討する考えを示しました。


一方、トランプ大統領が、先に北朝鮮との交渉を「時間のむだだ」と表明したことについて、マクマスター補佐官は、対話の扉を閉ざしたわけではないとしながらも「北朝鮮が核・ミサイル開発計画を続ける隠れみのとして使う、時間を費やす外交交渉には応じる余裕はない」と述べて、問題の解決に向けて残された時間は少ないと強調しました。

ホワイトハウスで安全保障を担当するマクマスター大統領補佐官は、ことし２月、トランプ政権の発足からひと月足らずでロシア問題をめぐって辞任したフリン大統領補佐官の後任に起用されました。


起用にあたって、トランプ大統領は、「アメリカの国益を守るための知識と洞察を提供してくれる」として、その能力を高く評価しました。


マクマスター補佐官は、「ウエストポイント」と呼ばれるアメリカ軍の幹部候補生を養成する陸軍士官学校を卒業し、３０年以上にわたって陸軍の任務に就いてきた現役の陸軍中将で、ホワイトハウスの記者団からは、英語で将軍を意味する「ジェネラル」と呼ばれています。


マクマスター補佐官は、１９９１年の湾岸戦争の時には、９台の戦車からなる部隊を率いてイラク軍の８０台以上の戦車を破壊する功績をあげたり、２００３年のイラク戦争の時には、現地の治安回復に手腕を発揮しました。


２０１４年には有能な戦略家としてアメリカの雑誌「タイム」で「世界で最も影響力のある１００人」の１人に選ばれました。


また、みずからの著書で、アメリカ政府や軍の首脳を厳しく批判した一面もあることで知られています。


ホワイトハウスの安全保障担当の大統領補佐官は、軍事や外交全般について、政策を立案するとともに、トランプ大統領に助言を行っています。


マクマスター補佐官は現在、緊迫の度を高める北朝鮮情勢やイランやシリアをはじめとする中東、さらに南米のベネズエラまで、全世界の動きを注視しながら、トランプ政権の軍事・外交のかじ取りを行うキーパーソンです。


アメリカ海軍横須賀基地に配備されているイージス艦をめぐっては、ことし６月に、「フィッツジェラルド」が、静岡県沖でコンテナ船と衝突し、乗組員７人が死亡したほか、８月には、「ジョン・マケイン」が、マラッカ海峡でタンカーと衝突して乗組員１０人が死亡しました。


アメリカ海軍の制服組トップ、リチャードソン作戦部長は２日、事故が起きた背景などに関する包括的な報告書をまとめ、国防総省で会見しました。


この中でリチャードソン作戦部長は、相次いだ事故の背景には核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への警戒や、海洋進出を加速させる中国への対応を念頭に、横須賀基地を拠点とするアメリカ海軍第７艦隊が管轄する日本周辺の海域で任務が急増したことで、部隊の負担が大きくなり、艦船を安全に航行させる能力が低下しているという認識を示しました。


そのうえで「現在配備されている艦船の数は急増する任務に見合っていない。これは艦船を増強することによってのみ解消することができる」と述べ、事故の再発を防ぐために、第７艦隊に配備する艦船の数を増やす必要があるとの考えを示しました。

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