トランプ大統領は１５日朝、シリアに対する軍事攻撃について「非常に完璧で精密に行われた」とツイッターに書き込み、作戦は成功だったと強調しました。
そのうえで、前日、ツイッターに「任務完了」と書き込んだことをアメリカのメディアが「時期尚早だ」と批判的に伝えていることについて「フェイクニュースのメディアは、私が『任務完了』という言葉を使ったことで私をおとしめようとしているにすぎない。だが、すばらしい軍の言葉だ」と反論しました。
「任務完了」という言葉は、２００３年５月にブッシュ元大統領がイラク戦争の戦闘終結を宣言する演説を行った際に垂れ幕に書かれていましたが、その後戦争は長期化し、ブッシュ政権の見通しの甘さに批判が集まりました。
これについて、１５日、ＡＢＣテレビに出演したホワイトハウスのサンダース報道官は、「任務完了」という言葉は、今回の軍事攻撃に言及したにすぎないと説明しました。
そのうえで、今後は、アサド政権に化学兵器を使用させないこと、イランの影響力の拡大を食い止めること、そして過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを完全に掃討することを目標として、シリアへの関与を続ける考えを示しました。
マクロン大統領は１５日、フランスのニュース専門チャンネルに出演し、アメリカ、イギリスとともに行ったシリアへの軍事攻撃について、「われわれの作戦は成功し、アサド政権の化学兵器の製造能力を破壊した」と成果を訴えました。
そのうえで、「アサド政権に対して宣戦布告したわけではなく、国際法や国連の安全保障理事会の決議を守らせるために行った」と述べ、攻撃はアサド政権による化学兵器の使用をやめさせるために必要だったと強調しました。
また、来月下旬にはアサド政権の後ろ盾であるロシアへの訪問を予定通り行う考えを明らかにし、今後もロシアなどと対話を続け、シリア内戦の政治的な解決を目指す考えを示しました。
マクロン大統領は、軍事攻撃が限定的だったことを繰り返し強調していて、今回の攻撃をきっかけにシリアやロシア、イランとの対立が先鋭化するのを避けたい思惑があると見られます。
フランスのマクロン大統領は15日、同国のニュース専門テレビBFMに出演し、米英仏で14日に実施したシリア攻撃を巡り、シリアからの早期米軍撤収の意向を示していたトランプ米大統領に「シリアに長期的にとどまることが必要と説得した」と明らかにした。攻撃目標を化学兵器関連施設に限定するよう納得させたとも述べた。
一方、ロイター通信によると、米国のサンダース大統領報道官はマクロン氏の発言を受け、できる限り早期に米軍を撤収させたいとのトランプ氏の意向に変わりはないと説明した。
ロシアとイランの大統領府によりますと、プーチン大統領とロウハニ大統領は１５日、電話で会談し、アメリカなどがシリアで行った攻撃について「違法な行為によって、シリアの政治的な安定に深刻な損害を与えた」と非難したということです。
そのうえでプーチン大統領が「国連憲章に違反する行為が続くのであれば国際関係に混乱を招く」と述べ両首脳はシリア情勢をめぐって一層連携していくことを確認しました。
プーチン大統領は、１４日にはトルコのエルドアン大統領と電話で会談し、シリア情勢の政治的な解決に向けて努力することで一致しています。プーチン大統領としては、ともにアサド政権を支えるイランや、反政府勢力に対して影響力のあるトルコの首脳との間で、シリア情勢の解決に向けては３か国の主導で進めることを確認したかったものと見られます。
ロシア外務省でアメリカを担当しているリャプコフ次官は、１５日、ロシアメディアに対して、「アメリカなどはシリアの人たちがテロの脅威から解放され、人道的な状況が改善されることを妨げた」と述べ、今回の攻撃によってシリア情勢はますます不安定になっていると非難しました。
その一方で、リャプコフ次官は「私たちは冷静に、労を惜しまず作業を続けていく。政治的に行き詰まった、危険な状況を打開するためにすべての機会を使う」と述べ、アメリカとの対話は模索していく姿勢を示しました。
アメリカとの対話に言及した背景には、トランプ政権がプーチン政権に対して制裁などの圧力をますます強めるなか、ロシアとしては米ロ関係のこれ以上の悪化は避けたい考えがあるとみられます。
アメリカのヘイリー国連大使は、１５日、アメリカのテレビ番組に出演し、「アサド政権は、ロシアが支えてくれると知っていたので、無謀になり、化学兵器を使用した」と述べ、アサド政権による化学兵器の使用の一因は後ろ盾となっているロシアにあると非難しました。
そのうえで「ロシアに対してこのような事態は認められないと伝える」と述べて、今週はじめにもロシアに対して新たな制裁を科す方針を明らかにしました。
アメリカのトランプ政権は、イギリスで起きた元スパイ暗殺未遂事件を受けて、先月、アメリカに駐在するロシアの外交官６０人を国外に追放する措置をとったほか、今月６日にもロシア政府の高官やプーチン政権に近い新興財閥など、３８の個人と団体に制裁を科すと発表したばかりです。
ロシアへの新たな制裁は、シリアの化学兵器計画に関わった疑いのある個人や団体が対象になる見通しで、制裁が発動されればロシア側は反発を強めるものとみられます。
シリアの首都ダマスカス近郊で、今月７日にあった化学兵器の使用が疑われる攻撃について、アメリカなど３つの国はアサド政権が化学兵器を使ったと断定し、１４日に関連施設だとする３か所をミサイルで攻撃しましたが、アサド政権は一貫して使用を否定しています。
この問題を調べるため、シリアに入ったＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関の調査チームは、１５日、ダマスカスの滞在先のホテルでシリアのメクダード副外相とおよそ３時間にわたって会談し、調査の進め方や安全の確保などについて意見を交わしたものと見られます。
この後、現地調査を始めたかどうか、ＯＰＣＷは、今のところ何も発表していません。ＯＰＣＷの調査は、化学兵器が使われたのかどうかや、何が使われたのかを特定するのが任務で、誰が使ったかという点までには踏み込みません。
ただ、アサド政権を支援するロシアは、すでに調査を行って、化学兵器の使用は確認されなかったとしており、ＯＰＣＷの調査によって何が明らかになるのか注目されます。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180413#1523616244（シリア反体制派の人権団体幹部「アサド政権に抵抗する反体制派への支持を結集するため、でっちあげられた」）
アラブ諸国で作るアラブ連盟の首脳会議は、１５日にサウジアラビア東部のダハランで開かれ、サルマン国王やエジプトのシシ大統領、それにヨルダンのアブドラ国王など各国の首脳が出席しました。
会議では、シリアの首都ダマスカス近郊で今月７日にあった化学兵器の使用が疑われる攻撃や、これを受けて１４日にアメリカなどが行った軍事攻撃をめぐり意見が交わされました。
会議のあと会見したサウジアラビアのジュベイル外相は、「われわれは化学兵器の使用について、強く非難するとともに、独立した調査を求める」と述べ、誰が使ったのか明らかにするため調査を行うよう国際社会に求めることで一致したことを明らかにしました。
ただ、アメリカなどが行った軍事攻撃については、サウジアラビアが全面的に支持する一方で、シリアのアサド政権を支援するイランとの関係が深いイラクやレバノンは非難しており一致した対応を打ち出すには至りませんでした。
アメリカはシリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、１４日に関連施設に対し軍事攻撃を行い、攻撃に参加したフランスなどからはアメリカがシリア問題にさらに長期的に関与することを求める声が出ています。
こうした中、ホワイトハウスのサンダース報道官は１５日声明を出し、シリアに展開するアメリカ軍について、「トランプ大統領はできるだけ速やかに帰国させたいと明確にしている」として、早期の撤退を目指す方針を改めて示しました。
そして「われわれは過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを完全に壊滅する決意だが、この地域の安全のためには地域の同盟国などがより大きな責任を果たすことを期待している」と強調しました。
トランプ大統領は、これまでもシリアでのＩＳに対する軍事作戦がほぼ完了したことを理由に現地に展開するアメリカ軍の早期撤退を目指す考えを示していて、今回の攻撃のあともその方針に変わりがないことを明確にした形です。
