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来年3月に迫ったイギリスによるEUからの離脱をめぐり、双方の交渉責任者は、離脱後の急激な変化を緩和するために設ける「移行期間」について先週末から協議を行いました。


協議にあたったEUのバルニエ首席交渉官は19日、ベルギーの首都ブリュッセルのEU本部で、イギリスのデービスEU離脱担当相と記者会見を行い、移行期間について合意に至ったことを明らかにしました。


それによりますと双方は、移行期間はEU側が主張していた2020年末までとし、その間、イギリスはEUの単一市場に残る一方、政策決定には加わらないことなどで一致したということです。


イギリスとしては、離脱が1年後に迫る中、移行期間で合意できなければ国内企業の懸念が高まり、離脱後の自由貿易協定などの話し合いにも遅れが出ることなどからEUに譲歩したものと見られます。


合意の内容は22日に始まるEU首脳会議で正式に承認される見通しで、今回の合意にイギリスの企業団体などからはひとまず安どの声も上がっています。


ただ、アイルランドとの国境をどう管理するかという難しい課題は先送りされたほか、来月以降に議論を開始する予定の自由貿易協定をめぐり、今後、交渉はさらに難航すると見られています。