格付け会社のＳ＆Ｐとフィッチは１２日、ウクライナの外貨建て格付けについて、部分的なデフォルト（債務不履行）を示す「選択的デフォルト（ＳＤ）」、「制限的デフォルト（ＲＤ）」にそれぞれ引き下げた。債務再編は困難と判断した。
ウクライナ国債を保有する海外債権者は今週、約２００億ドルの国債について、２年間の支払い凍結で合意。ウクライナのシュミハリ首相は「約６０億ドルの支払いを節約できる」としていた。
Ｓ＆Ｐは「ＣＣ／Ｃ」から「ＳＤ／ＳＤ」に引き下げ「発表された債務再編条件を踏まえ、デフォルトに等しいと見なしている」とした。
フィッチは長期の外貨建て格付けを「Ｃ」から「ＲＤ」に引き下げた。
Ｓ＆Ｐはまた、ロシアによる侵攻を受けたマクロ経済、財政面の困難により、ウクライナの自国通貨建て債務も予定通りの返済が厳しくなる可能性があるとして、自国通貨建て格付けを「Ｂマイナス／Ｂ」から「ＣＣＣプラス／Ｃ」に引き下げた。
ウクライナ経済は２０２２年、３５─４５％のマイナス成長に陥ると予想されており、月次の財政赤字が５０億ドルに膨らんでいる。
ウクライナ政府は、先月、ロシアによる軍事侵攻を受けて国防支出を優先するための外貨保全策として、外貨建ての国債の元利払いについて2年間延期することを債権者に要請し、今月10日、条件を変更することで合意したと発表していました。
これを受けて、大手格付け会社「S＆Pグローバル・レーティング」は12日、ウクライナが発行する外貨建ての国債の信用度を示す格付けを引き下げ、部分的なデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定しました。
また、別の格付け会社「フィッチ・レーティングス」も12日、ウクライナが発行する外貨建ての国債について、部分的な債務不履行を示す格付けに引き下げました。
ロシア国防省は13日、ウクライナ東部のドネツク州でウクライナ側の拠点を攻撃したと発表し、アメリカから供与された高機動ロケット砲システム＝ハイマースの発射装置と弾薬庫を破壊したと主張しました。
これに対し、ウクライナ軍は、ロシア軍に掌握された地域の奪還を目指して、南部へルソン州で反撃を続けています。
地元メディアによりますと、ウクライナ軍の高官は「南部にあるロシア軍の補給路のほぼすべてを攻撃することが可能だ」と強調し、ハイマースなどの欧米から供与された兵器を駆使しながら、ロシア側への攻勢を強める姿勢を示しています。
こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシアによる軍事侵攻を受けて出している戒厳令と総動員令について、今月23日に期限を迎えるのを前に、ことし11月下旬まで延長する法案を、議会にあたる「最高会議」に提出しました。
法案が可決されれば、防衛態勢の強化のために行われている、18歳から60歳の男性の出国制限が今後も続くことになり、ウクライナとしては、ロシアとの長期戦に備える構えです。
ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所では今月5日から砲撃が相次ぎ、ウクライナとロシアの双方が「相手の攻撃だ」と主張しています。
こうした中、ゼレンスキー大統領は13日「ロシア軍は、原発に隠れて近隣の町を攻撃するとともに、原発の敷地内への砲撃で挑発を繰り返している」と述べ、ロシア側を非難しました。
そのうえで「原発に向かって撃ったり、原発から撃ったりするロシア兵は、われわれの特別な標的となっている」と述べ、原発を掌握しているロシア軍を強くけん制しました。
ウクライナ情勢をめぐっては、ロシア国防省が13日、東部のドネツク州でウクライナ側の拠点を攻撃したなどと発表した一方、ウクライナ軍はロシア軍に掌握された地域の奪還を目指して南部へルソン州で反撃を続けています。
ゼレンスキー大統領は12日、軍事侵攻を受けて出している戒厳令と総動員令を、ことし11月下旬まで延長する法案を議会にあたる「最高会議」に提出しました。
法案が可決されれば、18歳から60歳の男性の出国制限が今後も続くことになり、ウクライナとしてはロシアとの長期戦に備える構えです。
今月1日からニューヨークの国連本部で開かれているNPTの再検討会議は、4週間にわたる会期の前半を終え、各国が合意を目指す「最終文書」の作成が始まっています。
このうち、核保有国の軍縮について話し合う第1委員会では、13日までに委員長が最終文書の最初の草案をまとめ、各国に示しました。
草案では、核保有国が核攻撃への反撃を除いて核兵器を使わない「先制不使用」の政策をとることや、核の非保有国に対する核の使用や威嚇を行わないことを約束し、法的な保証に向けた交渉を始めることなどを求めています。
草案には直接の言及がないものの、委員会ではウクライナに侵攻したロシアの核による威嚇に対して批判が上がっていることから、こうした議論も影響しているものとみられます。
また、NPTとの関係が焦点となっている核兵器禁止条約について、草案では、ことし6月に初めての締約国会議が開催され、核廃絶に向けた行動計画が採択されたことなどに言及しています。
再検討会議では今後、最終文書の作成に向け交渉が本格化しますが、核の保有国と非保有国との対立に加え、ウクライナ情勢を受け核保有国どうしの対立も深まる中、激しい駆け引きが予想されます。
ウクライナ軍は、ロシアが掌握したとする地域の奪還を目指し、南部ヘルソン州などを中心に反撃を続けていて、ロシアが一方的に併合した南部クリミアにあるロシア軍の基地で9日に起きた爆発では、ロシア軍の航空戦力が打撃を受けたとみられています。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官は13日、SNSでアメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長と電話で会談したことを明らかにし「侵攻したロシア軍の部隊の5分の1を破壊した」と、戦果を説明したということです。
一方で、「ロシア軍は1300キロにわたる最前線で攻撃を行っている。ウクライナ側は砲撃の支援を緊急に必要としていることを強調した」としていて、アメリカなどにさらなる軍事支援の必要性を訴えたとしています。
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは12日、ウクライナ軍当局者の話として「反撃に十分な数の兵器がそろっていない」として、ウクライナ軍の兵器が不足しているという訴えを伝えています。
また、ウクライナ側の分析として、ロシア軍が反撃に対応するため南部に部隊を移動させていて、「先週だけでおよそ3000人のロシア兵がヘルソン州に到着し、州内を流れるドニプロ川の対岸には少なくとも1万5000人のロシア兵がいる」とする見方を伝えています。
戦況を分析するイギリス国防省は14日、「この1週間、ロシアの優先事項は、ウクライナ南部を強化するための部隊再編だったとみられる」と指摘していて、南部をめぐり、戦力を強化するロシア軍と欧米の兵器で反撃を目指すウクライナ軍との間でさらに攻防が激しくなるとみられます。
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特番『軍事の専門家に訊く、ウクライナ情勢最新情報と日本の安全保障』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授 元陸上自衛隊陸将補 矢野義昭
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