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#テレビ

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石破総理大臣は、次の衆議院選挙に向けて、自民党の政治とカネをめぐる問題で収支報告書に不記載があり、「党員資格停止」の処分を受けた議員などを公認しない方針を示しました。また不記載があった議員は処分の有無にかかわらず、小選挙区と比例代表との重複立候補を認めない考えを示しました。

目次

石破首相の説明（ノーカット動画）
【非公認となる見通しの議員は】
注目
【記者解説】判断の理由 今後は
専門家「公認めぐる方針 一転して厳しいものに」

自民党の政治とカネをめぐる問題で政治資金収支報告書に不記載があった議員を次の衆議院選挙で公認するかどうかについて、石破総理大臣と森山幹事長、小泉選挙対策委員長は6日に続き、党本部で対応を協議しました。

このあと、石破総理大臣は記者団に対し、一部の議員を公認しない方針を明らかにしました。
それによりますと、公認しない議員は▼党から「党員資格停止」の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長。

▼1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員。

さらに、半年間の「党の役職停止」と「戒告」の処分を受けた議員で、説明責任を果たしておらず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される議員は基本的には公認しない方向で、地元の都道府県連からの公認申請や選挙区の情勢を踏まえて最終的に判断するとしています。

また、処分の有無にかかわらず収支報告書に不記載があった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないとしています。少なくとも30人を超える見通しです。

そして党総裁の石破総理大臣、党四役の森山幹事長、鈴木総務会長、小野寺政務調査会長、小泉選挙対策委員長も比例代表との重複立候補をしないと明らかにしました。石破総理大臣は「結果として、相当程度の非公認が生ずることとなるが、国民の信頼を得る観点から、公認権者として責任を持って最終的に判断をしていく」と述べました。

石破首相の説明（ノーカット動画）

石破首相が、6日午後2時すぎに記者団に行った説明をノーカットの動画でお伝えしています。（動画は3分4秒）

【非公認となる見通しの議員は】

石破総理大臣の今回の方針で非公認となる見通しの衆議院議員は現時点で以下のとおりです。

党の8段階の処分のうち、「選挙における非公認」より重い「党員資格停止」の処分を受けた
▼下村元文部科学大臣、
▼西村元経済産業大臣、
▼高木元国会対策委員長。

「選挙における非公認」より軽いものの、1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない
▼萩生田元政務調査会長、
▼平沢元復興大臣、
▼三ツ林裕己・衆議院議員。
一方、1年間の「党の役職停止」処分のうち、▽武田元総務大臣、▽松野前官房長官の2人は、政治倫理審査会に出席して説明しているため対象とはなりません。

このほか、すでに処分期間が終わった半年間の「党の役職停止」の7人や、「戒告」の9人については、すでに引退を表明した議員を除き、説明責任を果たしておらず、地元での理解が十分に進んでいないと判断された場合は基本的には公認しない方向です。

地元の都道府県連からの公認申請があるかどうかや、選挙区の情勢を踏まえて最終的に判断する方針です。さらに◇政治とカネをめぐる問題で収支報告書に不記載があった議員については、処分の有無にかかわらず、小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないとしていて、少なくとも30人を超える見通しです。
注目
【記者解説】判断の理由 今後は

政治部 奥住憲史記者

Q 石破総理大臣は公認するかどうか「徹底して議論する」と発言していた。今回、どうして「非公認」を判断したのか。

石破総理としては、政治とカネの問題に厳しい姿勢を見せなければ、選挙への影響が避けられないという危機感があったのだと思います。

今回の判断について、党内からは「思い切って舵を切った」とか「これくらいの対応をしないと世論は納得しない」と理解を示す声も出ています。

一方で、非公認や比例代表との重複立候補が認められない議員が多くなる旧安倍派を中心に「旧安倍派潰しの敵対行為だ」といった強い反発が出ていまして党内の結束に不安を残す形となっています。

Q 名前が上がっている議員以外にも非公認になる可能性があるということだが、結局、非公認はどれくらいの規模になると見られるか。

6日の時点では6人が非公認となる見通しですがまだ増える可能性はあると思います。

関係者によりますと、不記載があった議員の中で、地元の理解が得られていない議員や、選挙区の情勢が芳しくない議員は公認の対象から外れることもあるということです。

執行部は7日を期限とする地元の都道府県連からの公認申請があるかどうかなどをまずは見極めて、さらに調整を行うことにしています。

Q 不記載があった議員の比例重複を認めない狙い、選挙戦への影響は。

比例代表での復活がない状況で1人1人の有権者に説明を尽くし、支持を得ることが重要だという考えが伺えます。

世論が甘い対応だと受け止めれば自民党の得票に影響しかねないとも考えたんだと思います。

小泉さんは「覚悟を持って、国民と向き合う選挙にしなければならない」と述べました。

党幹部の1人は石破総理をはじめ党四役も重複立候補をやめることで衆院選に背水の陣で臨む姿勢を示すということだと話しています。

高木元国対委員長 無所属で立候補の意向

自民党から「党員資格停止」の処分を受け、次の衆議院選挙で公認されない方向となった高木・元国会対策委員長は、地元の福井県敦賀市で記者団に対し「党の決定は重く受け止める。私にとって大変厳しい判断をされたと思うが、私たちが政治不信を招いたことが大きな原因であり、謙虚に受け止める」と述べました。

そのうえで、今月27日に投票が行われる見通しの衆議院選挙への対応について「ほかの党から出ることはないが、立候補させていただきたい。しっかりと初心に帰って襟を正し、いちから出直す気持ちで、反省しながら政治活動を頑張っていきたい」と述べ、無所属で立候補したいという意向を示しました。

旧安倍派幹部「『安倍派を潰す』ということなのだろう」

自民党旧安倍派で幹部を務めた閣僚経験者はNHKの取材に対し「すでに党による処分が終わっているにもかかわらず追加的な措置がなされるのはゴールポストを動かすようなもので合理的ではない。こうした判断がくだされたことに正直、驚いている。比例代表の名簿に載せないとの措置もあり『安倍派を潰す』ということなのだろう」と述べました。

旧安倍派の中堅議員「新党つくって出ていった方がよかった」

自民党旧安倍派の中堅議員はNHKの取材に対し「選挙に強い人たちだけが集まって仲間ばかりを叩いて自民党のことを考えていない。このようなことをするのなら、中堅・若手で新党をつくって出ていった方がよかった」と述べました。

立民 野田代表「国民の理解得られず」

立憲民主党の野田代表は都内で記者団に対し「石破総理大臣は、相当程度、公認しないというようなことを話したようだが、ミスリードではないか。きょう聞いたスキームでは、大半が公認される仕組みではないかと思っており、国民の理解得られることは全然できないと思う」と述べました。

公明 石井代表「国民の厳しい見方受け止め対応か」

公明党の石井代表は、党本部でNHKの取材に対し「公認するかや比例重複するかどうかは各党の取り組みなので、どうこう言うことは控えたい。自民党として国民の厳しい見方をしっかり受け止めて対応しているのではないか。注視していきたい」と述べました。

共産 山添政策委員長「恣意的に判断し公認の余地残す」

共産党の山添政策委員長は神戸市で記者団に「党員資格停止や党の役職停止の議員を非公認にするのは普通だ。説明責任を果たしたかどうかを基準にするのは何かはっきりした判断基準が出ているわけではなく、恣意的に判断して、公認の余地を残していると言えるのではないか」と述べました。

その上で「説明責任を果たしたかどうかで言えば、少なくとも国会で求めた政治倫理審査会には出席する必要がある。国民に対して、選挙で勝てばみそぎは済んだという前提を置いているような対応だ」と批判しました。

国民 玉木代表「抜本的な解決にはならず」

国民民主党の玉木代表は「不記載があった人は、全員非公認にするぐらい厳しく臨まない限り、とても自民党が変わるとは思えないし、抜本的な解決にはならない。対応は不十分だ」と述べました。

その上で「まずやるべきは再調査だ。再調査の結果が出るまでは選挙をしてはだめだ。中途半端な調査に基づいているうちは何をやってもまったく信頼は回復されない」と述べました。

れいわ 山本代表「真相究明を」

れいわ新選組の山本代表は「組織的な裏金作りの全容解明は行わず、選挙に負ければ死人に口なし。これが本質。選挙やってる場合か。真相究明と被災地に補正予算を」というコメントを出しました。

専門家「公認めぐる方針 一転して厳しいものに」

政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は、「裏金議員も原則公認する方針だという一部報道があったが、それに対する批判的な反応もあって、公認をめぐる方針は一転して厳しいものになった。そして、それ以上に厳しいのが重複を認めないという方針だ。セーフティーネットとしての重複立候補がなくなるので、選挙に強くない候補者にとっては非常に厳しい判断だと思う」と話しました。

さらに、「処分の軽い議員などの公認は地元選挙区に対して十分に説明してるかを判断基準にするという非常にあいまいな対応で、今後どのような結果が出るか注目される。石破総理はかつての政治改革の旗振り役だったというイメージが非常に強く、国民の期待もあるので、甘い結論を出すと失望感が強くなる」と述べました。

そのうえで、「裏金問題について、国民に対し、石破さんなりの決着をつけたと言えるのかもしれないが、政治とカネの問題について今後どういう施策をやっていくのか、選挙戦などを通じてもっときちっと具体的な対応をとることが求められる」と指摘しました。

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#政界再編・二大政党制

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政府は、エネルギー安全保障を強化するため、緊急時に、イタリアに本社を置く世界的な資源開発大手からLNG＝液化天然ガスを優先的に購入できるようにする覚書をイタリア政府と結ぶことで合意しました。

これは6日、広島市で開かれたLNG＝液化天然ガスの国際会議で、日本とイタリアの両政府が発表しました。

覚書には、災害などの緊急時に、イタリア政府が出資する世界的な資源開発大手「ENI」が生産するLNGを、独立行政法人のJOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構を通じ、優先的に購入できることなどが盛り込まれます。

ENIは、アフリカや東南アジアなど世界各地で石油や天然ガスの開発や販売を行っていて、政府は脱炭素社会への移行を図るなかでも、火力発電の主要な燃料のLNGの重要性は当面、変わらないとしていて、国際的な連携を拡大し、多角的に安定調達に取り組むとしています。

このほか、政府は韓国政府とも、調達に関する政府間協力の締結を目指すと発表しました。

経済産業省の長谷川裕也資源開発課長は、会見で「民間でもさまざまな長期契約が結ばれているが、他国との協力関係はLNGの重要性を再認識する上でも意義がある。今後も機会があればこういった話が出てくると思う」と述べました。

#日伊（緊急時LNG優先的購入覚書締結合意）

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#外交・安全保障

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北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙は、中国との国交樹立から6日で、75年となるのにあわせてキム・ジョンウン（金正恩）総書記と習近平国家主席が祝電を交わしたと伝え、友好関係を引き続き強化していく姿勢を強調しました。

6日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、両国の国交樹立から75年となるのにあわせて、キム・ジョンウン総書記と習近平国家主席が交わした祝電を掲載しました。

この中でキム総書記は、友好関係の発展は両国の根本的な利益に沿うものだとして、「新しい時代の要求に即して、強化し発展させるために引き続き努力する」と強調しました。

これに対して習主席は、キム総書記と何度も会談して緊密な関係を維持してきたとしたうえで、「国交樹立75年を契機に戦略的な意思疎通を強化し、親善交流と協力を深めていく」としています。

一方で、このところ、両国の間の交流は低調で、関係は以前と比べ悪化しているという見方も出ています。

韓国の情報機関、国家情報院は9月に国会の情報委員会で報告し、中国が北朝鮮の労働者の受け入れに慎重になっていることなどから、「中朝関係は、かなり悪化している」と分析していました。

↓中朝国交樹立75年 動画↓

#中朝（国交樹立75年）

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#朝鮮半島

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米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は５日、７月１３日に暗殺未遂に遭った東部ペンシルベニア州バトラーで再び集会を開いた。投票日を１カ月後に控え、激戦州で支持を訴えた。

トランプ氏は演説で、外国の敵対勢力より危険な「内部からの敵」に直面していると証拠を示さずに示唆。銃撃犯については「冷血な暗殺者が私を沈黙させようとした」が、「われわれの運動を止めることはできなかった」と述べた。

銃撃を受けて死亡した消防士コーリー・コンパートアさんと負傷した２人に敬意を表し、銃撃が起きた時刻の午後６時１１分には黙とうをささげた。

集会には実業家イーロン・マスク氏も参加し、「人は銃火を受けた際にどう振る舞うかで真価が問われる」と指摘。選挙でトランプ氏が勝たねばならないとし、投票を訴えた。

集会には数万人が参加したとみられ、一部の支持者はトランプ氏が銃撃直後に口にした「ファイト」というスローガンを連呼した。

副大統領候補のバンス上院議員は「われわれを威嚇することはできない、止めることはできない」と強調。「トランプ氏は民主主義のために銃弾を受けた」とし、トランプ氏が民主主義の脅威だとするハリス副大統領ら民主党の主張に反論した。

アメリカ大統領選挙まで1か月となるなか、共和党の大統領候補のトランプ前大統領はことし7月に自身が銃撃された事件現場で再び選挙集会を開いて強いリーダー像を強調し、支持の拡大につなげるねらいがあるとみられます。

トランプ氏は5日、激戦州の東部ペンシルベニア州バトラーにある会場で選挙集会を開きました。

この会場はトランプ氏がことし7月、選挙演説中に銃撃され右の耳にけがをした場所です。

トランプ氏は演説で「銃撃が起きた恐ろしい16秒間、時間が止まったようだった。しかしその目的は達成されなかった。アメリカを貧困や憎悪、破壊の悪から救おうとするわれわれの決意を揺るがすことはできなかった」と述べ、暴力に屈しない姿勢を強調しました。

そのうえで、銃撃された直後に支持者に呼びかけた「ファイト、ファイト」というフレーズを集会の参加者とともに繰り返しました。

アメリカ大統領選挙の投票日まで1か月となるなか、トランプ氏は強いリーダー像を強調することで大統領選挙の勝敗を左右するとされる激戦州での支持の拡大につなげるねらいがあるとみられます。

イーロン・マスク氏もステージに

また集会ではトランプ氏への支持を表明している実業家のイーロン・マスク氏もステージに上がり、「有権者登録をすることがとても重要だ。知り合いにメッセージを送って投票するよう伝えて欲しい」と述べ、トランプ氏への投票を呼びかけました。

演説10時間以上前から支持者たちが長い列

トランプ氏が再び集会を行ったバトラーの会場の前には、演説が始まる10時間以上前の午前7時すぎから、支持者たちが長い列を作っていました。

並んでいた人たちは「ファイト、ファイト」などと大きな声をあげ、雰囲気を盛り上げていました。

54歳の女性は、トランプ氏を支持する理由について、「第一に国境の管理をして地域を安全にし、この国から犯罪をなくしてくれる」と話した上で、「この場にトランプ氏が戻ってくるのはすばらしいことで、彼が恐れていないことを知らしめる」と話していました。

オハイオ州から訪れたという30歳の男性は「トランプ氏が悲劇からどのように立ち直ったのか見たくて来た。2人の候補者のうちトランプ氏の方がより誠実な政治家でアメリカ人を支えてくれる」と話していました。

銃撃事件があった7月の集会にも参加したという地元の32歳の支持者は「トランプ氏が拳を上げてステージを降りるとき、彼が無事であることだけが気がかりだった。この国が経験したことがないことを彼が体現していたからだ」と振り返った上で、「今回の集会はバトラーでこれまでで最も大きなイベントになるだろう」と話していました。

会場の近くでは、多くの警察官があたりを警戒していたほか、周辺の建物の上にはスナイパーが配置されるなど厳重な警備が敷かれていました。

↓トランプ氏 銃撃事件の現場で再び集会
　　　　　　　　動画

#米大統領選

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イスラエルは５日、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラを標的とする空爆を拡大した。イスラエル政府はイランによるミサイル攻撃への報復の選択肢を検討している。

　　イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は５日、レバノンの首都ベイルートなどの地域にあるヒズボラのインフラを空爆したと発表。イスラエル紙ハーレツは、同国に約200発のミサイルを撃ち込んだイランに対する「重大な」攻撃をＩＤＦが準備をしていると報じた。イスラエルの安全保障内閣メンバー、ギドン・サール氏は５日夜、イランへの報復措置として複数の選択肢があるが、どんな手段を取るかは未定だと述べた。

　　一方のイランは、イスラエルによる攻撃の可能性に備え対抗措置を講じる方針をあらためて示し、広くイランの代理勢力と見なされるイスラム組織ハマスやヒズボラと、イスラエルとの停戦の可能性については重視しなかった。

　　イランのアラグチ外相はシリアのアサド大統領との会談後にダマスカスで、「イスラエルが攻撃を仕掛けてきた場合、われわれはより強く、より厳しい対応を取る」と記者団に語った。停戦に向けた取り組みについては詳述を控え、詳細に踏み込む「時期ではない」と付け加えた。

　　中東地域で紛争拡大のリスクは高まっている。イスラエルはここ数週間、ヒズボラの司令官を標的に攻撃を激化させており、ポケットベルやトランシーバーなどの通信機器を爆破させたほか、2006年の戦争以来初めてレバノン南部に地上侵攻。５日の攻撃では、レバノン北部のパレスチナ難民キャンプが初めて被害を受けたとＡＰ通信は報じた。また、ハマス幹部２人がレバノンで死亡した。

　　ここ数週間の攻撃で、ヒズボラの司令部の多くが破壊され、３日夜のベイルート郊外への攻撃では、ヒズボラの指導者ナスララ師の後継候補サフィエディン師が標的となった。ヒズボラもイスラエル軍もサフィエディン師が死亡したかどうかは確認していない。ロイター通信は５日、サフィエディン師が４日以来連絡が取れなくなっているとレバノンの治安当局者の話を引用して伝えた。

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原題：Israel Widens Lebanon Strikes as It Weighs Iran Retaliation (1)（抜粋）

イランによるミサイル攻撃へのイスラエル軍の対抗措置について、イスラエルの複数のメディアは軍の話として、「深刻で重大なものになる」などと伝え、緊迫した状況が続いています。イスラエル軍はパレスチナのガザ地区でも連日、攻撃を行っていて、イスラム組織ハマスとの戦闘が始まってから今月7日で1年となりますが、犠牲者は増え続けています。

レバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラの最高指導者の殺害などへの報復として、イランが今月1日、イスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったことを受け、イスラエルは対抗措置をとる構えです。

これについてイスラエルの複数のメディアは5日、軍の話として対抗措置に向けて軍が準備を進めているとしたうえで「深刻で重大なものになる」などと伝えました。

また、イスラエルの別のメディアは5日、アメリカ中央軍の司令官がイスラエルを訪れ、対抗措置について調整するとみられると報じています。

イスラエルがどのような対抗措置に出るかが焦点になっていて、緊迫した状況が続いています。

一方、イスラエル軍は、イランが支援するヒズボラへの攻勢を強め、連日、首都ベイルートなどへの空爆を行っているほか、地域と標的を絞ったとしている南部での地上侵攻でも、攻撃を激化させているものとみられます。

さらに、今月7日でイスラム組織ハマスとの戦闘が始まってから1年となるパレスチナのガザ地区でも連日、攻撃を続けていて、地元のメディアは5日、イスラエル軍による空爆で市民8人が死亡したなどと伝えています。

地元の保健当局はこれまでに4万1825人が死亡したとしていて犠牲者は増え続けています。

レバノン 首都ベイルートの映像 巨大な爆発 煙や炎も

イスラエル軍の報道官は6日、レバノンの首都ベイルート周辺でイスラム教シーア派組織、ヒズボラに関連する標的を攻撃していると発表しました。

現地からの映像では巨大な爆発が繰り返しおきて煙や炎が上がっている様子が確認できます。

レバノンのメディアなどによりますとベイルート南部では5日、イスラエル軍が住民に避難を呼びかけたあと少なくとも5回にわたって激しい空爆が行われたということです。

ロンドン 一刻も早い停戦求め大規模デモ

パレスチナのガザ地区で戦闘が始まってからまもなく1年となるのを前に、イギリスの首都ロンドンでは、パレスチナを支持する人たちが大規模なデモを行い、一刻も早い停戦を求めました。

このデモは、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから今月7日で1年となるのを前に、パレスチナの人たちの人権擁護のために活動しているイギリスの団体の呼びかけで行われました。

ロンドン中心部には5日、多くの参加者が通りを埋め尽くし、「ガザの虐殺を止めろ」とか「パレスチナに自由を」と書かれたプラカードを掲げたり、「ただちに停戦を」などと声をあげたりしながら市内を行進しました。

また、イスラエル軍が連日、空爆を続けるレバノンでも犠牲者が増え続けていることから、レバノンでの戦闘の休止を求める人たちもいました。

イギリス中部から参加した女性は「レバノンでも事態が悪化し、大混乱となっている。私たちの政府が見て見ぬふりをしていることに対し、不満をもっていることを示すためデモに参加した」と話していました。

デモを呼びかけた団体は、イギリス政府に対しイスラエルへの軍事支援の全面停止などを求めていて、団体の代表は「200万人ものパレスチナの人が避難を余儀なくされ、レバノンからもほかの国への避難者が発生している。これは人道危機であり政治的な危機だ。止めなければならない」と話していました。

エルサレム 人質の解放を求める集会

エルサレムでは、いまもハマスに捕らえられている人質の解放を求める集会が開かれました。

集まった人たちはイスラエル政府に対し、ハマスに譲歩してでも停戦を実現し、人質の解放を目指すべきだと訴えました。

去年10月にガザ地区を実効支配するハマスがイスラエル側に大規模な奇襲攻撃を仕掛けてから7日で1年となります。

ガザ地区ではいまも101人が人質として捕らえられていますが、停戦と人質解放に向けた協議は、イスラエル軍がガザ地区の戦略的要衝に駐留を続けるかどうかなどをめぐって双方の立場の隔たりが大きく、進展の見通しはたっていません。

こうしたなかエルサレムでは5日、ハマスに対して譲歩してでも停戦を実現し、人質の解放を目指すべきだとイスラエル政府に訴える集会が開かれました。

集まった数百人の参加者たちは市内を行進したあと、中心部の広場で「いますぐ人質の解放を」などと声をあげていました。

参加していた男性は「人質たちはガザ地区で死にかけている。彼らに残された時間はない」と述べて、いますぐ停戦が必要だと訴えていました。また参加していた女性は「ネタニヤフ首相は人質解放のためにできることをしておらず、首相に対する強い批判の気持ちがある」と話していました。

イスラエル軍のハガリ報道官は５日、イランによる１日のミサイル攻撃に対し、適切なタイミングで報復すると述べた。

「この卑劣な攻撃への対応は、政治指導者の指示に従いわれわれが決定する方法と場所、タイミングで行う」とした。

また、イスラエルの空軍基地２カ所が攻撃を受けたことを認めた上で、基地は引き続き完全に機能しており、航空機への被害はないと説明した。

#ミアシャイマー「イスラエルはレバノンで勝てない」

フランスのマクロン大統領は５日、パレスチナ自治区ガザで使用される武器について、紛争の政治的解決に向けた取り組みの一環として、イスラエルへの輸出を停止すべきとの考えを示した。

イスラエルのネタニヤフ首相は強く反発し、マクロン氏やイスラエルへの武器禁輸を求める他の西側首脳は「恥ずべきだ」と非難。「イスラエルは彼らの支援があろうとなかろうと勝利する」と述べた。

マクロン氏は仏ラジオで、優先事項は「政治的解決に戻り、ガザでの戦闘に使用される武器を停止することだ。フランスは出荷していない」と発言。

また「紛争拡大の回避がわれわれの優先事項だ。レバノンの人々が犠牲になってはならない。レバノンがもう一つのガザになってはならない」と述べた。

私たちの選挙は、世界におけるアメリカの役割に関して、それが何をするかという点で、完全に誇張されています。

たとえ表面的には、よりましな悪という根拠があったとしても、米国大統領としての最低限の品位の基準を満たしていると感じなければ、私は誰にも投票できません。

今は、ひどい選択肢が2つあるだけです。

選挙の日に解決されることは何もないのです。

私たちは、米国で民主的なプロセスを回復するために闘わなければなりません。そして、それは、それを金権政治家の手から取り戻すことを意味します。そして、それは、それをディープステートのCIA、ペンタゴン、軍事請負業者の手から取り戻すことを意味します。

#ジェフリー・サックス（米大統領選）

ポール・アダムス外交担当編集委員、トム・ベネット記者　BBCニュース

レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師が暗殺され、イスラエルはレバノンへの地上侵攻を開始し、ヒズボラを支援するイランはイスラエル各地の標的に200発近くの弾道ミサイルを発射した。すべて、この7日間での出来事だ。

アメリカを筆頭とする西側諸国や中東地域の大国は緊張緩和を求めてきた。国連安全保障理事会は敵対行為の「即時停止」を、アメリカやイギリス、ドイツなどの主要7カ国（G7）は「自制」を呼びかけている。

しかしこれまでのところ、こうした努力は失敗に終わっている。そして、中東は全面戦争にかつてないほど近づいている。

この1週間の流れを以下にまとめた。

9月27日夕：ナスララ師暗殺

レバノンの首都ベイルートが夕日に染まるころ、同市南部は一連の大爆発に見舞われた。
いくつかの集合住宅が攻撃を受け、地面には巨大なクレーターが残った。粉じんやがれきが一帯を覆う光景は、ベイルートのどこからでも確認できた。

ナスララ師は暗殺を恐れて何年もの間、公の場に姿を見せていなかった。

イスラエルは9月23日に対ヒズボラ作戦をエスカレートさせた。ナスララ師の死は、500人以上の死者を出した約1週間におよぶイスラエルの作戦を締めくくるものとなった。
その前の週にはレバノン各地で、ヒズボラのメンバーが使用する、ポケットベル式の小型通信機やトランシーバーが相次いで爆発し、少なくとも32人が死亡、3000人以上が負傷した。

ナスララ師が死亡したことで、そのわずか数時間前までは可能だと思われていた緊張緩和への希望は消え去った。

アメリカが提示した21日間の即時停戦案は、米ニューヨークでの国連総会に合わせて議論されていた。イスラエルのダニー・ダノン国連大使は、イスラエルは「提案にはオープンだ」とさえ述べていた。

しかし、この日の攻撃から数時間後、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は訪米期間を短縮し、早朝の便で帰国の途に就いた。これにより、外交的解決の可能性が優勢だとする残りの希望は消えてなくなった。

10月1日未明：イスラエルがレバノン侵攻

ナスララ師暗殺から3日後、イスラエル国防軍（IDF）は国境を越えてレバノンに侵入し、地上侵攻を開始した。

IDFは「限定的かつ標的を絞った」作戦だとした。

レバノンの危機対応当局によると、この戦闘でこれまでに120万人近くが家を追われている。また、少なくとも8人のイスラエル兵が死亡している。

イスラエルは作戦について、ロケット弾やドローン（無人機）を使ったヒズボラの越境攻撃を阻止するのが目的だとしている。昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲とイスラエルの報復攻撃を受け、ヒズボラは毎日のように対イスラエル攻撃を仕掛けている。ヒズボラとハマスはいずれもイランから支援を受けており、ヒズボラはパレスチナ人に連帯を示すために行動しているとしている。

イスラエルの部隊は今や、同時に2つの前線で地上戦を展開している。パレスチナのガザ地区、そしてレバノンだ。このような事態はここ数十年起きていなかった。

2006年のイスラエルとヒズボラの最後の戦争で、双方は物別れに終わった。戦闘終結時には、ヒズボラの部隊にレバノン南部からの撤退を求める国連安全保障理事会決議1701が可決された。

しかし、それは実現しないまま、ヒズボラはイランの支援を受けて勢力を拡大した。
イスラエルは、ヒズボラをレバノンの政治情勢から完全に排除したいとは言っていない。これはガザ地区のハマスへの対応と同様だ。ただ、「限定的かつ標的を絞った」作戦とは言いつつも、ヒズボラの規模を縮小するという容赦ない決意でいることは明らかだ。
驚くような2週間半で拍車がかかったイスラエルは、野心的な心持ちでいるようだ。

イスラエルとヒズボラの紛争で標的となった場所

10月1日夕：イランがイスラエル攻撃

現地時間1日午後7時30分ごろ、イランは200発近い弾道ミサイルをイスラエルに撃ち込んだ。約1000万人のイスラエル市民は防空壕に逃げ込んだ。

イスラエルの防空システムが作動したほか、アメリカやイギリスなどの同盟国も迎撃に加わった。紛争の範囲が拡大していることを新たに示す動きだった。

IDFはミサイルの大半は迎撃されたが、少数のミサイルはイスラエル中部と南部に着弾したと発表した。これまでに死亡が報告されているのは、イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区のパレスチナ人男性1人のみ。

自分たちの最大の代理勢力が混乱状態にある状態で、イラン政府は、一定の抑止力を回復するため、4月にミサイルとドローンで行った対イスラエル攻撃よりも劇的な何かをする必要があると考えた。

それゆえに、今回の攻撃では事前通告なしに、前回より多くの弾道ミサイルが使用された。

イランの姿勢を誇示する以上の実質的な意味合いのある攻撃ではあったものの、イランが全面戦争を望んでいると示すものではないようだと、そう受け止められた。

これは決して意外ではない。本格的な戦争になれば、負けるのは自分たちで、しかも惨敗することになると、イランは承知している。

イスラム共和国（イラン）の終わりを告げることにさえなりかねないと、イランは分かっているのだ。

一方でイスラエルは、強力な西側の同盟諸国に支持されている。さらに、中東でも一部の近隣諸国はイラン発のミサイル撃墜を助けてくれる。つまりイスラエルは、中東の超大国なのだ。

経済的にぜい弱で、国民に不人気な政府が率いるイランは、イスラエルにはかなわない。衝突が起きた時に、防衛のため駆けつけてくれるような同盟国もいない。

イラン最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師は4日の礼拝で、それなりに強硬な態度をみせた。しかし、これ以上の状況激化に対応する余裕が自分たちにないことを、イランは分かっている。

親イラン武装勢力のネットワーク

次に何が起きる？

ヒズボラは壊滅的な損失を被っているにもかからず、レバノンで戦うと誓っている。

イスラエルがレバノンに侵入するのは簡単だ。だが、レバノンからの撤退はそうはいかない。そのことは歴史が示している。

イランのイスラエルへの対応をめぐっては、1日の攻撃以降、中東地域も世界もはらはらして気をもんでいる。

アメリカのジョー・バイデン大統領は、イスラエルが報復の一環としてイランの核施設や石油施設を攻撃するのを思いとどまらせたと話した。

しかし、厳しい対応は避けられないようにみえる。そしてネタニヤフ首相の最近の物言いから察するに、首相は究極的には、イランの政権交代を考えているのかもしれない。

とはいえ、イスラエルの当面の目標はもっと身近なところにある。ガザでの「完全勝利」と、イスラエル北部国境地帯からヒズボラの脅威を排除することを、イスラエルは掲げている。

イスラエルの指導者たちは、自分たちは多くの前線で戦闘中だと指摘する。ネタニヤフ氏は、ガザ、レバノン、ヨルダン川西岸、イエメン、イラン、イラク、そしてシリアの7つだとしている。

過去1年間、これらすべての方向から攻撃されたのは事実だ。イラクとシリアの親イラン勢力は今のところほとんど、イスラエルの脅威にはなっていないが。

全面的な地域戦争にはまだ至っていない。しかし多くの国や組織が、自分は利害関係のある当事者だと感じている。そして、ガザでの戦争は劇的な広がりをみせている。

🇺🇳国連の惨めな失敗には西洋帝国主義という大きな原因がある。

世界は地球と人類の最終的な破滅をもたらしかねない第三次世界大戦の崖っぷちに追い込まれている。

先週、第79回国連総会が世界大戦の瀬戸際で開催された。

野放図な西側帝国主義は、今も昔も世界的な危険と国連の無力さの根源である。

第二次世界大戦はナチスという特定の形態の帝国主義を打ち破った。
しかし人類は帝国主義という病を根絶できず、すぐに🇺🇸アメリカ合衆国という形でガンは転移した。

現在世界平和に対する大きな脅威は、大戦後において欧州最大の戦争であるウクライナ紛争でしかない。

この紛争は現在3年目に入っている。それは外交的解決策を見つける代わりに、あらゆる手段を使って🇷🇺ロシアに対する代理戦争をエスカレートさせようとしている米国とNATO諸国によって容赦なく煽られている。

そしてその後、世界の火薬庫である中東に火を放たれ公然の紛争という事態にまでに巻き込まれた。

ウクライナ戦争での西側のロシアへの飽くなき侵略願望への目眩ましの為の火薬庫へのあからさまな着火は非道極まりない。

ここには理由などないのです。
"こうやればこうなる"のは当たり前の場所なのです。だから100年押し問答を続けてきたのです。
彼らの地道な積み重ね全ては台無しにされました。
神殿が未だ立ってないのがその証拠です。イスラエルが単独で当たり散らしていれば第三神殿はすでに建っている…トランプを引き合いに出せば彼はその事情をなだめる為にエルサレムに大使館を移したのです…

国連総会では西側の国家元首や政府首脳らが列をなして、差し迫った戦争について不満を訴えた。
そうすることで彼らは両方の紛争を組織的に煽り一括りにした。
彼らの偽善は酷すぎる。

ジョー・バイデンは今週、今更世界平和を主張し自制を呼び掛けたが米国はイスラエルとウクライナ向けにそれぞれ80億ドル相当の追加軍事物資を承認した。イスラエルを支持する事は彼らにとっての保守なので、その抱き合わせにロシアへのレベラル的制裁を正当化している事を理解して欲しい。

🇫🇷フランスの🍅マクロンや🇬🇧英国のスターマーなど他の西側指導者もダブスタと二枚舌の点で同様に卑劣だ。

NATO軍事組織の傘下にある米国と西側同盟国はロシアに対して無意味な代理戦争を仕掛けるため過去2年間で約2000億ドルの武器やその他の援助をウクライナに注ぎ込んできた。

西側諸国の指導者たちが時々不器用に認めているように、民主主義を守るという皮肉な話は中東含めた戦略的に、ただロシアを倒すという真の意図を隠す為のものでしかないのです。

🐸誰もが🇮🇱イスラエルを忌むべき国として見ているのは解るが今回ばかりは筋が通ってない。このままではイスラエルは全てを蹂躙しそして西側の意図として自滅させられる。

それは何かご存知でしょう。
そうです🇷🇺ロシアによるイスラエル侵攻という最悪であり災厄なシナリオであるカトリックの黙示録地獄絵図そのものです。彼らの気持ちはそこへまっしぐらです。

しかしそんな事をさせられるぐらいならロシアは西側首都にイスカンデルやキンジールを精密爆撃しますよ。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・361日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・362日目①）

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３

ウクライナ軍がロシア西部への越境攻撃を始めて6日で2か月となります。ウクライナ軍は引き続きロシア領の一部を掌握していますが、ウクライナ東部ではロシア軍の攻勢にさらされ後退を強いられています。

ウクライナ軍は8月6日にロシア西部クルスク州への攻撃を始め、8月下旬の時点で、東京23区の2倍の面積にあたるおよそ1300平方キロメートルの地域と100の集落を掌握したとしています。

ロシア軍は撃退に乗り出しましたが、2か月がたってもウクライナ軍はクルスク州の一部を掌握しており、激しい戦闘が続いているとみられます。

ウクライナ側には越境攻撃によってロシア軍の部隊を分散させ、ウクライナ東部での進軍を止める狙いもあったとみられますが、東部ドネツク州ではロシア軍の攻勢にさらされ、後退を強いられています。

今月2日には激しい戦闘が続いていたブフレダルからの撤退を発表しました。

一方、ロシア軍は今後、ドネツク州全域の掌握を目指し、要衝ポクロウシクなどに向けて攻勢を強めるとみられます。

ウクライナのシンクタンクの代表で安全保障に詳しいミハイロ・サムシ氏はNHKのインタビューに対し、「ロシアにとって重要なのは、アメリカの新しい大統領が就任する前の年末までに、東部ドンバス地域を掌握し、政治的成功を収めることだ」と述べました。

ただ、ウクライナが強固な防衛線を築いているのに加えロシア側も兵力や物資が十分ではないなどとして、「ロシアがことしじゅうに掌握できる可能性は低い」との分析を示しました。

ロシア ウクライナ東部での攻勢優先か　

ロシアのプーチン政権はクルスク州については国営メディアなどを駆使して国民の動揺を抑えつつ、ウクライナ東部で戦果を上げることを優先しているものと見られます。

東部ドネツク州でロシア軍はミサイルや無人機による攻撃を強め、徐々に掌握地域を広げていて、今月3日には激しい戦闘が続いていたブフレダルを掌握したと発表しました。

今後はドネツク州全域の掌握を目指し要衝ポクロウシクなどに向けて攻勢を強める狙いです。

プーチン政権は、一方的に併合を宣言したウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州からのウクライナ軍の撤退などを和平交渉を始めるための条件としていて、侵攻を続ける構えを崩していません。

しかし、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア軍の兵力や物資は際限なく攻撃を続けるには十分ではない」と指摘してます。

プーチン大統領は先月、ロシア軍の定員を18万人増やして150万人とすることを決めましたが、国民からの強い反発が予想される動員による兵力の確保は避けたいものとみられます。

契約軍人、いわゆる志願兵を集めるために高額の報酬をさらに引き上げたほか、今月には刑事事件で罪に問われている被告が軍に入隊すれば刑事責任を免除する法律が成立しましたが、プーチン大統領の思惑通り必要な兵力を確保できるかは不透明です。

ロシアの人々の間では徐々に懸念が薄れる

ロシアは、クルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍を2か月がたっても、撃退できていませんが、ロシアの人々の間では徐々に懸念が薄れています。

ロシアの「世論調査財団」が「メディアで伝えられたニュースのうち最も関心があった出来事は何か」をたずねた調査で「クルスク州での軍事作戦」と答えた人の割合は、越境攻撃が始まった8月上旬は39％でした。

しかし、先月下旬の調査では6％で、33ポイント低下しました。

首都モスクワでクルスク州の状況について尋ねたところ、女性の1人は「ウクライナにわれわれの領土を侵略する権利はない。この侵略はアメリカが支援している」と話していました。

また若い男性は「2か月続いているといってパニックになるということはない。ほとんどの人はモスクワにウクライナ軍が来るまでは気にしない」と話していました。
ウクライナ 越境攻撃を市民に広くPRする動きも
ウクライナではロシア西部のクルスク州での越境攻撃を市民に広くPRする動きも出ています。

首都キーウにある歴史博物館では、先月から越境攻撃についての特別展が開かれています。

展示されているのは、クルスク州が歴史的にウクライナとつながりがあることを示す地図や歴史資料のほか、越境攻撃でウクライナ軍が掌握した拠点、スジャで8月中旬に撮影された写真などです。

現地から持ち帰ったという道路標識には、無数の銃弾の痕とともにウクライナとロシアに分岐する道が示され、ロシアからの決別を象徴しているとしています。

また、地下の避難所を撮影した写真からは、ロシア人住民の不安そうな表情がうかがえます。

避難所の入り口近くに掲げられていた看板も展示されていて「ここには民間人しかいない」などと書かれています。

この日は、市内の生徒10人あまりが訪れ、ガイドを務めたスタッフは、避難所の写真について「ロシア人たちは決して見たくなかった形で戦争を目の当たりにしている」と説明していました。

歴史博物館によりますと、特別展にはこれまでに1万人以上が訪れたということです。

サブチュク館長は「作戦を行ったウクライナ軍の勇気は称賛に値する。この展示は国民の士気を高めるためにも非常に重要だ」と話していました。

男子生徒の1人は「ウクライナがクルスク州を制圧できれば、ロシアが支配するウクライナの領土と交換できるという点で重要だ」と話していました。

また、女子生徒の1人は「ロシア人も私たちと同様に戦争で苦しんでいることがわかったのは、よかったとさえ思う。しかし、彼らはただの民間人で、同情の気持ちもある」と複雑な心境を話していました。

ウクライナのシンクタンク代表 双方が課題を抱えていると分析

ウクライナのシンクタンク代表 ミハイロ・サムシ氏

ウクライナのシンクタンクの代表で安全保障に詳しいミハイロ・サムシ氏は、NHKのインタビューに対し、ウクライナ軍の越境攻撃について「緩衝地帯を設置するためでロシア領内の奥深くまで侵入するためではない。ウクライナの国境からロシア軍を追い出し、ウクライナの都市に対して砲撃できないようにするためだ」と指摘しました。

そして、ウクライナ軍がクルスク州に隣接し同じくウクライナの国境と接するロシア西部のベルゴロド州などにも攻撃を仕掛ける可能性があるという見方を示しました。

ただ、「問題は誘導爆弾で、ウクライナはこれを止めることができない。防空システムが役に立たないからだ」と述べ、欧米から供与された射程の長い兵器の使用制限が撤廃され、ロシア領内の奥深くを攻撃できるようにならない限りは市民に被害をもたらす誘導爆弾などの攻撃を防ぐのは難しいと指摘しました。

一方、ロシア軍については「ロシアにとって重要なのは、アメリカの新しい大統領が就任する前の年末までに、東部ドンバス地域を掌握し、政治的成功を収めることだ。だから、クルスク州は無視している」と述べ、ロシア軍は今後もウクライナ東部での攻勢を優先するという見方を示しました。

ただ、「ロシアがことし中にドンバス全域を掌握する可能性は低い。ウクライナの防衛線を突破し、ドンバスの境界線まで到達するには十分ではない」と指摘し、ウクライナとロシアの双方が課題を抱えていると分析しました。

ウクライナ東部のロシア側が支配する地域で、北朝鮮の将校6人が、ウクライナ軍のミサイル攻撃によって死亡したと複数のウクライナのメディアが伝えました。

ウクライナの複数のメディアは4日、軍の情報筋の話として、ウクライナ軍が東部ドネツク近郊のロシア側が支配する地域に対して行ったミサイル攻撃で、20人以上の兵士が死亡し、この中に北朝鮮の将校6人が含まれていたと伝えました。

ミサイル攻撃があったのは3日で、ロシア軍が北朝鮮の将校らのために、攻撃や防御のための訓練を実演していたとの情報が、ロシアのSNS上にあるとしています。

これについて、ウクライナ軍は公式な発表をしていません。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、北朝鮮の関係者がドネツクにいたことは確認できないとしながらも、ことし7月に北朝鮮の軍事的な教育を担う代表団がロシアを訪れたと報じられたことに触れ、北朝鮮が、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍の経験から学ぶねらいがあるという見方を示しています。

北朝鮮は、砲弾やミサイルをロシア軍に供給するなど連携を深めていて、みずからの軍事技術の改良につなげる思惑もあるとみられます。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

野田佳彦が共産党とは協力しないと公言
↓
日本共産党、ブチギレで衆院選向けに約200人の候補者擁立決定
↓
立憲民主党、本庄知史
「なぜこういう仕打ちをするのか！自民党が勝てば憲法改正派が増える。それで良いのか！」

立憲民主党に憲法改正賛成派は存在しない、憲法改正を主張しているのが居てもそれは有権者を騙すためだけというのがよくわかる。

あと、こういうときのために
「候補者を取り下げてください（号泣）」
な小川淳也を幹事長にしたんじゃないの？

「なぜこういう仕打ち」　立民の本庄知史氏、共産の衆院千葉全区擁立を批判 https://sankei.com/article/20241004-RK2BP7I4BJLUNLITW6BPS7HQEE/
@Sankei_news
より

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#マーケット

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５

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２人ともポークエッグマフィンを注文し、ドリンクは私はリンゴジュース、ユウコさんはアイスカフェオレ。

「梅ソーダが最後の一杯になっています。先生のためにとっておきました」

パニーニ

完熟梅のソルベ

タルトタタン

今日はもう１つイベントがある。高田馬場で論系ゼミ８期生の集まりがあり、これからそれに出かけるのだ。

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５時に家を出て高田馬場へ向かう。品川駅で山手線に乗り換えようと思っていたが、ウトウトしてしまって、品川駅を乗り越してしまった。東京駅で東西線に乗り換えて高田馬場へ。幹事のマリノさんに「すみません、１０分ほど遅れそうです」とＬＩＮＥを送る。しかし、会場の「コットンクラブ」は高田馬場駅の一番後ろの出口をでたら目の前で、６時ちょうどに着いた。

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#食事#おやつ

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#まる子


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【もののけ姫のモデルになった森】伝説級の樹齢を誇る縄文杉を見に屋久島へ！

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#麻莉亜（ゴルゴンゾーラビーフカレー・屋久島）

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#テレビ