ロイター通信などによりますと、日本時間の29日夜、現地時間の29日夕方、アフガニスタンの首都カブールの空港近くの住宅地で大きな爆発音がしたということです。
現地からの映像では住宅地から黒い煙が上がっているのがわかります。
これまでのところ、被害の状況やけが人がいるかどうかなど詳しいことはわかっていません。
一方、アメリカ中央軍は29日、声明を発表し、アフガニスタンの首都カブールで過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織による脅威を取り除くため、無人機による空爆を実施したことを明らかにしました。
空爆による市民への被害は、これまでのところないということです。
ただ、これまでのところ空港付近での爆発音と軍事作戦との関係はわかっていません。
カブールでは今月26日に空港の近くで大規模な自爆テロがあり、アメリカ軍兵士13人を含む100人以上が死亡しました。
アメリカ軍は報復としてISの地域組織に対し無人機で攻撃を行い、テロ計画の立案などをしている幹部2人を殺害しました。
アメリカのバイデン大統領は28日、報復攻撃について、「これが最後ではない」として厳しく対応していく姿勢を強調していました。
タリバンの報道担当者はNHKの取材に対し「アメリカ軍がカブールの空港の近くで爆発物を運んでいる疑いのある車両に空爆を加えた。これとは別に市内の住宅にロケット弾が着弾したがけが人などの情報は入っていない」と述べました。
また、空港の近くに住む男性は「最初、何かが飛んでくる音が聞こえたあとに大きな爆発音が聞こえ、外を見てみると家から500メートルほど離れたところの住宅街から煙が上がっていた」と話していました。
アメリカ中央軍は29日、声明を出し、アフガニスタンの首都カブールで車両を標的に無人機による空爆を行い、成功したと発表しました。
今回の空爆は、アメリカ人などの国外退避が進められているカブールの空港に差し迫っていたISの地域組織による攻撃の脅威を取り除くためだったとしています。
攻撃に伴って車両が2度目の大きな爆発をしたことから、相当な量の爆発物が積まれていたとみられると分析しています。
民間人の被害は、これまでのところ確認されていないということです。
カブールの空港の近くでは、今月26日、ISの地域組織によるとみられる自爆テロがあり、アメリカ兵13人を含む100人以上が死亡しました。
アメリカ軍は報復としてISの地域組織に対し無人機で攻撃を行い、幹部2人を殺害したと発表しましたが、バイデン大統領は、今月31日の軍の撤退期限が迫るなか「これが最後ではない」と警告していました。
一方、ロイター通信などは日本時間の29日夜、空港近くの住宅地で大きな爆発音がしたと伝え、現地からの映像では、住宅地から黒い煙が上がっている様子が確認できますが、アメリカ軍による空爆との関連はわかっていません。
アメリカ中央軍は29日、声明を出し、アフガニスタンの首都カブールで車両を標的に無人機による空爆を行ったと明らかにしました。
空爆は、カブールの空港に差し迫っていた過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織による攻撃の脅威を取り除くためだったとしています。
この攻撃について、アメリカのCNNテレビは地元の人の話として、空爆があった場所は住宅街で、子ども6人を含む一家9人が巻き添えになり死亡したと伝えたほか、AP通信は子ども3人が死亡したとしています。
アメリカ中央軍は日本時間の30日朝、追加の声明を発表し「民間人に死傷者が出たという報道は認識している」としたうえで、「車両の破壊に伴う大規模な爆発は車に大量の爆発物が積まれていたことを示しており、これにより、さらなる死傷者が出た可能性がある」と指摘し、詳しい調査を行っていると明らかにしました。
アメリカ軍は、カブールの空港近くで起きた自爆テロへの報復として、アフガニスタン東部で無人機による攻撃を行ったばかりで、現地での混乱がさらに深まることへの懸念が高まっています。
AP通信が配信した、アメリカ軍の無人機が空爆した車両とされる映像では、建物の近くに焼け焦げて大きく壊れた車両が映っているのが確認できます。
アフガニスタンの首都カブールで先週起きた、ISの地域組織によると見られる大規模な自爆テロを受けて、バイデン政権は自爆テロの計画に関わったとされる人物を狙って無人機で報復攻撃に踏み切ったほか、ISの地域組織に対する更なる攻撃も辞さない姿勢を示しています。
こうした中、アフガニスタンで実権を握ったタリバンの報道担当のムジャヒド氏は29日、オンラインによるNHKとの単独インタビューに対して、「われわれの領土で、アメリカが航空機を使って攻撃を行う権利はない。われわれは攻撃を認めておらず主権の侵害だ」と述べて、バイデン政権を批判しました。
またアメリカの軍の撤退の期限が31日に迫る中、今も多くのアフガニスタンの人たちが国外への退避を求めていることについて、ムジャヒド氏は「アフガニスタンでは何も問題が起きていないので、アフガニスタン人は国を離れるべきではない」と述べ、退避の動きに不快感を示しました。
その一方で「パスポートとビザを取得すれば、今後、出国を許可する」とも述べましたが、現在、各国の大使館の多くは閉鎖されているため、9月以降、希望者がビザを取得して退避するのは難しいという見方も出ています。
また、国際社会が新しい政府を承認するかどうかについて、女性の権利の保護を条件にするのは内政干渉だとして反発する姿勢を示しました。
ムジャヒド氏は、アメリカ軍が撤退したあとの新たな政権について「アフガニスタン人のために貢献し、人々が安心できる新たな顔ぶれになるようにしたい」と述べました。
欧米諸国などは、タリバンが発足を目指す政権を新しい政府として承認するかどうかは、女性の教育や就労の権利を守るかどうかなどを見極めて判断するとしています。
タリバンは、イスラムの規範の範囲内で女性の権利を認めると主張しており、ムジャヒド氏は特に保健や医療などの分野で、女性の社会参加を期待する考えを示しました。
一方で、国によって価値観は異なるとして「国際社会は女性の権利の問題を政府承認の条件にして内政干渉すべきでない。これはアフガニスタンの主権の問題だ」と述べ、女性の権利の保護を求める欧米諸国などに反発する姿勢を示しました。
タリバンは、かつて女性の教育や就労を厳しく制限したことから、欧米諸国などは、女性の権利を守ると主張し始めたタリバンが実際にどのように実行に移すのか注視しています。
新しい政権で選挙を実施するかどうかについては「アフガニスタンの選挙では、これまでさまざまな不正があった。失敗は繰り返さない」と主張し、否定的な考えを示しました。
そのうえで、アフガニスタンには指導者たちが話し合いで物事を決める伝統があるとして、こうした制度の導入が検討されているとしています。
アメリカ軍の撤退期限が迫っているアフガニスタンでは、ヨーロッパ各国などが相次いで退避作戦を終了したとしていますが、いまだに現地ではアフガニスタン人の協力者などが国外に退避できない状況が続いています。
このうちアメリカは、バイデン大統領が28日に声明を発表し、「危険にさらされていた11万7000人以上が安全な場所へたどりつくことができた」として、これまでに現地のアメリカ人や退避を希望したアフガニスタン人など合わせて11万人以上を国外に退避させたことを明らかにしました。
一方、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は29日、FOXニュースの番組に出演し、これまでにアメリカ人5500人近くを退避させ、現地に残っているのは300人以下になっていることを明らかにしました。
ドイツは、これまでに530人以上のドイツ人とおよそ4400人のアフガニスタン人を退避させたとして、26日、軍用機での退避作戦を終了したと発表しました。
しかし、ドイツ外務省は27日、現地にはいまだに退避を希望しながら出国できていないドイツ人がおよそ300人いると見られるほか、残されたアフガニスタン人の協力者などについては、軍用機以外の方法で退避できたのか把握できていないとしています。
イギリスは、ジョンソン首相が29日、これまでに出国を希望していたイギリス人やアフガニスガン人の協力者など、合わせて1万5000人以上を退避させ、退避作戦は終了したことを明らかにしましたが、ウォレス国防相はアフガニスタン人の協力者のうち1000人前後は退避させることができなかったとしています。
フランスは、パルリ国防相が27日、フランス人とアフガニスタン人合わせて3000人近くを退避させ、作戦を終了したとツイッターで発表しています。
アフガニスタンの首都カブールでは今月26日、過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織によるとみられる自爆テロでアメリカ軍の兵士13人が死亡しました。
バイデン大統領夫妻は29日、このうち11人の遺体をアメリカ東部デラウェア州の空軍基地で出迎えました。
夫妻は輸送機から兵士のひつぎが運び出されるたびに、胸に手を当てて哀悼の意を表しました。
また、兵士の家族とも面会し、弔意を伝えたということです。
前日に発表した声明の中でバイデン大統領は「彼らの勇敢さと献身的な行動により、危険にさらされていた11万7000人以上が安全な場所へたどりつくことができた」と述べ、兵士たちをたたえるとともに、国外退避のために兵士を派遣した判断の正当性を訴えました。
ABCテレビが調査会社イプソスとともに今月27日から2日間行った世論調査によりますと、バイデン大統領のアフガニスタンをめぐる対応を「支持する」と答えたのは全体の38％にとどまり、59％は「支持しない」と答えています。
野党・共和党は最高司令官として不適格だと批判を強めていてバイデン大統領は厳しい局面に立たされています。
アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の撤退期限が31日に迫る中、アメリカ政府は武装勢力タリバンに対して連日、出国を望む外国人やアフガニスタン人の安全な退避を保証するよう求めてきました。
こうした中、アメリカ、ホワイトハウスは29日、日本やイギリス、それにEU＝ヨーロッパ連合など90余りの国や機関とともに共同声明を発表しました。
声明は「われわれはタリバンから出国を望む外国人と渡航許可を受けたアフガニスタン人が、安全で秩序だった方法で国外に移動することについて保証を得た」としています。
そのうえで、渡航に際して必要な書類を発行し続けるとしていますが、各国の大使館の多くは閉鎖されていて、来月以降、希望者がビザを取得して退避するのは難しいとの見方も出ています。
また、26日にはカブールの空港近くで100人以上が死亡する自爆テロが起きたほか、アメリカ軍が空港への攻撃の脅威を排除するためとして無人機から空爆を行うなど、テロの脅威は依然、なくなっておらず、タリバンの保証にどこまで実効性が伴うのかは不透明です。
アメリカの複数のメディアは、アメリカ政府当局者の話として、現地時間の30日午前、アフガニスタンの首都カブールの空港に向けて、5発のロケット弾による攻撃があったと伝えました。
ロケット弾は、空港に展開しているミサイル迎撃システムによって撃ち落とされ、これまでのところ、被害は確認されていないということです。
誰がロケット弾を発射したのかなど、詳しいことはわかっていません。
アメリカ軍の撤退期限が今月31日に迫る中、カブールの空港近くでは今月26日、過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織によるとみられる自爆テロが起き、アメリカ兵13人を含む100人以上が死亡しました。
アメリカ軍は、報復としてアフガニスタン東部で無人機による空爆を行ったと27日発表し、29日には、ISの地域組織による攻撃の脅威を取り除くためだとして、カブールで爆発物を積んでいたとみられる車両を攻撃していました。
#南アジア
#米大統領選
d1021.hatenadiary.jp
