森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、参議院予算委員会は、１９日の集中審議に続き、２０日も麻生副総理兼財務大臣らが出席して質疑を行いました。
この中で、財務省の太田理財局長は、文書が書き換えられたあとの国会での答弁に誤りがないかただされたのに対し、「委員会の議論でも『書き換え前の文書に書かれた内容は、みんな知っている』ということだった。そういう意味で、事実関係が間違っているということではないと思う」と述べ、文書が書き換えられたあとの国会答弁に事実関係の間違いや誤りはないという認識を示しました。
また、共産党の辰巳孝太郎氏は、国有地の貸し付け交渉をめぐる籠池前理事長のメモを入手したとしたうえで、「メモには『指にて賃借料年間３４００万円を暗黙の提示』とある。金額を提示しているではないか」と追及しました。
これに対し、太田局長が「籠池前理事長が『そう思った』と言っているようにしか聞こえない」と述べたほか、麻生副総理は「この種の交渉で、事前に価格を提示することは通常考えられない」と述べました。
さらに、太田局長は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や他の政治家に関する記述がある決裁文書がほかにもあるかどうかを問われ、過去５年間の文書を見るかぎりでは政治家の名前が出てくる例はあまりないと説明しました。
一方、会計検査院の河戸院長は、去年、国会に提出した国有地売却問題に関する検査結果について「書き換えられた決裁文書のみに基づいて記述したものではないが、書き換えに至る経緯やその内容を確認するなどして報告書の記述も改めて検討したい」述べ、今回の書き換え問題を受け、検査結果の内容も精査する考えを示しました。
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題について、野田総務大臣は閣議のあと記者団に対し、「総務省は、人事案件以外、９割以上は電子決済システムを利用している。書き換えや改ざんはできない仕組みであり、しっかりと導入して、疑いがかけられないような行政の在り方を見せていきたい」と述べました。
そして、「完璧にできていない省庁があると聞いているので、取り組みを推し進めていきたい」と述べ、政府全体で、書き換えができない電子決済システムの利用を推し進めるべきだという考えを示しました。
また、野田大臣は、各種の世論調査で内閣支持率が下落していることについて「国民の皆さんとの信頼の距離が開いてしまい、非常に憂慮している。信頼回復のために、できることは全力で取り組まないといけない」と述べました。
その結果、「野党から証人喚問の強い要請があることに加え、この問題への佐川氏の関与の度合いも大きく、これ以上、国会審議が停滞すると国民生活に大きな影響を与える」として、佐川氏の証人喚問に応じる方針で一致しました。
一方で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏と、国有地の売却交渉が行われた当時に財務省理財局長を務めていた迫田元国税庁長官らについては、文書の書き換えに関わっていないなどとして、証人喚問に応じない方針を確認しました。
これを受けて、自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、来週２７日の午前に参議院予算委員会で、午後に衆議院予算委員会で、それぞれ佐川氏の証人喚問を行うことで合意しました。
このあと、参議院予算委員会は佐川氏の証人喚問を正式に議決する見通しです。
#一網打尽
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#大川隆法
このうち、焦点の「自衛隊の明記」については、戦力の不保持などを定めた９条２項を維持したうえで、「自衛隊」を明記する案と、「自衛権」を明記する案、それに、２項を削除し「通常の軍隊」を保持するとした案の３つの意見があることが報告されました。
これに対し、出席者からは、「９条２項を維持することで戦力の不保持と自衛隊の存在との整合性はとれるのか」という指摘や、「議論は成熟しておらず、無理に党の案を示す時期ではない」として、党大会までの意見集約にこだわるべきではないという意見が相次ぎました。
「自衛隊の明記」をめぐり９条２項の削除を主張している石破 元幹事長に近い赤澤亮正衆議院議員は記者団に対し、「『軍隊とは何か』や『必要最小限度の実力組織とは何なのか』といったことを誰も答えられておらず、実質的な議論がなされていない。党内で濃密な質疑を経たうえで案をまとめるべきで、党大会があるからとか、安倍総理大臣が言ったからというのはおかしい」と述べました。
#政界再編#二大政党制
