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 10冊以上の著作を持つ作家であり、研修講師である友人はある日、読者の方から「文章が上手ですね」とほめられ、強い違和感を感じた、と言いました。なぜならば、ほめるという行為は前提として「どうせできっこないだろう」という予見があるからです。


 当たり前のようにできると思っていたならば相手をほめません。だからほめられることは「あなたはできない人なのに、よくやったね」と言われているようなものなのです。また、ほめる、ということは上から下への目線、上下関係にもつながります。相手から下に思われて気持ちがいい人はいません。だからこそ、ほめるという行為は、自立しようとしている相手に対してマイナスに働くことになるのです。


 ほめることは上から目線です。勇気づけは横から目線です。先の例でいうならば、もし読者の方が私の友人をほめるのではなく、勇気づけようとするならば「文章が上手ですね」ではなく、「本を読んで心がラクになりました。ありがとうございました」と感謝をしてくれればよかったのです。おそらく私の友人はそれによって貢献感を感じることができるでしょう。そして、困難に立ち向かう活力を補充してもらえることでしょう。


 子育てや企業での人材育成にも、この考え方は当てはまります。ほめるのではなく勇気づける。上から目線ではなく横から目線で。それが勇気づける、ということなのです。


猫のように、そこにいるだけで自然と一目置かれる存在になりたい人にも必見の一冊から、一部抜粋して紹介する。

 プライベートな問題というのは往々にして、自分自身ではなく周囲にいる人間が問題であることが多い。

 ジギーが長い間私に伝えたかった生き方の極意とは、たぶんこういうことだろう。
「一休みして、もっと大事なこと、猫のように自分が心地いいと思えることだけに集中すればいい……猫のように生きてみたら?」
 確かに猫は、人間よりよっぽど質のいい暮らしをしている。
 猫が毎日をどう過ごしているかを観察し、何を思い、何を欲して生きているのかを考えてお手本にしたらいいかもしれない。
 ずっと気づかなかったけれど、人生のヒントは目の前にいるジギーの行動に隠されていたというわけだ。

猫と犬との違い。
犬は人に食べさせてもらい保護してもらっているから、人を神だと考える。
猫は人に食べさせてもらい保護してもらっているから、自分を神だと考える。(アイラ・ルイス/俳優)

 猫は自分から人に近づいてくる時、
「私のこと、今日も好き?」
 ではなく、
「私のこと、今日も好きでしょう」
 という態度を見せる。
 猫をひざにのせたり、なでたりしたくない人間はいないという確信に満ちている。

 自分に自信のある人は「注目」を集め、「自由」で「カリスマ性」を帯びている。
 こういう人はたいてい、幸せな人たちだ。
 その人たちは大なり小なり、自分の努力で時間をかけて自信を作り上げていったのだ。


 川上氏自身には、とてもユニークな習慣があるそうだ。なんと、「人との約束」と「物との約束」を区別する視点を持つために「鉛筆」を使うようにしているのだ。


 鉛筆は、黒鉛と粘土を混ぜて固めた芯を木の軸で覆ったものだ。「鉛筆で書く」とは、紙に黒鉛を擦りつける行為に他ならない。川上氏によれば、この行為は「物との約束」である。


 一方、PCのワープロソフトなどで文章を「書く」のは、キーボードからの入力を文字コードに変換して、ソフトウェアに解釈させ記録させる行為だ。これは「人との約束」だ。文字コードもソフトウェアも、人が作った仕組みであり、不確実なものだからだ。


 会議や打ち合わせで、PCやタブレットなどにメモをとる人がいるが、川上氏はその行為にとても違和感を感じるそうだ。それは、「人との約束」の確実性の欠如に対する感覚なのだという。


 川上氏は、「書く」というのは思考プロセスをたどる上でとても重要であり、それゆえに「鉛筆」という確実な「物との約束」で行うべきだと言っている。


 さらに川上氏は、鉛筆で書いたものを「消してはならない」という。たとえ考えが横道にそれてまとまらなくなったとしても、それも大事な思考プロセスの一部として記録に残すべきというのだ。


 しかしどうせ消さないのなら、鉛筆でなくてもいいじゃないか、とも思う。万年筆やボールペンでも「物との約束」はできる。


 川上氏が鉛筆にこだわる理由は、本書を読む限りではわからない。私の考えでは、鉛筆の文字は、時間が経つとかすれて薄くなり、消えてしまうのが良いのではないか。なんとも「物との約束」らしい。それに、鉛筆を使うことで、消えてしまう前に早くアイディアをしっかり形にしておこうという意識も働きやすくなるのではないか。


 鉛筆で紙に書き留めながら考えを深めていくプロセスは、時間がかかる。しかし、時間をかけて、ああでもない、こうでもないと「深く考え」抜くからこそ、ユニークな成果が生み出されるに違いない。


何よりも、まず「やってみせる」ことができなければ、人は動きません。リーダーシップの原点は「やってみせる」ことにあるのです。

 要するに、現場には現場のやむを得ない事情がある、ということです。その事情に誰よりも苦しめられているのは、現場にいる人間なのです。ところが、現場から離れた場所にいる人には、その事情がわからないから、「なぜ、当たり前のことができないのか?」と責めてしまう。ここに不幸が生じるのです。

 だから、私はこう考えています。
 リーダーが現場を指図するのではない。リーダーは現場をサポートしなければならないのだ、と。ほとんどの会社の組織図を見ると、社長を頂点に、現場を底辺に置く三角形の形をしています。これが、勘違いのもとなのです。現実は逆。結果を出し、利益を生み出しているのは、常に現場。実際のところ、リーダーは「1円」たりとも生み出してはいないのです。だから、その現場こそが組織の頂点であり、それを底辺で支えるのがリーダーだと認識すべきなのです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171202#1512210815


 一昨年、「日本創成会議」は、少子化の影響で2040年には、全国の自治体の約半分が消滅するという予測を発表した。


 このニュースは日本中にショックを与えたが、宗教界も例外ではない。國學院大學の石井研士教授はこれを受けて、将来、約35%の宗教法人が存続困難という概算を公表。それによると、「神社本庁」傘下の神社でも41%もの社が消滅するというのだ。


 日本には、大は伊勢神宮から横丁の“お稲荷様”のような小さな祠まで含めると神社が20万近くあると言われている。


 そのうち、比較的大きな「神社本庁」傘下の神社は約7万9000社。神社の代表者である宮司の数は約1万300人で、これが、そのまま宮司が常駐している神社数となる。残り約6万8700社は宮司がいないことになるが、現状では1人の宮司が複数の神職を兼務しており、なかには数十の“無人神社”を束ねる宮司もいるのが実態だ。

 神社本庁の規則でも神職(註・巫女のことではない)に性別はなく、最近では「女子神職会」という親睦団体もある。実際、その地域で最も格の高い「一の宮」と言われる神社に、女性宮司が就任しているケースもあるのだが、
「それでも、大きな神社や社格の高い神社では、代々宮司を務めてきた家系でも女性宮司の就任が認められないケースが後を絶たないのです」


 とは、首都圏の大きな神社で神職を務める関係者だ。


「とくに天皇家と近い“勅祭社”において、女性が後継者になれることはまずありません。それも神社本庁が強引に介入して、トラブルを引き起こすケースもあるのです」

「大きな神社だと、氏子の間にも“女性宮司には任せられない”というムードがあるのも事実です。そこに神社本庁が目を付けた。広大な敷地を持つ宇佐神宮には、140億円近い資産があるといわれています。神社本庁は神社の中央集権化を進めており、資産のある宇佐神宮を、この際“天下り先”として確保したかったはず。そのために、女性の宮司は認めないと言い出したのです」

神社本庁が一番恐れているのが、こうした宮司たちの造反なのです。傘下の神社から追随する者が出てこないように、何かあれば宮司の任命権を駆使して意のままにしようとする」(同)


 女性宮司を巡る後継者トラブルも、一皮めくれば宗教人口が減少するなかで起きた権益争いなのかも知れない。だが、「神社と神職を守ることができなくなった組織」と見られたとき、神社本庁は今のままでいられるだろうか。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171208#1512730296

#ロン・ポール


アメリカのトランプ大統領エルサレムを公式にイスラエルの首都と認めると宣言し、イスラエルパレスチナと対立が深まっていることを受けて、国連の安保理では日本時間の9日未明、緊急会合が開かれました。


この中でイギリスのライクロフト国連大使が「エルサレムは最終的にイスラエルパレスチナの2つの国家の首都であるべきだ」と述べたほか、フランスのドラットル国連大使も「エルサレムの地位は和平合意に基づいて決定されなければならない」と述べ、アメリカの決定を批判しました。


また、エジプトのアブラタ国連大使は「イスラム教徒とアラブ人を刺激するもので、中東を不安定にしかねない」と述べ、混乱が中東全域に波及することに懸念を表明しました。


これに対してアメリカのヘイリー国連大使は「エルサレムの主権の在り方についてはイスラエルパレスチナが交渉で決めるものだ。アメリカはエルサレムの最終的な地位を決めるつもりはなく、持続的な和平合意の達成に力を尽くし続ける」と反論しました。


今月から安保理の議長国を務める日本の別所国連大使は、アメリカが引き続き和平に取り組むとしていることを評価しながらも、「トランプ大統領の宣言は和平の環境を脅かし、中東全体の状況を悪化させかねない」と述べ、懸念を表明しました。


安保理北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、国際社会の結束を呼びかけてきたアメリカが、今回の問題では一転して孤立する事態となっています。

Yemenis won’t let Saudis & Iran decide their future – Nobel Peace Prize laureate RT — SophieCo

With former Yemeni President Saleh killed by his former allies, the civil war takes an unexpected turn – that’s while a Saudi-imposed blockade threatens hundreds of thousands with starvation. What does the future hold for Yemen? We ask Tawakkol Karman, a famous Yemeni political activist and Nobel Peace Prize-winner.

#黒


アメリ国務省は旧ソビエトとの間で結んだINF=中距離核ミサイル全廃条約の調印から30年となる8日、声明を発表しました。


この中で、条約は世界の安全と安定の柱として重要な役割を果たしてきたとする一方、この数年、ロシアが地上発射型の巡航ミサイルを開発、配備し、条約に違反しているとして「合意が危機にさらされている」と主張しています。


そのうえで、ロシア側が条約を完全に履行しないかぎり、対抗措置として地上発射型の中距離ミサイルの研究、開発に着手する方針を示してロシア側をけん制し、条約の順守を強く求めました。


声明ではロシアが条約に従えば、こうした措置を停止する用意があるとしていますが、ロシア側は条約には違反していないという立場で両国の主張は真っ向から対立しています。


さらに、アメリカ議会の一部の議員からは中国も中距離ミサイルを大量に保有しているなどとして、条約の見直しを求める声も上がっていて、軍縮に向けた取り組みの後退も懸念されます。


ことし6月に始まった離脱交渉はイギリスがEUに支払う分担金やEUとイギリスの境界となる隣国アイルランドとの国境の管理など、離脱に伴うさまざまな条件をめぐって難航してきましたが、イギリスのメイ首相とEUのユンケル委員長が詰めの協議を行い8日、基本合意に達しました。


合意にはEUへの分担金として、すでに2020年まで編成されているEU予算をイギリスが支払うことやアイルランドとの国境の管理については人やモノの流れを制限する障壁を設けないようにすることなどが盛り込まれています。


来週行われるEU首脳会議で各国首脳が合意を正式に承認すれば、離脱交渉は貿易をはじめとする将来の双方の関係をめぐる第2段階に移る見通しです。


ただ、今回の合意では大きな懸案となった国境の問題をめぐって、どのような方法で人やモノの流れを管理していくかなど具体策は盛り込まれず、事実上、先送りされました。


今後、交渉が始まる離脱後の関係をめぐっても、イギリスとEUがどのような条件で自由貿易協定を結ぶかなどで意見の隔たりがあるものとみられ、厳しい交渉が続くものとみられます。

今回の合意文書には離脱後もイギリスに残るEU加盟国の国民とEU側に残るイギリス国民の権利の取り扱いと、イギリスがEUに支払うべき分担金、それに離脱後、新たにイギリスとEUの境界となる隣国アイルランドとの国境管理の主に3つのテーマが盛り込まれています。


このうち、国民の権利については離脱後にEU加盟国の国民やイギリスの国民が、相手側の土地に残った場合でも現状の権利を維持できるほか、現在、一緒に住んでいない家族も同様の権利を行使して入国したり居住したりできるとしています。また、離脱後に生まれた子どもについても同様の権利を持つとしています。


EUへの分担金についてはすでに編成された2020年までのEU予算の割り当てをイギリスが支払うことなどが盛り込まれていますが、その計算方法のほかEUや関連機関の職員の年金などの分担については今後も検討が必要だとしています。


また、大きな懸案となったアイルランドとの国境の管理については、現状を維持して検問所などを設けないようにするとしています。


ただ、問題が生じた場合には「イギリスが具体的な解決策を提案する」とされていて、踏み込んだ内容にはなっていません。


今回の基本合意がEU各国の首脳に承認されれば難航していた離脱交渉はひとまず前進しますが、積み残しとなっている課題も多く、今後の交渉にブレーキをかける可能性もはらんでいます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171208#1512730304


アメリ労働省は8日、先月の雇用統計を発表し、農業分野以外の就業者数は前の月と比べて、22万8000人の増加となり、市場の予想を上回りました。一方、失業率は前の月と同じ4.1%で、依然として低い水準が続いています。


また、物価の動向を見極めるうえで重要な先月の平均の時給は、前の年の同じ月と比べて2.5%のプラスと、緩やかな伸びとなりました。


FRBの次の議長に指名されたパウエル理事は、先月下旬に開かれた議会上院の公聴会で、来週の会合で追加の利上げを決める可能性を示唆しています。


今回の雇用統計は雇用情勢の伸びが続いていることを示し、FRBが追加の利上げを決める判断を後押しする堅調な内容となりました。

#経済統計#FRB