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義経元服の地鏡の里と平家終焉の地を訪ねて「源義経ロマンウォーク」:滋賀県竜王町観光協会

平家の終焉の地は壇ノ浦ではありません。
義経元服した滋賀県竜王町の「鏡の宿」から、京の方へ少し通り過ぎた野洲市大篠原(おおしのはら)に、平家の総大将平宗盛(たいらのむねもり)清宗(きよむね)父子を処刑した地があります。
義経元服後も「鏡の宿」に立ち寄っているのですが自ら元服した鏡の宿を血でけがすのを避けてわざと通り過ぎたと言われております。

宮山こと御幸山は、大正帝がおなりになった小高い丘があり、頂上からの景観は大変素晴らしいです。

鏡の里名所探訪MAP:鏡の宿義経元服ものがたり

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平家終焉の地「宗盛塚」「かわず鳴かずの池」:鏡の宿 義経元服ものがたり

1185年3月24日壇ノ浦合戦で敗れた平家一門はことごとく入水、戦死しました。
しかし一門のうち建礼門院(けんれいもんいん)、平宗盛(たいらのむねもり)父子、清盛の妻の兄平時忠(たいらのときただ)だけは捕らえられました。

平徳子 - Wikipedia

高倉天皇中宮安徳天皇の国母。父は平清盛

清盛と後白河法皇の政治的協調のため、高倉天皇に入内して第一皇子・言仁親王(後の安徳天皇)を産む。

徳子は生き残り京へ送還されて出家、大原寂光院安徳天皇と一門の菩提を弔った。

園城寺興福寺など反平氏勢力

生き残った徳子は平宗盛平時忠らと京都に護送された。宗盛は斬首、時忠は配流となったが、徳子は罪に問われることはなく洛東の吉田の地に隠棲する。 5月1日には出家して、直如覚と名乗った。


7月9日、京都を大地震が襲い、多くの建物が倒壊した。吉田の坊も被害を受けたと思われ、9月になると徳子は「山里は物のさびしき事こそあれ 世の憂きよりは住みよかりけり」(『古今集』読人知らず)の心境で比叡山の北西の麓、大原寂光院に入った(『平家物語』)。

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#勉強法

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森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、参議院予算委員会は、19日の集中審議に続き、20日も麻生副総理兼財務大臣らが出席して質疑を行いました。


この中で、財務省の太田理財局長は、文書が書き換えられたあとの国会での答弁に誤りがないかただされたのに対し、「委員会の議論でも『書き換え前の文書に書かれた内容は、みんな知っている』ということだった。そういう意味で、事実関係が間違っているということではないと思う」と述べ、文書が書き換えられたあとの国会答弁に事実関係の間違いや誤りはないという認識を示しました。


また、共産党の辰巳孝太郎氏は、国有地の貸し付け交渉をめぐる籠池前理事長のメモを入手したとしたうえで、「メモには『指にて賃借料年間3400万円を暗黙の提示』とある。金額を提示しているではないか」と追及しました。


これに対し、太田局長が「籠池前理事長が『そう思った』と言っているようにしか聞こえない」と述べたほか、麻生副総理は「この種の交渉で、事前に価格を提示することは通常考えられない」と述べました。


さらに、太田局長は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や他の政治家に関する記述がある決裁文書がほかにもあるかどうかを問われ、過去5年間の文書を見るかぎりでは政治家の名前が出てくる例はあまりないと説明しました。


一方、会計検査院の河戸院長は、去年、国会に提出した国有地売却問題に関する検査結果について「書き換えられた決裁文書のみに基づいて記述したものではないが、書き換えに至る経緯やその内容を確認するなどして報告書の記述も改めて検討したい」述べ、今回の書き換え問題を受け、検査結果の内容も精査する考えを示しました。


森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題について、野田総務大臣閣議のあと記者団に対し、「総務省は、人事案件以外、9割以上は電子決済システムを利用している。書き換えや改ざんはできない仕組みであり、しっかりと導入して、疑いがかけられないような行政の在り方を見せていきたい」と述べました。


そして、「完璧にできていない省庁があると聞いているので、取り組みを推し進めていきたい」と述べ、政府全体で、書き換えができない電子決済システムの利用を推し進めるべきだという考えを示しました。


また、野田大臣は、各種の世論調査内閣支持率が下落していることについて「国民の皆さんとの信頼の距離が開いてしまい、非常に憂慮している。信頼回復のために、できることは全力で取り組まないといけない」と述べました。


その結果、「野党から証人喚問の強い要請があることに加え、この問題への佐川氏の関与の度合いも大きく、これ以上、国会審議が停滞すると国民生活に大きな影響を与える」として、佐川氏の証人喚問に応じる方針で一致しました。


一方で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏と、国有地の売却交渉が行われた当時に財務省理財局長を務めていた迫田元国税庁長官らについては、文書の書き換えに関わっていないなどとして、証人喚問に応じない方針を確認しました。


これを受けて、自民党民進党参議院国会対策委員長が会談し、来週27日の午前に参議院予算委員会で、午後に衆議院予算委員会で、それぞれ佐川氏の証人喚問を行うことで合意しました。


このあと、参議院予算委員会は佐川氏の証人喚問を正式に議決する見通しです。

#一網打尽

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#大川隆法


このうち、焦点の「自衛隊の明記」については、戦力の不保持などを定めた9条2項を維持したうえで、「自衛隊」を明記する案と、「自衛権」を明記する案、それに、2項を削除し「通常の軍隊」を保持するとした案の3つの意見があることが報告されました。


これに対し、出席者からは、「9条2項を維持することで戦力の不保持と自衛隊の存在との整合性はとれるのか」という指摘や、「議論は成熟しておらず、無理に党の案を示す時期ではない」として、党大会までの意見集約にこだわるべきではないという意見が相次ぎました。

自衛隊の明記」をめぐり9条2項の削除を主張している石破 元幹事長に近い赤澤亮正衆議院議員は記者団に対し、「『軍隊とは何か』や『必要最小限度の実力組織とは何なのか』といったことを誰も答えられておらず、実質的な議論がなされていない。党内で濃密な質疑を経たうえで案をまとめるべきで、党大会があるからとか、安倍総理大臣が言ったからというのはおかしい」と述べました。

#政界再編#二大政党制


2週間余りにわたって開かれた中国の全人代は、20日午前、経済成長の速さよりも成長の質を重視するとして、ことしの経済成長率の目標を去年と同じ6.5%前後に据え置くなどとした政府活動報告を承認し、閉会しました。


閉会にあたって、全人代で向こう5年間の2期目に再選された習近平国家主席が演説を行い、「13億余りの中国の人民が偉大な夢を追う精神を発揮し続ければ、中華民族の偉大な復興を必ず実現できる」と強調しました。


そのうえで、「われわれの目標は、今世紀の中ごろまでに中国を、豊かで強く、民主的で文化的な調和のとれた、美しい社会主義現代化強国に作り上げることだ」と述べて、国民に団結を呼びかけました。


今回の全人代では憲法が改正され、2期10年としていた国家主席の任期の制限が撤廃されたほか、習主席が信頼を置く王岐山氏を副主席に起用するなど要職の人事が刷新され、圧倒的な権力を掌握し、無期限に主席にとどまることが可能な習主席の2期目の新体制が本格的にスタートしました。


アメリカでは本来は鎮痛剤として使われる「オピオイド」と呼ばれる薬物などを乱用して、中毒になる人があとをたたず、社会問題となっています。


トランプ大統領は薬物中毒が深刻化している東部ニューハンプシャー州で19日、演説し、「アメリカではオピオイドの過剰摂取などで1日当たり116人が亡くなっている」と危機感を示しました。


そのうえで「密売人の中には人を死に至らしめて30日間しか刑務所に入らない者もいる。われわれは厳しく臨まなければならない。そしてその厳しさには死刑も含む」と述べ、薬物の密売人には死刑を含む厳罰で臨むよう、取り組む考えを示しました。


薬物中毒による死亡はトランプ大統領の支持基盤である白人労働者層の間で増えていて、トランプ大統領としては、薬物中毒対策を強化することで、支持をつなぎとめたい狙いもあるとみられます。


トランプ大統領は19日、ベネズエラのマドゥーロ政権が独裁を続け、国内の人道危機が広がっているとして、追加の制裁を科す大統領令に署名しました。


この中では、ベネズエラ政府が発行する独自の仮想通貨をアメリカ人が使用することやアメリカ国内で流通させることを禁じるとしています。


アメリカの制裁などの影響で深刻な経済危機に陥っているマドゥーロ政権は、ことしに入ってから世界有数の埋蔵量を誇る原油を担保に、独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始しています。


トランプ政権は、マドゥーロ政権について独裁的だと非難し、これまで相次いで経済制裁を科しています。


今回の措置は、マドゥーロ政権が仮想通貨を使って外貨を調達し制裁を回避しようとする動きを阻む狙いがあり、トランプ政権による圧力は一段と強まっています。

#ロン・ポール


来年3月に迫ったイギリスによるEUからの離脱をめぐり、双方の交渉責任者は、離脱後の急激な変化を緩和するために設ける「移行期間」について先週末から協議を行いました。


協議にあたったEUのバルニエ首席交渉官は19日、ベルギーの首都ブリュッセルのEU本部で、イギリスのデービスEU離脱担当相と記者会見を行い、移行期間について合意に至ったことを明らかにしました。


それによりますと双方は、移行期間はEU側が主張していた2020年末までとし、その間、イギリスはEUの単一市場に残る一方、政策決定には加わらないことなどで一致したということです。


イギリスとしては、離脱が1年後に迫る中、移行期間で合意できなければ国内企業の懸念が高まり、離脱後の自由貿易協定などの話し合いにも遅れが出ることなどからEUに譲歩したものと見られます。


合意の内容は22日に始まるEU首脳会議で正式に承認される見通しで、今回の合意にイギリスの企業団体などからはひとまず安どの声も上がっています。


ただ、アイルランドとの国境をどう管理するかという難しい課題は先送りされたほか、来月以降に議論を開始する予定の自由貿易協定をめぐり、今後、交渉はさらに難航すると見られています。


フランスの新聞、ルモンドなど複数のメディアによりますと、フランスの捜査当局は、サルコジ元大統領が2007年のみずからの大統領選挙で当時のリビアカダフィ大佐側から違法な選挙資金を受け取った疑いがあるとして、元大統領の身柄を拘束し、調べを進めているということです。


これに対して、サルコジ氏側からは今のところ反応は示されていません。


フランスのメディアは、リビアからの資金について、2013年から捜査が続けられてきたと伝えています。


サルコジ氏は、みずからの陣営が絡んだ選挙違反に関する情報を違法に入手した疑いで2014年にも身柄を拘束されたことがありますが、このときは、まもなく拘束を解かれていました。


シリアのクルド人勢力をめぐっては、アメリカが過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いで協力関係を築いたのに対し、トルコは自国の安全を脅かすテロ組織だとして、シリアに越境して軍事作戦を続け18日、クルド人勢力の拠点の都市アフリンを制圧しました。


これについてアメリ国務省は19日、声明を出し、アフリンの住民の多くがクルド人で、トルコ軍などの攻撃をおそれて避難しているほか、現地では略奪の報告もあるとして懸念を示しました。そしてトルコの軍事作戦は、シリアでのISとの戦いから注意をそらすものだとして、IS対策に集中するよう呼びかけました。


これに対しトルコ外務省は、声明を出し、「アメリカは作戦の理由や目的を理解しようとしていない。これは対テロ作戦だ」と述べたうえで、テロとの戦いで別のテロ組織を使うことこそ問題だと、アメリカを強く批判しました。


アメリカとトルコは、ともにNATO北大西洋条約機構に加盟する同盟国ですが、今回の応酬はクルド人勢力をめぐる両国の対立の根深さをうかがわせています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180319#1521456015


ハンドルを握るアサド大統領は、サングラスにノーネクタイ。リラックスして見えるが、反体制派との戦闘の最前線・東グータ地区へ向かった際の映像だという。


シリア・アサド大統領「みんな政府のところへ戻っている。我々政府が必要なのだ」


東グータ地区は、首都ダマスカス近郊にある反体制派の拠点だが、政権軍がすでに8割以上を制圧している。こうした映像の公開はきわめて異例だが、政権側の優位を誇示する狙いもありそうだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180316#1521197137

#郡司恭子


内戦が続くシリアでは、アサド政権が、首都ダマスカス近郊にある東グータ地区を拠点とする反政府勢力への攻勢を強めているほか、隣国のトルコ軍が、シリア北部のアフリンなどでクルド人勢力に対する軍事作戦を続け、市民の死傷者が増え続けています。


このため、フランスは、シリア問題を話し合うため国連安保理に対して会合を開くよう要請し、19日、開催するか否かを決める投票が行われましたが、15のメンバー国のうち、欧米など8か国が賛成したものの、ロシアや中国など4か国が反対、アフリカの3か国が棄権したことで、開催に必要な賛成9票に1票足りず開けないという異例の事態となりました。


結局、議長国オランダの呼びかけで、安保理ではなく経済社会理事会の議場で自由参加の形で非公式会合が開かれ、この席で国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は「安保理は、シリアで多くの人々が犠牲になっているにもかかわらず、十分な対応をとっていない」と述べ、安保理が停戦に向けた行動を起こすよう求めました。


今回、シリア問題をめぐる会合が開けなかったことは、欧米とロシアの対立に加えて、ほかのメンバー国の間でも分裂が際立っている現状を反映しています。


欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は恐らく、今年中に債券購入を終わらせるだろう。それによってバイトマンドイツ連邦銀行総裁が次期ECB総裁に選ばれる確率は高まる−。1998−2012年にかけてECBの市場操作を担当したフランチェスコ・パパディア氏が述べた。


  同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「ドラギ総裁はいわば汚れ仕事を引き受けてきた。おかげで次期総裁は正統派の政策へとある程度戻ることが可能だ。この観点から、バイトマン氏は有力な候補者だ」と語った。


  ドラギ総裁は就任以来、ユーロを崩壊させかねない投機筋の攻撃やデフレリスクとの闘いに明け暮れ、マイナス金利や資産購入プログラムを導入した。パパディア氏は資産購入が今年9月か12月に終わり、その後のある時点での利上げ開始に道が開かれると予想している。


  バイトマン氏は2019年10月に任期が終わるドラギ総裁の後継候補として現在のところ最有力。ドラギ総裁の政策に対しては一貫して批判的な立場だ。


  「もちろん、次の8年間には汚れ仕事が必要ないという保証はない」が、総裁交代のタイミングは「独連銀総裁のような人物にとって悪くない」とパパディア氏は述べた。


原題:Draghi Doing ECB’s Dirty Work Could Ease Weidmann’s Path to Top(抜粋)

#ECB


金融危機から10年。60代や70代の経営トップらがそれぞれの会社を次の時代に向けて飛躍させようとしているウォール街は、世代交代の季節を迎えている。


  その代表格がJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン氏とゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン氏だ。


  両氏は2006年に相次いでトップの座に上り詰めた。その後まもなく起こった危機を乗り切り、少なくともウォール街の仲間うちでは名を上げた。


  ゴールドマンは金融危機の元凶として「吸血イカ」のあだ名を付けられたり、JPモルガンはロンドン鯨事件で巨額損失を出したりしたが、両氏は生き残り、バンク・オブ・アメリカのケン・ルイス氏やウェルズ・ファーゴのジョン・スタンプ氏を見送った。


  しかし、ダイモン、ブランクファイン両氏にも後継者を選ぶ時がやってきた。JPモルガンは1月に、ゴードン・スミス氏とダニエル・ピント氏を共同社長に指名した。ダイモン氏(62)がさらに5年間は最高経営責任者(CEO)を務めるとしながらも、もしもの時にはいずれかが後を引き継ぐ体制を整えた。


  ゴールドマンは今月12日、共同社長を務めていたハービー・シュワルツ氏が辞任し、デービッド・ソロモン氏が単独社長となることを発表。ソロモン氏がブランクファイン氏(63)の明白な後継候補となった。ブランクファイン氏は引退の時期を示してはいないが、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は年末にも引退する可能性があると報じた。


  ゴールドマンのソロモン氏(56)は投資銀行部門出身のディールメーカーだ。金や債券のトレーディング業務を経てCEOに昇り詰めたブランクファイン氏が後継者としてソロモン氏を認めたということは、トレーダーがゴールドマンを率いる時代が終わったと認めたということだ。


  一方、JPモルガンのダイモン氏は後継者を社内から選ぶと表明しており、継続性を重視していることになる。JPモルガンは危機の間、安定の象徴だった。危機に飲み込まれた2社を吸収し、その後も優位性を生かして、トレーディングからクレジットカードまでさまざまな分野でシェアを拡大した。


  過去10年に、JPモルガンの株価は200%余り値上がり。ゴールドマンは69%上昇だった。


原題:Wall Street’s Succession Moment Marks End of Lloyd & Jamie Show(抜粋)


日本銀行総裁福井俊彦氏は19日、金融緩和によって金利がほぼ固定された状況が経済の新陳代謝を妨げていないか考えなければならない、との見方を示した。野村総研が都内で開いたパネルディスカッションで述べた。


  福井氏は、日銀の金融緩和によって金利機能が働かない状況の「副作用、弊害がないか考えないといけない」と指摘。具体的な副作用として経済の新陳代謝が妨げられることを挙げ、「いわゆるゾンビ企業が長く生き残る半面、新たな技術革新が起こりにくく、新しい企業が出てきにくい」と述べた。


  さらに経済活性化への時間稼ぎにすぎない量的緩和に副作用があることに「大きな自家撞着(どうちゃく)がある」と言明。出口政策は「初めからいろいろな作戦を組み立てていかないといけない」と語った。


  福井氏は2003年3月から5年間、総裁を務め、現在はキャノングローバル戦略研究所理事長。在任中は、為替市場で円高が進行する中で、財務省の円売りドル買い介入と歩調を合わせ、量的緩和政策の拡大を押し進めた。06年3月に同政策を解除し、同年7月と7年2月の2度にわたり金利を引き上げた。


  日銀は13年4月、黒田東彦総裁の下で2%の物価目標を目指し量的・質的緩和を導入したが、約5年が経過した今も達成されてない。黒田総裁は4月から新たな任期を迎える。3月の金融政策決定会合の「主な意見」によると、低金利が長期化すれば「先行き金融仲介が停滞するリスクがある」と懸念する声が出た。


  福井氏は量的緩和の効果については、流動性供給による金融システム不安の払拭(ふっしょく)と長期金利の抑制効果があるとする一方で、金融機関などが資金の使い道を工夫するという効果は「今日まであまり起こっていない」と述べた。


  為替市場については「コックピットで操縦しているパイロットにとって、かなり大きな嵐」だと説明。「金融政策と別に考えるとか、これは日銀の仕事ではないとは簡単には言えない」との見解を示した。金融政策運営には「長い目で将来を見渡す目と、目の前に見える景色を見る目と、この二つが絶対に必要だ」とも語った。

#リフレ#アベノミクス


ことし1月にコインチェックから流出した580億円相当の仮想通貨「NEM」について、推進団体のNEM財団は、犯人などによる換金の動きを封じ込めようと「Mosaic(モザイク)」と呼ばれる特殊な技術を使ってインターネット上で追跡を続けてきました。


こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「3月18日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。


流出したNEMをめぐっては、20日正午現在で全体の7割にあたるおよそ400億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。


声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだNEMを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」とする一方で、「捜査に支障をきたすため詳細を明らかにする予定はない」として、追跡を停止した理由を明らかにしていません。

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地中海の真ん中に位置するシチリア島には、古来、さまざまな民族が押し寄せ、それぞれの多様な文化が根づいてきた。入植してきた古代ギリシャ人によって築かれた神殿。ローマ帝国によって開拓された広大な穀倉地帯。島を南北に貫く道を、「ブラタモリ」でおなじみの近江友里恵アナウンサーが6日間かけて歩いた。長く複雑な歴史を、時の支配者に翻弄されながらも、たくましく生き抜いてきたシチリアの人々の思いに触れた旅。