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#テレビ

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#天皇家

西洋美術史研究の第一人者として知られ、文化勲章を受章した美術評論家の高階秀爾さんが今月17日、心不全のため亡くなりました。92歳でした。

高階さんは東京出身で、東京大学大学院に在学中の1954年、フランスに留学して西洋美術を本格的に学びました。

帰国後は国立西洋美術館の主任研究官を経て東京大学の教授になり、主にイタリアのルネサンスからフランス近代にかけての西洋美術の研究を進め、「ルネッサンスの光と闇」や「近代絵画史」など数多くの著書を出版しました。

また、テレビ番組にも出演し、西洋美術の歴史や鑑賞法について分かりやすく解説してきました。

高階さんは長年、美術館の運営にも携わり、国立西洋美術館や、岡山県倉敷市の大原美術館の館長を務めたほか、功績のある芸術家を顕彰する国の機関「日本芸術院」の院長を務めるなど、文化行政にも力を尽くしました。

こうした功績が評価され、2012年には文化勲章を受章しています。

高階さんが代表理事を務めていた大原芸術財団によりますと、高階さんは今月17日、心不全のため亡くなったということです。

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海洋問題をめぐる日中両政府の実務者協議が行われ、日本側は、中国軍が日本周辺で活動を活発化させていることに深刻な懸念を伝えました。また、防衛当局や海上保安機関どうしの対話を含め、海洋分野での意思疎通を強化していくことで一致しました。

協議は23日夕方、東京で行われ、外務省の鯰アジア大洋州局長と中国外務省国境海洋事務局の洪亮局長が出席しました。

この中で、日本側は、沖縄県の尖閣諸島周辺で繰り返される中国の公船による領海侵入や、日本のEEZ＝排他的経済水域内に設置された中国のブイについて、改めて日本の立場を申し入れました。

さらに、ことし8月、中国軍の情報収集機が日本の領空を侵犯したことについて、十分な説明を行うよう求めるとともに、測量艦が日本の領海に侵入するなど、中国軍が日本の周辺海域で活動を活発化させていることに深刻な懸念を伝えました。

また、両氏は、水産資源の管理で、連携・協力していく重要性を確認したほか、防衛当局や海上保安機関どうしの対話や交流を含め、海洋分野での意思疎通を継続、強化していくことで一致しました。

#日中（実務者協議・尖閣諸島）

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#外交・安全保障

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韓国の首都ソウルの路上で２４日、風船で運ばれたと見られる北朝鮮の宣伝ビラが散乱しているのが発見された。ビラには、韓国の尹錫烈大統領とその夫人を非難する内容も含まれた。北朝鮮が韓国あてのビラで韓国大統領夫妻を個人的に攻撃するのは初めて。

ビラには、尹政権の失政を非難する文言や、大統領夫妻を不道徳で精神的に不安定な人物と表現する内容も含まれていた。

北朝鮮は５月下旬から、韓国の活動家たちが北朝鮮指導部を批判する宣伝ビラを送ったことへの報復として、韓国各地にこみなどを吊り下げた数千個の風船を飛ばしている。

韓国軍は２４日未明、北朝鮮が再びごみを吊り下げたと見られる風船を飛ばし、ソウル首都圏と韓国東部に向かっていると発表していた。

大統領警護庁は声明で、北朝鮮の風船から投下されたごみが大統領府周辺で見つかったが、安全保障上や汚染のリスクはないと発表。ごみの詳細については明らかにしていない。

#朝韓（風船・ビラ・韓国大統領夫妻攻撃）

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#朝鮮半島

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中国国家安全省は、外国の情報機関が中国の宇宙計画から機密情報を盗もうとしていると主張した。宇宙で軍拡競争が激化し、新たな「軍事闘争の戦場」となりつつあると指摘した。

通信アプリ「微信（ウィーチャット）」アカウントへの２３日の投稿で、宇宙の安全保障を守ることは中国の将来の存続と発展にとって重要な戦略になっていると述べた。

同省は「近年、一部の西側諸国は宇宙戦闘部隊を編成し、宇宙行動能力を行使し、（中国を）宇宙分野の主要な競争相手とさえ見なしている」と指摘。

外国の情報機関は高精度の衛星を通じて中国に対するリモートセンシング検知を実施し、宇宙から中国を観察し機密情報を盗み出すことも試みたと主張した。

具体的な国名は挙げなかったが、一部の国が「中国の航空宇宙分野に侵入し、窃盗行為を行った」としている。

高精度衛星は現代の戦争で焦点となっており、リアルタイムの詳細な画像が戦場で大きな影響力を与えることからロシアのウクライナ戦争でその重要性が示されている。

中国の月探査戦略にはロシアとの協力で、２０３０年ごろに月面に宇宙飛行士を送り込むことなどが含まれる。

台湾で、災害や有事の際に気球などを使ってインターネットや携帯電話の通信を確保するシステムが開発され、メディアに公開されました。

このシステムは、台湾当局でIT分野の政策を担当する「デジタル発展部」などが開発したもので、24日、東部の台東県でメディアに公開されました。

今回は強風のため気球を上空に飛ばすことができませんでしたが、このシステムでは、高度800メートル以上の上空に気球を上げ、基地局などから電波を送受信することで、インターネットや携帯電話の通信を確保するということです。

車に通信設備を搭載した従来型の「移動基地局」は通信を確保できる範囲が半径2キロにとどまりますが、気球を経由することでカバー範囲を半径11キロに広げることができるということです。

デジタル発展部トップの黄彦男部長は「われわれはさまざまな解決策を有している。気球のシステムは自分たちでコントロールでき、外部の影響を受けないメリットがある」と話していました。

このほか、23日は、高度1200キロの低軌道の衛星を利用し、小型の通信設備で電波を送受信できるシステムも公開されました。

台湾当局は、こうした通信設備を年末までに主要な都市や離島などで700か所余り設置する予定で、地震や台風などの自然災害や有事を想定した備えを進めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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トランプ前米政権で大統領首席補佐官を務めたジョン・ケリー氏は、２２日公表された米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のインタビューで、トランプ氏はファシストの定義に当てはまり、独裁的な政治手法を好むと述べた。

トランプ氏が合衆国憲法や法の支配という概念を全く理解していないと批判し、大統領に返り咲けば、権威主義者のような統治を目指すだろうと指摘した。

また、トランプ氏がナチスドイツの独裁者ヒトラーについて「良いこともした」などと語っていたと明かした。トランプ陣営は否定している。

ＮＹＴによると、ケリー氏は「（トランプ氏は）間違いなく独裁者の政治手法を好む」とし、「間違いなく極右の領域に属し、確実に権威主義者で、独裁者を称賛している。彼自身そう言っており、間違いなくファシストの一般的な定義に当てはまる」と述べた。

ケリー氏は２０１７─１９年に大統領首席補佐官を務め、退任後はトランプ氏との関係が悪化している。

トランプ陣営の広報担当はケリー氏の主張を虚偽として一蹴した。

民主党のハリス副大統領は２３日、記者団に「６００万人のユダヤ人と数十万人の米国人の死の責任を負うアドルフ・ヒトラーを引き合いに出すのは深く憂慮すべきで、非常に危険だ」と述べた。

米民主党の大統領候補、ハリス副大統領は、注目度の高い一連のイベントを迎えるに当たり、共和党の大統領候補、トランプ前大統領がナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを称賛したとの新たな疑惑を利用し、選挙戦終盤で勢いを取り戻そうとしている。

　　トランプ氏の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とのインタビューで、トランプ氏は「ファシストの一般的な定義に当てはまる」とし、ヒトラーが幾つかの良い行いをしたと繰り返し示唆していたと発言。22日発行の米誌アトランティックに掲載された別の記事では、トランプ氏がホワイトハウスでの非公式な会話の中で「ヒトラーが抱えていたような将軍たち」が必要だと述べたと報じた。

　　これを受け、ハリス氏はトランプ氏を痛烈に批判。23日の副大統領公邸での演説で「トランプ氏が600万人のユダヤ人と数十万人の米国人の死の責任を負っているヒトラーを引き合いに出すことは非常に憂慮すべきで、極めて危険なことだ」とし、「これは大統領執務室や作戦司令室でトランプ氏と肩を並べて働いていた、トランプ氏を最もよく知る人々から見たトランプ氏の真の姿だ」と語った。

　　トランプ氏の陣営は報道を否定。スティーブン・チェン報道官は「ケリー氏は自らがねつ造した暴露話で自分自身を完全に笑い者にした」と指摘。「ケリー氏は現在、（トランプ氏の言動に過剰に反応し、全てを批判したがる）『トランプ錯乱症候群』の消耗性症状を患っている」と主張した。

　　それでも、この疑惑はハリス氏にとって好都合だ。ハリス氏の陣営は不満を抱く共和党員を取り込み、トランプ氏は民主主義に対する実存的な脅威だというケリー氏や他のトランプ氏の元側近らの警告に乗じている。

　　投票日まで２週間を切った今、ハリス氏は国民の議論をトランプ氏の性格に再び向けることができることを証明しなければならない。ハリス氏の従来型かつ保守的な選挙戦略では、マクドナルドのキッチンから米プロフットボールＮＦＬのゴールデンタイムの試合まで型破りな場所や人々を訪れるトランプ氏に対抗し注目を集めるのは難しくなっている。

　　ハリス氏は23日にペンシルベニア州を訪問し、トランプ氏が開催を拒否した２回目の討論会の代わりに開催される米ＣＮＮのタウンホールに参加する。これはハリス氏が好むメッセージを広める絶好の機会となる。

　　ハリス氏の陣営は23日、共和党員だったスティーブン・アンダーソン退役陸軍准将と電話会談し、トランプ氏の疑惑の発言について批判した。ハリス氏自身もオバマ元大統領やミシェル元大統領夫人との集会や一連の有名人のコンサートを計画しており、支持率上昇を図っている。

　　一方、トランプ氏は23日にジョージア州で二つのイベントを開催するほか、27日にはニューヨーク市のマディソン・スクエア・ガーデンで大規模な集会を計画しており、メディアの注目を集めようとしている。

原題：Harris Seeks Advantage From Trump’s Alleged Praise of Hitler (1)（抜粋）

アメリカ大統領選挙まで2週間を切る中、アメリカメディアは、トランプ前大統領がナチス・ドイツのヒトラーについて肯定的な発言をしていたとする元高官の証言について報じました。ハリス副大統領はこれを非難する一方、トランプ氏は報道を否定し、反発しています。

これは複数のアメリカメディアが22日、海兵隊出身でトランプ前政権において大統領首席補佐官などを歴任したジョン・ケリー氏の証言として報じたものです。

このうち、有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は、トランプ氏が「ヒトラーはいいこともした」と述べるなど複数回にわたって肯定的な発言をしていたことをケリー氏が明らかにしたとしています。

また、アメリカの雑誌「アトランティック」は、ケリー氏の話をもとに、トランプ氏がヒトラーの政権を例に挙げて、軍の高官には自身に完全な忠誠を誓う人物が必要だという趣旨の発言をしていたと伝えました。

報道を受けてハリス氏は、23日、記者団に対し、「これらはすべてトランプ氏が本当はどのような人物であるかをアメリカ国民に示す証拠だ。彼は無制限の権力を求めている」と非難しました。

一方、トランプ氏はSNSへの投稿で「ケリー氏が憎悪から話をでっちあげた」と報道を否定し、反発しています。

１１月の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領を支持している実業家イーロン・マスク氏が、オンラインの請願書に署名した激戦州の登録有権者を対象に毎日１人に１００万ドルを配っていることに対し、連邦法に抵触する恐れがあると米司法省が書簡で警告した。米ＣＮＮが２３日報じた。

司法省の書簡は、トランプ氏を支援するスーパーＰＡＣ（特別政治活動委員会）の「アメリカＰＡＣ」に送付された。

司法省とアメリカＰＡＣは、コメントの要請にすぐには応じなかった。

マスク氏は今月１９日に「言論の自由と銃所持の権利」を支持するオンライン請願書に署名した激戦州の有権者に対し、投票日まで毎日１人に１００万ドルを贈ると発表。１００万ドルの小切手が１９日に東部ペンシルベニア州ハリスバーグの男性に、２０日に同州ピッツバーグの女性にそれぞれ手渡された。

マスク氏は南アフリカ出身で、米誌フォーブスの保有資産額ランキングで世界首位となっている。連邦政府の開示資料によると、これまでに少なくとも７５００万ドルをアメリカＰＡＣに提供した。

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#米大統領選

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関税は多くのアメリカ人の頭を悩ませていますが、その理由は簡単に理解できます。大手小売店に行って、それぞれの製品がどこで作られたか確認してみてください。関税が重要な問題となっているのはそのためです。

もちろん、他国から商品を購入することは何も悪いことではありません。そうすることで私たちの生活はより豊かで楽になります。しかし、「アメリカで製造されているものは何だろう？」と自問すると、頭が真っ白になってしまうのは当然です。

答えは「あまりない」です。

実際、私は製造業に携わっている人（友人や親戚）を一人も知りません。実際に物を作っている知り合いを見つけるには、私の祖父母の世代まで遡らなければなりません。

したがって、アメリカのこの非常に不自然な経済状況に対して反発したくなるのも当然です。

しかし...

我々はどのように反応するかに注意しなければなりません。9/11 の後、反応したいという強い願望があったことを多くの人が覚えています。しかし、イラク侵攻という反応は、我が国の歴史上最大の経済的、道徳的、地政学的災害の 1 つを生み出しました。

アメリカは賢くなって、状況をできるだけ正確に評価する必要がある。

関税は、我が国の最も暗い時代のいくつかに関係してきました。1861 年のモリル関税は、南部の脱退とそれに続く戦争に直接つながりました。また、1930 年のスムート・ホーリー関税と、その直後に起こった大恐慌もありました。

関税は深刻な問題であり、深刻な結果をもたらします。

まず、縁故資本主義の問題がある。政府は関税からどの企業が利益を得るか、どの企業が得ないかの選別に深く関与している。

政府が企業（または個人）に利益を惜しみなく与え始めると、その利益は永続的になり、決して終わらなくなる傾向が強くなります。

何かを「一時的」と呼んでも、この問題は消えません。「一時的な政府の措置ほど永続的なものはない」ということわざがあります。

関税は、それ自体を蝕み始め、非常に暗い状況に陥る可能性がある。偉大なフランスの経済学者フレデリック・バスティアは「商品が国境を越えなければ、兵士が越える」と言った。我々は絶対にそれを望んでいない。我が国は、終わることのない戦争で血を流し尽くしてきた。

次に、関税を支払うのは（中国でもEUでもなく）アメリカの消費者であるという問題があります。関税を支払うのはアメリカの消費者なのです。

トランプ大統領には中国に課税する権限はない。もし彼が中国に納税通知書を郵送したとしても、中国はそれを払わないだろう。税金は徴収されないままになるだろう。

しかし、米国政府には米国人に課税する権限があり、税金を確実に徴収することになります。

つまり、我々アメリカ国民が関税を支払うことになり、我々のお金の多くがワシントンに送られ、ワシントンはそれを無駄にするか（あるいはもっと可能性が高いのは）ウクライナやイスラエルに回してさらなる戦争を起こすことになる。

現時点では、「ワシントンにもっとお金を送る必要がある」というのは、あなたにとって素晴らしい考えだと思いますか? 私にとっては絶対にそうは思えません。私は自分のお金をもっと残して、家族にとって大切なことに使いたいのです。

アメリカの最大の問題は、世界史上最大の政府を持っていることです。自由と繁栄を同時に実現することはできないのです。

そして私たちはそうしません！

解決策は、私たちにさらに税金を課す方法を見つけることではなく、政府の規模を大幅に縮小することです。

トランプ大統領 (
@realdonaldtrump
) がイーロン・マスク (
@elonmusk
) を雇って政権を一掃する計画を立てていることは、非常に前向きなことです。これは極めて重要なことです。アメリカの起業家精神は、想像を超えるほどの官僚主義に埋もれてきました。

私の父は、フィラデルフィアで子供だった頃、路上であらゆる種類の品物を売買していました (ソフト プレッツェルが思い浮かびます)。あなたは、ここで生まれただけで、私たちの歴史を通じて起業家でした。誰もあなたを止めることはできませんでした!

今日では、レモネードスタンドを開くには免許が必要です。学位を取得するためにお金をかける必要がありますが、そのお金は回収できません。

官僚ゾンビはアメリカの起業家精神を破壊した。しかし、それは官僚だけの問題ではない。彼らの企業ゾンビ「パートナー」も破壊したのだ。

大企業は政府を好みます。なぜなら、政府が彼らに有利な条件を与えてくれるからです。政府は彼らに補助金を出し、参入障壁を作り（ライセンス）、人々に彼らの製品を使うよう強制し（新型コロナの「ワクチン」義務化）、さらには小規模な競合企業を露骨に廃業に追い込む（新型コロナのロックダウン）のです。

関税を通じて企業と政府との結びつきをさらに強める際には、この点を考慮しなければならない。企業は確実に関税を自らの利益のために悪用するだろう。

今、現実を認めなければなりません。

トランプ大統領は、ここにどんな言葉が書かれていようと、どんな議論がなされようと、関税に固執しているようだ。

そうであれば、与えられる最善のアドバイスは次のようになります。

十分注意してください。

結局、ロシア人でもイラン人でもなかったことが判明しました。

今週、英国労働党の工作員が米国に派遣され、民主党の大統領候補カマラ・ハリス氏を支援するという奇妙な陰謀が発覚した。

しかし、これが英国の憲法修正第一条を破壊しようとする大規模な陰謀の一部であることが判明し、陰謀はさらに複雑になります。

また今日：ブリンケン国務長官がイスラエルから帰国 - 任務は成功か？

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#ロン・ポール

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イスラエル軍は隣国レバノン各地でイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点への攻勢を強めていて、これまでの空爆でヒズボラの次の指導者の有力候補とみられていた幹部を殺害したと発表しました。

イスラエル軍は22日、およそ3週間前にレバノンの首都ベイルート周辺で行った空爆でヒズボラの幹部、サフィエディン師を殺害したと発表しました。

サフィエディン師は9月、イスラエル軍の空爆で殺害されたヒズボラの最高指導者ナスララ師の後継者の有力候補で、イスラエル軍はヒズボラ幹部を相次いで殺害しています。

イスラエル軍は23日もベイルート周辺にあるヒズボラの司令部や武器庫を破壊したと発表し、レバノンの保健省によりますと去年10月からのイスラエル軍の攻撃で死者は2546人にのぼるとしています。

一方、アメリカはレバノンでの紛争拡大を防ぐため外交的な解決を目指すよう働きかけています。

これに関連してアメリカのニュースサイト、アクシオスは21日、イスラエルが外交的な解決策としてヒズボラの軍事的な行動を抑えるためとして今後もレバノン南部の陸上やレバノン領空での軍事行動を認めるよう要求していると伝えています。

ただアクシオスはこの要求は過去の国連安全保障理事会の停戦決議と矛盾しており、レバノン側が要求を受け入れる可能性は低いとのアメリカの当局者の見方を伝えています。

レバノンの親イラン武装組織ヒズボラは２３日、次期最高指導者候補と目されていたハシェム・サフィエディン師がイスラエルの空爆で死亡したと確認した。

イスラエル軍はこれに先立ち、レバノンの首都ベイルート南郊で３週間前に実施した空爆でサフィエディン師を殺害したと発表していた。

サフィエディン師はイスラエルによる空爆で殺害された指導者ナスララ師のいとこ。ヒズボラの軍事作戦を指揮するジハード評議会のメンバーだったほか、財務などを監督する執行評議会のトップも務めていた。

オースティン米国防長官は２３日、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラがベイルートの病院の地下豪に資金を隠しているという証拠を確認していないと述べた。

イスラエル軍は２１日、ベイルートの主要公立病院近辺を攻撃。ヒズボラが病院に建設した地下壕に数億ドル相当の現金と金塊を隠していると主張した。

オースティン長官は記者団に対し「現時点でその証拠は確認していないが、イスラエル側が発見したことをより正確に把握するため、引き続き協力していく」と語った。

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オースティン米国防長官は２３日、イスラエルのガラント国防相と電話会談し、レバノン軍に対する攻撃に懸念を表明した。レバノン軍と国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の安全を確保する措置を講じるよう求めた。米国防総省が発表した。

オースティン氏はまた、エレズ検問所を通じたパレスチナ自治区ガザ北部への人道支援の動きを歓迎すると伝え、ガザの悲惨な状況に対処する措置を促した。

レバノン軍は２０日、同国南部での軍用車両に対するイスラエルの攻撃でレバノン兵３人が死亡したと発表した。イスラエルはレバノンの親イラン武装組織ヒズボラを標的にしているとして謝罪し、レバノン軍に対して活動していないと説明した。

ＵＮＩＦＩＬもイスラエルの攻撃を数回受けたとしているが、イスラエルはこれについて異議を唱えている。

イスラエル軍はパレスチナのガザ地区北部での攻勢を強め、国連機関が予定していたポリオのワクチン接種が延期になるなど、状況は悪化の一途をたどっています。

イスラエル軍は今月に入ってガザ地区北部のジャバリアなどで攻勢を強め、これまでに多数の戦闘員を殺害したほか150人を拘束したなどと明らかにし、作戦が成果をあげていると強調しています。

パレスチナのメディアは23日、ジャバリアでイスラエル軍が病院付近を空爆するなどして医師や看護師を含む6人が死亡したと伝えました。

ジャバリアでは、これまでに2万人以上の住民が避難を余儀なくされていて、イスラエル軍は多くの人が破壊された街から歩いて避難する様子を公開しました。

こうしたなか、WHO＝世界保健機関は23日からガザ地区北部で予定していた2回目のポリオワクチンの接種について激しい爆撃が続き、人道的な戦闘の休止が守られていないとして延期すると発表しました。

北部ではおよそ11万9000人の子どもたちが接種の対象ですが、民間施設への攻撃など危険な状況が続き子どもを接種に連れて行くことができないとしています。

WHOは、人道的な戦闘の休止が不可欠だと訴えていますが、状況は悪化の一途をたどっています。

ポリオワクチンの接種 激しい爆撃が続き延期

WHO＝世界保健機関は23日、ガザ地区の北部で予定していたポリオワクチンの接種について激しい爆撃が続き、人道的な戦闘の休止が守られていないとして延期すると発表しました。

ガザ地区で衛生環境の悪化からポリオの感染拡大が懸念されるなか、WHOは今月中旬から地域ごとに2回目の接種を進めていてガザ地区の北部では23日からおよそ11万9000人の子どもたちを対象に接種を行う予定となっていました。

WHOは、ガザ地区北部の状況について民間施設への攻撃など危険な状況が続くなかで、子どもを接種に連れて行くこともできず、医療関係者も接種を実施できないとしています。

WHOはポリオワクチンの2回目の接種は1回目の接種から6週間以内に行う必要があるとして人道的な戦闘の休止が不可欠だと訴えています。

オースティン米国防長官は２３日、イスラエルがパレスチナ地区ガザの民間人を保護できなければ、世代を超える反イスラエル感情をあおり、将来的に反イスラエル勢力が増える可能性があると警鐘を鳴らした。

オースティン長官は記者団に対し、「イスラエルのガラント国防相と電話会談をするたびに、民間人の犠牲を最小限にするためにイスラム組織ハマスに対してより厳密な軍事作戦を実施し、民間人への人道支援が必要だと重ねて強調してきた」と語った。

「さもなければ、将来においてイスラエルとの協力に抵抗し続けるパレスチナ人の世代が生まれ、抵抗勢力が増えることになる」とし、そのため、ガザの民間人を保護する措置は「戦略的に必須」という認識を示した。

ガザ保健当局によると、イスラエル軍の攻撃でこれまでに４万２５００人を超えるパレスチナ人が死亡した。さらにがれきの下には約１万人の遺体が埋まっている可能性もあるという。
オースティン長官とブリンケン米国務長官は先週、ガザの人道状況改善に向けた措置を３０日以内に講じるよう求める書簡をイスラエル政府に送付。措置が講じられなければ、米国による軍事支援を制限する可能性も警告した。

オースティン長官は同書簡についてコメントすることは控え、軍事目標を達成しつつ戦闘地域にいる民間人を保護するという「両方を実現することは可能だ。これらは相互に排他的ではない」とした。

ドイツのベーアボック外相は２３日、イスラエルは親イラン武装組織ヒズボラの攻撃から自国を守る権利があるものの、イスラエルへの武器供給は、国際法違反の懸念を巡り「ジレンマ」を引き起こしているとの見方を示した。

ベーアボック氏は、「イスラエルは毎日攻撃を受けており、支援しなければ人々を攻撃から守ることができない」とした上で、「ただ他方では、国際人道法を順守することもドイツの責任だ」と言明した。

ドイツのショルツ首相は１７日、今後もイスラエルへの武器供給を通じて自衛支援を継続すると発表した。

また、ベーアボック氏はイスラエル軍による国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）への攻撃について、「国連平和維持部隊に対するいかなる意図的な攻撃も人道法に違反する」と指摘した。

米国務省によると、中東を歴訪中のブリンケン国務長官は２３日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と会談した。ガザ戦争終結と人質解放の重要性を強調したという。

また両氏はレバノン問題の外交的解決やスーダン紛争の終結についても協議した。

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トルコ政府は２３日、首都アンカラ近郊にある主要軍需産業「トルコ航空宇宙産業（ＴＵＳＡＳ）」の本社が襲撃を受け、５人が死亡、２２人が負傷したと発表した。

エルドアン大統領は襲撃を「テロ攻撃」として非難。イェルリカヤ内相も「テロ攻撃」との認識を示した上で、実行犯２人が殺害されたと明らかにした。負傷者のうち２人が重体という。

現地メディアは大きな爆発があったと報じたほか、アサルトライフルなどで武装した襲撃者がＴＵＳＡＳの社屋に入っていく映像や、駐車場での銃撃戦の映像を報じた。目撃者によると、現場で銃撃と大きな爆発音が聞こえた。

爆発とその後の銃撃の原因は現時点で不明。一部メディアは自爆攻撃があり、建物内に人質がいると報じたが、当局はこれを確認していない。現時点で犯行声明を出したグループはない。国営アナドル通信によると、検察が捜査を開始した。

イェルリカヤ内相は、手口からみて反政府武装組織のクルド労働者党（ＰＫＫ）による犯行の可能性が「極めて高い」との見解を示した。

トルコ国防省は、同国空軍がイラク北部とシリア北部で空爆を実施し、ＰＫＫの拠点３２カ所を破壊したと発表した。多数のＰＫＫメンバーが死亡したという。

ＴＵＳＡＳは１万人を超える従業員を抱えるトルコで最も重要な防衛・航空企業。同国初の国産戦闘機の製造などを行っている。

トルコが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は今回の攻撃を非難し、トルコへの支持を表明した。米国や欧州連合（ＥＵ）も攻撃を非難した。

トルコの首都アンカラ郊外にある軍需企業の施設で23日、銃撃があり、5人が死亡、22人がけがをしました。トルコ政府は「殺害したテロリストの人定が出来れば組織も明らかになる」として、何らかのテロ組織が関与しているとの見方を示しました。

トルコのメディアによりますと23日、首都アンカラ郊外にある軍需企業の施設付近に車で乗りつけた2人組が銃を発砲し、駆けつけた治安当局との間で銃撃戦となりました。

これについてトルコ政府は「テロ攻撃だ」との認識を示したうえで、5人が死亡、22人がけがをしたと発表しました。

またイェルリカヤ内相は「テロリストの男女2人を無力化した」と述べ、2人を殺害したと明らかにしました。

現場は新型の戦闘機や無人機などの開発を進めている軍需企業の施設で、イェルリカヤ内相は「テロリスト2人の身元の特定を進めれば、組織も明らかになる」と述べ、背後にテロ組織があるとの認識を示しました。

トルコではおととし11月に最大都市イスタンブールの繁華街で爆発事件が起き、治安当局は、トルコや欧米がテロ組織に指定するPKK＝クルド労働者党による犯行と断定したほか、去年10月にもアンカラで自爆テロ事件が起きていて、テロへの取り締まりを強化していました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・379日目②）

シリア国防省はイスラエル軍が２４日、首都ダマスカスと西部ホムスを攻撃し、兵士１人が死亡し７人が負傷したと発表した。

ダマスカス中心部の官庁が集まるカファルスーセ地区とホムス郊外の軍事施設を標的にしたもので、「物的な損害」が生じたと説明した。詳細は明らかにしなかった。

これに先立ちシリア国営メディアはイスラエル軍がカファルスーセの住宅を攻撃し、ダマスカス上空で爆発音が聞こえたと報じていた。

イスラエルは長年にわたりシリアのイラン関連施設への攻撃を続けており、昨年１０月のパレスチナ武装組織ハマスによる奇襲後にこうした攻撃を強化している。

パレスチナ・ガザ地区を拠点とするイスラム組織「ハマス」政治部門のムサ・アブ・マルズク副代表は、スプートニクに対し、「ハマスはロシアに軍事援助を求めないが、政治的支援を必要としている」と話した。

また、イスラエル軍の攻撃で死亡したハマスの指導者ヤヒヤ・シンワル氏の後継者選びについては、「まだ決まっていないが議論中で、決まれば公表する」とコメントした。

イスラエル軍は、隣国レバノンやパレスチナのガザ地区への攻撃を続ける一方、24日にはシリアにも空爆を行ったとみられていて、アメリカが紛争の鎮静化を働きかける中でも攻撃の手を緩めていません。

イスラエル軍は、24日も隣国レバノンの首都ベイルート近郊のイスラム教シーア派組織、ヒズボラの拠点などへの激しい攻撃を続けていて、武器庫や武器の製造工場を破壊したとしています。

現地からの映像では、夜間に市街地で大きな爆発が起き炎と煙が立ち上る様子が確認できます。

またイスラエル軍は、ガザ地区北部のジャバリアなどでも攻勢を強めています。

この地域ではこれまでに2万人以上の住民が避難を余儀なくされ、WHO＝世界保健機関が予定していたポリオワクチンの接種が延期されるなど、人道状況がより一層、悪化する事態となっています。

さらにシリアの国防省は24日、首都ダマスカスと中部の都市ホムスの軍事施設などがイスラエル軍による空爆を受け、兵士1人が死亡したと発表しました。

イスラエル政府はこの攻撃についてコメントしていませんが、これまでも敵対するイランの支援を受けるシリアの武装勢力の拠点などに空爆を行ってきたとされています。

中東情勢をめぐっては、アメリカのブリンケン国務長官がイスラエルやアラブ諸国を訪れ、紛争のこれ以上の拡大を避けるよう働きかけていますが、イスラエル側は攻撃の手を緩める気配を見せていません。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・380日目①）

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３

中国の習近平国家主席は２３日、訪問先のロシア西部カザンでインドのモディ首相と会談を行った。両首脳の正式会談は５年ぶり。２０２０年にインド北部ラダック周辺で衝突して以来、冷え込んでいた両国の関係が改善し始めたことを示唆した。

インドと中国は軍事的・外交的緊張を抱えながらも強固な貿易関係を維持してきた。緊張緩和により、インドへの中国による投資が増加すると期待されている。

中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると習主席は、意思疎通と協力を強化し、対立や相違を解決して互いの発展の夢を実現すべきだとモディ首相に伝えた。

また、モディ首相が二国間関係の改善と発展に向けたアイデアを提示し、習主席はこれに原則同意したという。詳細は明らかになっていない。

モディ首相は、両国関係には平和と安定、相互信頼、尊重が極めて重要だとも述べた。インド国営放送ドゥルダルシャンの報道によると、モディ首相は「過去４年間に浮上した問題に関する合意を歓迎する」と述べた。

インドと中国は２１日、ヒマラヤ山中の国境地帯のパトロールに関する取り決めに合意している。

#中印（首脳会談・BRICS首脳会議）

ロシアのプーチン大統領は２３日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳ首脳会議が開かれているロシアのカザンでイランのペゼシュキアン大統領と会談した。

プーチン氏はペゼシュキアン氏に対し、イランはＢＲＩＣＳの完全なメンバーになったと言及。両国は包括的協力協定に近く署名すると述べた。

ペゼシュキアン大統領は、両国の関係は「戦略的性質」を持つと指摘。建設的な協力を継続する必要があると述べ、共に米国の制裁を無効化できるとの見方を示した。

イスラエルがイランによるミサイル攻撃への対抗措置に踏み切る構えを見せる中、BRICSの首脳会議に参加したイランのペゼシュキアン大統領は「過ちを犯せば痛烈な反撃を行う」と述べてイスラエルをけん制しました。

イランのペゼシュキアン大統領は23日、ロシア中部の都市カザンで開かれているBRICSの首脳会議で演説し、イスラエルが攻撃を強めるガザ地区とレバノンの情勢について、「われわれは今、暴力や戦争が深く根をおろしつつあるのを目撃している。こうした状況が続けば世界の安全を脅かすリスクが広がる」と訴えました。

また、会議に参加した中国の習近平国家主席やインドのモディ首相などと相次いで会談したほか、エジプトのシシ大統領との会談では、イスラエルが今月1日のイランによるミサイル攻撃に対して対抗措置に踏み切る構えを見せていることについて「過ちを犯せば痛烈な反撃を行う」と発言し、イスラエルをけん制しました。

BRICSの首脳会議の全体会合で採択された宣言では、中東情勢をめぐって「イスラエルによる住宅地での攻撃で市民の命が失われ、インフラに甚大な被害が出ていることを非難する」といった文言が盛り込まれました。

イランとしては、イスラエルへの軍事支援を続けるアメリカなどと対立を深める中、欧米と一線を画す新興国などに対して、みずからの主張への支持を呼びかけた形です。

中国の習近平国家主席は、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳ首脳会議でイランのペゼシュキアン大統領と会談し、パレスチナ自治区ガザでの早期停戦と戦争終結が地域の緊張緩和の鍵になるという見解を示した。中国国営通信の新華社が２３日伝えた。

習主席は、イランは地域的・国際的に重要な影響力を持つ国であり、中国の良き友人かつパートナーと言明。国際および地域情勢の変化にもかかわらず、中国はイランとの友好的な協力を発展させていくとの考えを示した。

習主席は同日、インドのモディ首相とも首脳会談を行い、相違点解決と意思疎通の強化で合意した。

ロシアや中国、インドなどで構成するＢＲＩＣＳは２３日、ロシアのカザンで開いている首脳会議で首脳宣言を採択した。パレスチナ自治区ガザでの停戦を呼びかけ、西側に依存しない国際決済システムの構築に前向きな姿勢を示した一方、ウクライナに関する言及は１回にとどまった。

首脳宣言は４３ページに及び、地政学的問題から違法薬物、人工知能（ＡＩ）に至るまで幅広い項目を網羅。ただ、議長国ロシアに対する西側諸国の制裁措置を踏まえ、金融や貿易に関する項目では詳細に踏み込んでいない。

中東情勢に対して最も強い表現を用い、ガザ地区とヨルダン川西岸での停戦を呼びかけたほか、イスラエルによる人道支援活動などに対する攻撃を非難。

一方、ウクライナについては「対話と外交を通した紛争の平和的解決を目指す調停案を評価する」などとしたものの、言及は１回のみ。中東情勢との表現の差は、ウクライナ情勢に対する立場の相違を反映しているとみられる。

今回のＢＲＩＣＳ首脳会議には、中国の習近平国家主席、インドのモディ首相、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド大統領、イランのペゼシュキアン大統領ら２０カ国を超える国の首脳が出席。２００１年に当時の中国やその他の主要新興国の増大する経済力を表現する概念として始まったＢＲＩＣＳは現在、世界人口の４５％、世界経済の３５％を占めるまでに成長。プーチン大統領はＢＲＩＣＳの拡大はバランスを取ることが重要とした上で、３０カ国以上が加盟に関心を示していると述べた。

BRICSの首脳会議の全体会合が23日、ロシアで開かれ、ウクライナ侵攻でロシアが欧米などから制裁を科されていることを念頭に「国際法に反する一方的な経済制裁の撤廃を求める」などとした内容を盛り込んだ宣言を採択しました。

ロシア中部の都市カザンで23日、エジプトやイランなどが加わって加盟国が拡大してから初めてとなるBRICSの首脳会議の全体会合が開かれました。

この中で、ロシアのプーチン大統領は「30か国以上が関係強化の意思を示している」と述べました。

その上で「私たちはBRICSがダイナミックに発展し、世界情勢における権威と影響力を強めているのを目の当たりにしている」と述べグローバル・サウスと呼ばれる新興国などを中心に、BRICSの影響力が拡大することに期待感を示しました。

全体会合では「公正な世界発展と安全のための多国間協力の強化」をテーマに議論が行われ、「カザン宣言」が採択されました。

宣言では、BRICSの国々との関係強化などを目指す「パートナー国」の資格を設けることを支持するとしたほか、ウクライナ侵攻でロシアが欧米などから制裁を科されていることを念頭に「国際法に反する一方的な経済制裁の撤廃を求める」などとしています。

また、ウクライナ侵攻をめぐり、ことし5月に中国とブラジルが独自の和平案を提案したことを念頭に、「対話と外交を通じた紛争の平和的解決に向けた仲介には注目する」としています。

青木官房副長官「国際社会と連携し支援と対ロ制裁に取り組む」

青木官房副長官は記者会見で「ロシアによるウクライナ侵略などで国際秩序の根幹が揺らぎ、世界が歴史の転換点にある中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化の重要性が高まっている。わが国としては引き続き多様性と包摂性を重視するきめ細かな外交を通じて国際社会を分断や対立ではなく、融和と協調に導く外交を推進する」と述べました。

そのうえで「一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現すべく今後もG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携し強力なウクライナ支援と厳しい対ロ制裁に取り組む」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#BRICS（首脳会議）

国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新予測によると、世界経済は主要新興国から成るＢＲＩＣＳに一段と大きく依存し拡大し、成長への貢献度という点で主要７カ国（Ｇ７）の存在感は小さくなる。

　　ＩＭＦが今週発表した購買力平価（ＰＰＴ）に基づく予測によれば、半年前の見通しと比較し、今後５年間は中国やインド、ロシア、ブラジルといったＢＲＩＣＳ加盟国が世界の経済成長をより強くけん引してくことになる。

　　一方、米国やドイツ、日本を含むＧ７の寄与度は下方修正された。

　　ブルームバーグが新たなＩＭＦ予測を用いて算出したところによると、中国は今後５年、世界経済の成長に最も大きく貢献する国となる。成長の約22％を占め、この割合はＧ７全体よりも大きい。インドもまた成長の大きな原動力で、2029年までに経済成長の15％近くを占めると見込まれている。

　　日本とドイツの割合は1.7％だが、これはエジプトと同じ。ベトナムの1.4％はフランスと英国と同水準となる。

　　米経済は過去四半世紀、特に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期の力強い拡大により、世界成長への貢献度が先進国の中で圧倒的に高い国となっている。だが、インドや中国といった人口大国の軌跡と比較すると、米国はＰＰＴベースで世界経済におけるシェアを維持できていない。

原題：IMF Sees Growth Shift Toward BRICS, Away From G-7 in New Outlook　（抜粋）

ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ウクライナ戦争に外国軍を派遣すれば紛争がエスカレートするのは避けられないと述べた。

オースティン米国防長官は２３日、北朝鮮の兵士がロシアにいる証拠があると述べた。北朝鮮兵がロシアで何をするかは現時点で不明という。韓国の情報機関、国家情報院によると、北朝鮮は兵士約３０００人をウクライナ戦争支援のためにロシアに派遣し、一段の増派も予定されているという。

ルカシェンコ氏は、ＢＢＣとロシア国営テレビとの個別のインタビューで、ウクライナ戦争で北朝鮮が軍隊を派遣したという見方を否定。外国の軍隊を派遣することは「どこの国の軍隊でさえ、ベラルーシでさえ、接触線上にあれば紛争をエスカレートさせる一歩になる」と指摘した。

現在ベラルーシに配備されているロシアの核兵器を使用する場合は、個人的な同意が必要だとも述べた。また、１月の大統領選挙に再出馬するよう要請があれば、出馬すると述べた。

アメリカのオースティン国防長官はウクライナ侵攻を続けるロシアに北朝鮮の兵士が派遣されていることを確認したと明らかにしました。これまで韓国やウクライナが指摘してきたことについて、初めて同じ認識を示した形で、今後のアメリカ政府の対応が焦点です。

韓国の情報機関「国家情報院」は23日、ロシアに派遣された北朝鮮の兵士はあわせて3000人となり、ことし12月ごろまでにおよそ1万人が派遣されるとの見方を示しました。
これについてアメリカのオースティン国防長官も23日、訪問先のイタリアで「北朝鮮の兵士がロシアにいる証拠がある」と述べました。

その上で「彼らが何をしているかはまだわからない。ロシアのために戦争に参加するならば、とても深刻な問題だ。ヨーロッパだけでなくインド太平洋地域にも影響を及ぼすことになる」と述べて危機感を示しました。

また、NATO＝北大西洋条約機構の報道官も「北朝鮮軍がロシアに派遣されていることを同盟国が確認した。この問題について加盟国の間で協議を続けている」と述べています。

北朝鮮の兵士のロシア派遣をめぐり、オースティン長官はこれまで「確認できない」としていましたが、今回初めて韓国やウクライナと同じ認識を示した形で、今後のアメリカ政府の対応が焦点です。

一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は23日の記者会見で、北朝鮮の兵士の派遣について具体的な言及は避けた上で「ロシアと北朝鮮の軍事分野などでの協力は国際法にのっとったもので違反するものではない」と反論しています。

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アメリカのホワイトハウスのカービー大統領補佐官は少なくとも3000人の北朝鮮の兵士がロシア東部にある複数の軍事施設で訓練を受けているという見方を明らかにしました。訓練を終えたあと、軍事侵攻が続くウクライナの前線に向かう可能性があるとして、関係国とともに動向を注視する考えを示しました。

アメリカのカービー大統領補佐官は23日の記者会見で「今月上旬から中旬までに北朝鮮の兵士少なくとも3000人がロシア東部に移動したとみている」と述べました。

兵士らは船で北朝鮮東部のウォンサン（元山）付近からロシア極東のウラジオストクに移動したあと、東部にある複数の軍事施設で訓練を受けているとみられ、その後、軍事侵攻が続くウクライナの前線に向かう可能性があると指摘しました。

カービー補佐官はこの動きはロシアが戦場で多くの犠牲者を出していることの表れだとしたうえで「北朝鮮とロシアの軍事協力は前例のないレベルにあり、ヨーロッパや、インド太平洋地域の安全保障にも影響する」として関係国とともに動向を注視する考えを示しました。

北朝鮮の兵士派遣をめぐっては、アメリカのオースティン国防長官も「深刻な問題だ」として危機感を示していました。

ドイツとオーストリアは２３日、北朝鮮がロシアのウクライナ戦争を支援するため部隊と武器を派遣したとの懸念が高まっていることを受け、それぞれ北朝鮮の最高代表を呼び出した。

この日は、ロシアに北朝鮮軍がいる証拠があると米国が発表。韓国の議員らは、ウクライナ戦争支援に約３０００人が派兵され、追加も予定されていると述べた。

ドイツ外務省は「ウクライナに北朝鮮軍がいるとの報告が真実で、北朝鮮が現在派兵を通じてロシアのウクライナ侵攻を支援しているとすれば深刻な事態であり、国際法に違反する」とＸに投稿した。

オーストリア外務省もウィーン駐在の北朝鮮大使を呼び出したと発表。「ロシアに北朝鮮の軍と兵器が存在するとの報告について深刻な懸念を表明した。ウクライナとの戦争におけるこの軍事支援は、国際法の明白な違反であり、欧州と朝鮮半島の安全保障を損なうものだ」とＸに投稿した。

🧐米国のオースティン国防長官は、ローマ教皇フランシスコとの会談後、ウクライナ紛争は交渉によって終わると述べた。

「我々は中東の緊張を緩和し、ウクライナで転換期に到達する方法を見つける必要がある。これまで述べてきたように、我々はウクライナを支援し続ける。交渉の席に着く時期はウクライナが決めることだ。だが、以前にも言ったように、この紛争はいつか交渉によって終結するだろう」

オースティン氏は、ウクライナと中東をテーマにした教皇との対話の詳細を教えてほしいという記者団の要望にこのように答えた。

オースティン氏によれば、教皇はこれらの地域の人道的問題を懸念しており、両者は停戦を望んでいるとの思いを共有しているという。

ℹ️プーチン大統領は今年6月、ウクライナ紛争の平和的解決に向けた提案を打ち出した。「ウクライナがロシアの新しい地域の領土から軍隊を撤退させた後、ロシアは直ちに停戦し、交渉の用意があると宣言する」としたほか、ウクライナが中立、非同盟、非核であるというステータス、非武装化、非ナチ化も必要だと指摘した。また、対露制裁の解除にも言及した。

しかし、クルスク州に対するウクライナ軍の攻撃後、プーチン大統領はウクライナとの交渉の行方について、民間人に無差別攻撃を行う相手との交渉などありえないと断言した。

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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ヨーロッパの安全保障体制を強化するためイギリスとドイツが防衛協定を結び、これまでより射程の長いミサイルの共同開発などで合意しました。

イギリスのヒーリー国防相とドイツのピストリウス国防相が23日、ロンドンで防衛協定に署名しました。

協定では、両国が連携しながらウクライナに必要な兵器を供与するほか、これまでより射程の長いミサイルや無人機を共同開発するとしています。

また、北大西洋と北海における潜水艦の監視を強化するためドイツの哨戒機をイギリスに配備するなどとしていて、ロシアに対する抑止力を強化する内容となっています。

このうち共同開発するミサイルについてイギリスのメディアは、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を決断した事態を想定し、モスクワが射程に入るものになるという見方を伝えています。

会見でヒーリー国防相は「合意は、敵対国への警告でもある。われわれはあらゆる侵略をともに阻止する」と強調しました。

ヨーロッパの安全保障をめぐっては、NATO＝北大西洋条約機構が柱となっていますが、アメリカは11月の大統領選挙の結果次第では関与を弱める可能性も出ています。

ピストリウス国防相は「ヨーロッパの安全は当たり前のものではない。われわれはより多くのことをしなければならない」と述べ、アメリカへの依存度を減らす必要があるという認識を示しました。

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ロシア国防省は２３日、ウクライナ東部ドネツク州でセレブリアンカとミコライフカの２集落を掌握したと発表した。軍事ブログは前線の重要な町周辺でのロシア軍の前進を伝えている。

ウクライナ軍はいずれの集落についても陥落を認めていないが、両地域で激しい戦闘が行われているとした。

ウクライナ軍参謀本部は、ドネツク州北部セレブリアンカ周辺でロシア軍が行った１２回の攻撃を全て撃退したと明らかにした。ロシアが西に進軍する上で次の要衝となるポクロフスクに近い地域で激しい戦闘が起きているとした。

ウクライナの軍事ブログは、同国軍がミコライフカの南西に位置するセリドフの防衛で圧倒的不利な状況にあると伝えた。ロシアはセリドフを制圧すれば、ポクロフスクに進軍する道が開かれる。

ロイターはいずれの戦況報告も独自に確認できていない。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は最新の経済報告を公表しインフレ率は引き続き緩やかだと指摘したうえで卵や乳製品など一部の食品の価格が急激に上昇したとしています。

FRBは23日、全米12の地区の連邦準備銀行が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表しました。

それによりますと、全体の経済情勢については、前回・先月上旬の時点から2つの地区が小幅な伸びを報告したもののほとんどの地区でほぼ変化がなかったとしています。

このうち住宅市場については、住宅ローン金利の見通しが不透明なため購入を控える人たちもいて、多くの地域で引き続き手ごろな価格の住宅不足が課題になっていると指摘しています。

また物価についてはインフレ率は引き続き緩やかだとしたうえで卵や乳製品など一部の食品の価格が急激に上昇したとしています。

アメリカでは来月の大統領選挙でインフレ対策が争点の1つになっていてこうした物価の動向が有権者の判断に影響を及ぼすかどうか注目されます。

一方、FRBの金融政策をめぐってはこのところ雇用や個人消費など堅調な経済指標の発表が続いていて市場ではFRBが来月開く金融政策を決める会合で2会合連続で利下げに踏み切るものの、利下げ幅は通常の0.25％にとどめるという見方が広がっています。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、ほぼ全ての地区で経済活動は横ばいとなった一方、２地区が緩やかな成長を報告した。インフレ圧力は引き続き緩和し、物価は大半の地区でわずかまたは緩やかなペースで上昇したとした。

一方で、全般的に投入価格が販売価格よりも速いペースで上昇し、企業の利益率が圧迫されていることも示した。

米経済は堅調な所得の伸びと十分な家計貯蓄に支えられている。労働市場の勢いは鈍化しているものの、解雇は歴史的に低い水準にあり、賃金の上昇を支えている。９月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数の前月比は過去６カ月で最大の伸びを示した。失業率は４．１％で、前月から低下した。９月の小売売上高も底堅く増えた。

堅調な労働市場の状況は今回の報告でも反映され、前回より多くの地区でわずかもしくは緩やかな成長が報告された。

ただ、労働需要はやや鈍化している。ミネアポリス地区連銀の報告では、ミネソタ州の供給会社の関係者は埋めるのに苦労していた高技能の運転手に関する求人への引き合いの多さに「椅子から転げ落ちそうになった」と語った。

一方、解雇は引き続き限定的で、明らかな悪化の兆候はほとんど見られていない。サンフランシスコ地区連銀は、一部の雇用主が過去１年間保留にしていたポジションの採用を開始したと言及した。全体として賃金は「控えめまたは緩やかなペースでおおむね上昇を続けた」と報告された。

１１月５日に大統領選挙を控え、インフレをはじめとする経済が有権者の重視する問題となっている。報告では「不確実性が高まっているにもかかわらず、長期的な見通しはいくらか楽観的だった」と言及した。楽観的な見通しの理由として、借入コストの低下と今後のさらなる利下げへの期待が挙げられた。

同時に、選挙やインフレ見通し、金利の動向を巡る不透明感は、依然として多くの地域で重しとなっている。ニューヨーク連銀は「大統領選挙を巡る不透明感から企業は雇用に関する決定をためらっている」と述べた。

報告によると、大半の地区で販売価格はわずかもしくは非常に緩やかな上昇にとどまったが、卵や乳製品など一部の食品価格はより大幅に上昇した。これまでの報告と同様に消費者は価格により敏感になっている。

投入価格はおおむね緩やかに上昇。複数の地区で、販売価格の引き上げ分を上回って企業利益を圧迫する要因となった。保険料や医療費の上昇による圧力が特に強かったと指摘された。

ＦＲＢは９月１７─１８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き下げることを決め、４．７５─５．００％とした。通常よりも大幅な利下げだった。その後、個人消費や雇用、インフレに関する経済指標で予想を上回る数値が相次ぎ、金利引き下げのペースと規模に対する市場の見通しは後退した。

１１月６─７日に開かれる次回のＦＯＭＣでＦＲＢは０．２５％ポイントの利下げを決定し、１２月も同規模の追加利下げを決めると市場は予想している。

全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２３日に発表した９月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１．０％減の３８４万戸と、２０１０年１０月以来、１４年ぶりの低水準となった。ロイターがまとめた市場予想は３８６万戸と横ばいだった。

２カ月連続の減少となり、住宅建設を含む住宅投資の落ち込みが第３・四半期に深刻さを増したとのエコノミストの見方を強めるものとなった。

住宅価格が高止まりする中、購入希望者が住宅ローン金利のさらなる低下を期待していることが要因とみられる。

前年同月比は３．５％減だった。

ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は、「来月の大統領選を控え、住宅購入のような大きな出費を手控える動きが一部の消費者の間で広がっているとみられる」と述べた。
中古住宅の在庫は１．５％増の１３９万戸と、２０年１０月以来の高水準となった。前年同月より２３．０％増えた。

供給が改善しているにもかかわらず、中古住宅価格の中央値は前年比３．０％上昇し、９月としては過去最高の４０万４５００ドルとなった。

住宅価格は４地域全てで上昇した。

中古住宅販売は契約成立時に計上される。９月の販売戸数は、住宅ローン金利がかなり高かった１─２カ月前の契約状況を反映しているとみられる。

地域別では、南部で１．７％減少。米南東部を直撃したハリケーン「へリーン」による影響が一部あるとみられる。北東部と中西部でも減少した一方、西部では増加した。

９月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は４．３カ月と、２０年５月以来の高水準となった。前年同月は３．４カ月だった。健全な需給バランスは４─７カ月とされている。

住宅が市場に出ていた期間は２８日。前年同月は２１日だった。初めての住宅購入者の割合は２６％。前年同月は２７％。

現金のみによる販売の割合は３０％と、前年同月の２９％から上昇した。投げ売り物件などは２．０％で、前年同月からほぼ変わらなかった。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、ジェニファー・リー氏は、「買い手を呼び戻すには、追加利下げと選択肢の拡大が必要になるだろう」と述べた。

アメリカのワシントンで開かれているG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、初日の議論を終えました。日本時間24日夜からの2日目の会議で、世界経済をどのようにソフトランディング＝軟着陸に導くかなどが議論される見通しです。

G20の財務相・中央銀行総裁会議には日本からは加藤財務大臣と日銀の植田総裁が出席し、初日は、途上国の気候変動対策などに向け、世界銀行など「国際開発金融機関」の機能強化について意見が交わされました。

日本時間の24日夜からは2日目の会議が開かれ、世界経済などをテーマに議論が行われる見通しです。

前回、ことし7月の会議では記録的な物価上昇がいくぶん落ち着き、共同声明で世界経済はソフトランディング＝軟着陸する可能性が高まっているという見通しを示しました。

各国の中央銀行は物価の抑制から景気の下支えに軸を移し、ヨーロッパ中央銀行、イギリス、カナダに続き、先月にはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会も4年半ぶりの利下げに踏み切りました。

また、中東情勢が一段と緊迫化しているほか、来月にはアメリカ大統領選挙を控え、経済だけでなく国際、政治情勢も転換点を迎えています。

こうした中、今回の会議では世界経済をどのようにソフトランディング＝軟着陸に導くかが主要なテーマになる見通しで、政策面の連携が重要だという認識で一致できるかが焦点となります。

d1021.hatenadiary.jp

#米経済

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４

アメリカの航空機メーカー、「ボーイング」は先月までの3か月間の決算を発表し、日本円でおよそ9400億円の最終赤字となりました。要因の1つとなっているのが労働組合のストライキですが、会社側は賃上げなどの新たな提案を行っていて、組合員による投票の結果が日本時間の24日午前にも明らかになる見通しです。

目次

オルトバーグCEO「文化を根本的に変革 事業を安定させる必要」
ストライキに加わる組合員 アルバイトをする人も
部品供給メーカーの経営にも大きな影響
専門家に聞く ストライキの背景や長期化した場合の影響は
日本企業への影響は

ボーイングが23日に発表したことし7月から先月までの3か月間の決算で、最終的な損益は61億7400万ドル、日本円でおよそ9400億円の赤字となりました。

コロナ禍で航空需要が大幅に落ち込んだ2020年10月から12月期以降で最大の赤字額です。

最終赤字となるのは9四半期連続です。

これは、開発中の次世代の大型機、777Xの納入延期などによって多額の損失を計上したことに加え、先月中旬からの労働組合のストライキによって生産や納入に影響が出ていることなどが主な要因です。

ボーイングでは賃上げなどを巡る労使交渉がこじれて先月13日から3万3000人が加入する労働組合が16年ぶりにストライキに突入しました。

会社では賃上げの幅を4年間で35％にすることなどを柱とした新たな提案を示していて、23日に行われる組合員を対象にした投票の結果が日本時間の24日午前にも明らかになる見通しです。

オルトバーグCEO「文化を根本的に変革 事業を安定させる必要」

ボーイングのケリー・オルトバーグCEOは、23日、電話による決算会見で「誰もが真っ先に考えているのはストライキを終わらせることだ。われわれが提案したパッケージで従業員に職場に戻ってもらい会社の再建にすぐに集中できるようになるのを期待している」と述べました。

その上で、オルトバーグ氏は「文化を根本的に変革し、事業を安定させる必要がある。ボーイングは航空機メーカーであり、将来の適切な時期に新しい航空機を開発する必要があるが、その前にやるべきことがたくさんある」と述べ、取り組むべき課題を整理しながら会社の再建を進めていく考えを示しました。

ストライキに加わる組合員 アルバイトをする人も

ストライキに加わる組合員の中には、減少した収入を補うため、飲食店やスーパーなどでアルバイトをする人もいます。

ボーイングの労働組合はストライキの期間中、組合員に対して1週間あたり250ドル、日本円でおよそ3万8000円を生活支援金として支給しています。

ただ、それだけでは生活を維持することが難しいため、アルバイトなどを始めた人も多いということです。

シアトル郊外の工場で部品の運搬を担当しているチャズ・バーンファーザーさん（33）はストライキが始まった直後からかつて勤めていた地元のレストランで再び働き始めました。

看護師として働く婚約者と暮らしていますが、収入が減少する中、週に5日ほどアルバイトをして家賃や生活費の支払いに充てているということです。

バーンファーザーさんは、「ストライキは100％支持する。従業員に適切に給与が支払われれば『今月の家賃を支払えるか』と心配しなくていいし、幸せな生活を維持できる」と述べました。

また、会社側から示された新たな提案については「4年間で35％の賃上げについてはよいと思うが、会社にはまだ譲歩できることがあるはずだ」と述べた上で、年金制度なども踏まえて最終的に賛成するかどうかを決めたいとしています。

部品供給メーカーの経営にも大きな影響

ボーイングの労働組合によるストライキは部品を供給するメーカーの経営にも大きな影響を与えています。

シアトル郊外にある航空部品メーカーでは、ボーイングの777型機など主力の航空機の部品およそ1200種類を取り扱っています。会社によりますと、ボーイングとの取り引きが全体のおよそ95％を占めていますが、9月、ストライキが始まってから売り上げが大きく減少しているということです。

このため、従業員およそ70人のうち半数程度については出勤を一時的に取りやめる対応などを続けているということです。

「パスファインダー・マニュファクチャリング」のデビッド・トレーダーCEOは、「よいニュースが届くと期待して通常の生産体制に戻れるようにしている。もしストライキが続いた場合、会社が生き残るためにはコストを削減する必要があり、私にとっては難しい決断になる」と述べ、従業員の削減などを検討せざるを得ないという考えを示しました。

会社では、組合員による投票の結果、ストライキが終わったとしてもボーイングが従来のような経営状況に戻るには時間がかかるとみていて、トレーダー氏は「長期戦に備えて自動車業界などにも取引先の開拓を進め、成長を続けていきたい」と話しています。

専門家に聞く ストライキの背景や長期化した場合の影響は

航空関連のコンサルティング会社、「エアロダイナミック・アドバイザリー」のリチャード・アブラフィアマネージングディレクターは、ストライキが続く背景について「アメリカの航空や宇宙などの分野では人手不足が深刻で、今は数十年ぶりに労働者が力を持っている状況だ」と指摘しました。

そのうえで、会社側の提案が投票で否決され、ストライキが長期化した場合の影響については「ジェット機などの背後には複雑なサプライチェーンがあり日本企業は最大の取引先の1つだ。アメリカでも収益の半分以上をボーイング関連で占めている企業があり、ストライキがさらに長引いて生産や出荷が滞れば、サプライチェーンに障害が発生しうるという大きな懸念がある」と述べました。

一方、会社の経営のあり方については、株主への還元を過度に重視する一方で従業員への要求を増やし、福利厚生を軽視してきたという厳しい見方を示したうえで、「株主への還元だけに関心がある会社ではなく、真の製造業に戻るために経営していく必要がある。そのためには経営陣が取引先や従業員に対し、かつての地位を取り戻すために新しい製品やテクノロジーを生み出していくことを伝えるべきだ」と述べ、これまでの方針を大きく見直す必要があるという考えを示しました。

日本企業への影響は

日本企業は1980年代以降、民間航空機の分野でボーイングとの関係を深め、主翼の製造などを担ってきました。

ボーイングによりますと、現在、日本のパートナー企業の数は150社にのぼり、アメリカを除くと、日本が部品などの調達で最大の供給国になっています。

今回のストライキでは、日本企業が生産に関わっている機体のうち、主力の787型機については生産への影響が出ていないため、各社ともストライキの影響は限定的だとしています。

一方で、日本企業が生産の21％を担っている大型の777型機や小型の737MAXでは生産スケジュールに影響が出ているということです。

777型機では中央翼を担当するSUBARUや、機体の前部と中央の胴体を担当する川崎重工業が生産スケジュールを先延ばししているということです。

さらに737MAXでも三菱重工業が主翼の一部のパーツをベトナムで生産していますが、ストライキに伴い生産スケジュールを先延ばししているということです。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラの9月までの3か月間の決算は、中国におけるEV需要が回復したことなどから、最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて16.9％増加して、3四半期ぶりに増益に転じました。

テスラは23日、ことし7月から9月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期と比べて7.8％増加して251億8200万ドル、日本円でおよそ3兆8400億円となりました。

最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて16.9％増加して21億6700万ドル、日本円でおよそ3300億円となり、3四半期ぶりに増益に転じました。

増収増益となった要因については、中国におけるEVの販売が増加したほか、発電や蓄電といったエネルギー関連の事業による収入が大幅に増えたためだとしています。

また、本業のもうけを示す営業利益は、車両生産にかかるコストを削減したことから、前の年の同じ時期と比べて54％増加しました。

イーロン・マスクCEOは決算説明会で、低価格EVを含む新たなモデルを来年前半に発売する計画を改めて示し、来年のEVの販売は20％から30％増加するとの見通しを示しました。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは最近、口ばかり達者で実績に乏しかった。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はいまだに大衆向けの安価なＥＶを生み出せていない。市場シェアと利益率は縮小している。足元では、社運をかける完全自動運転のロボタークシー「サイバーキャブ」をお披露目したが、市場の反応は冷ややかだった。

それだけに、２３日に発表した２０２４年第３・四半期決算が予想を上回ったことはささやかながら新鮮な変化であり、「テスラ信者」に希望をもたらした。

営業利益が前年同期比で５４％も伸びたのは、主に経費削減によるものだ。売上高は８％の伸びにとどまっている。経費削減により、自動車事業は「規制クレジット」の販売分を調整したベースの粗利益率が１７．１％と、前期のわずか１４．６％から改善した。

蓄電池事業、サービス事業のそれぞれの利益率は３１％、９％と、過去最高を記録した。
粗利益率はテスラにとって重要な尺度だ。コックス・オートモティブによると、テスラの今四半期の米ＥＶ市場でのシェアは４８％と、２年前の６３％から下がった。競争激化により、ＥＶ業界全体で値崩れが起きている。テスラのリース車を除く１台当たり売上高は再び減少した。しかし、自動車製造コストはそれより速いスピードで下がり、過去最低の１台当たり３万５１０６ドルとなっている。

マスク氏は、テスラが競合他社よりもコスト破壊と規模拡大をうまく進められるという前提に立っており、コストの急低下は重要だ。この前提は今のところ崩れていない。米ＥＶ２位のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tabの米ＥＶ市場でのシェアは９％にとどまっている上、ＥＶ事業はまだ黒字化していない。テスラがこの環境下で利益を伸ばすことができれば、首位の座を維持できるかもしれない。

問題は、約７０００億ドルに上るテスラの株式時価総額が、段階的な業績改善ではなくマスク氏の「大風呂敷」が実現することを前提とした水準であることだ。マスク氏は２３日、納車台数が来年２０─３０％増えるとともに、その頃には３万ドルを下回るモデルを発表するはずだと訴えて相変わらずの大言壮語ぶりを見せた。

だが、実際には、２０２４年の売上高が「わずかに」伸びるという同社の予想でさえ実現のハードルは高く、今四半期の売上高が過去最高を記録する必要がある。

テスラは、サイバーキャブが真の成長エンジンとなり、市場を根底から覆すと想定している。しかしながら、この車の外見は突飛で、テスラは自動運転へのアプローチで苦戦している。同社がこのほど披露した人形ロボット「オプティマス」も、実用化への道のりは遠そうに見受けられる。第３・四半期の業績が改善したことで株主はテスラへの忠誠を新たにしたかもしれないが、期待を膨らませ過ぎている可能性もある。

米国債市場は既に今年最悪の値下がり局面の一つから抜け出せずにいるが、利回りが急上昇する中で、リスクの高まりを示す新たな警告サインが点滅している。

　　米金融当局の指標によると、米10年国債の「タームプレミアム」は、ゼロ近辺から今月これまでに25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）弱に上昇し、昨年11月以来の高水準に達した。タームプレミアムは、期間が短めの債券に連続して投資するより期間が長めの債券を保有することに対し、投資家が求める上乗せ利回りを意味する。

　　市場ウオッチャーはこの指標を注視しており、インフレであれ供給であれ、予想される短期金利軌道以外の要因であれ、投資家の今後のリスク認識について重要な情報を提供する。

　　最近のタームプレミアム上昇は、債券市場で売りが強まる中で起きた。底堅い経済データを受け、より浅い米利下げ軌道をトレーダーは織り込んでいる。

　　ただ過去１週間は、大接戦となっている大統領選の状況に加え、共和党がホワイトハウスと上下両院を掌握する可能性があるとの観測が一部投資家の間で高まったことも重要な役割を果たした。米連邦政府の借り入れが著しく増大する中で、トランプ前大統領が提案する関税制度に伴うインフレ圧力に加え、歳出拡大と減税の可能性も高まると受け止められている。

　　ＤＷＳアメリカズの債券責任者ジョージ・カトランボーン氏は「今は選挙や財政、関税リスクなど複数の要因が重なり、タームプレミアムが高くなっている。雇用と消費の底堅さにより、インフレ率と成長率が米金融当局の長期目標を上回る水準に保たれている」と分析した。

　　米金融当局の指標によれば、米10年債のタームプレミアムは昨年10月時点で2021年６月以降初めてプラスに転じ、財政赤字懸念を背景に50ｂｐ弱でピークに達した。20年にはマイナス1.67ポイントを記録したこともあった。

関連記事：米国債の「タームプレミアム」、2021年６月以来のプラス転換

　　米国債市場全体に売り圧力が強まる現状で、10年債利回りは4.25％に向かっており、ブルームバーグ米国債指数は10月に入り 2.1％低下した。月間ベースで下げれば４月以来となる。

原題：Surge in Treasury ‘Term Premium’ Warns of Rising Bond Risks（抜粋）

23日のニューヨーク株式市場では、アメリカの長期金利の上昇を受けて景気や企業の業績などへの警戒感から売り注文が広がる展開となり、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な下落となりました。

FRB＝連邦準備制度理事会による利下げが緩やかなペースになるという見方などを背景に、23日はアメリカの長期金利が上昇しました。

これを受けてニューヨーク株式市場では、景気や企業の業績への懸念から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

終値は、前日と比べて409ドル94セント安い、4万2514ドル95セントでした。

また、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数も1.6％の下落となりました。

市場関係者は「アメリカの大統領選挙では、世論調査の内容から接戦が続いているという見方が根強いが、一部の投資家の間ではトランプ前大統領の政策によって、インフレが再燃する可能性も意識され、長期金利が上昇する傾向にある。企業が資金を調達する際のコストが増えるという受け止めから、売り注文が広がった」と話しています。


金利上昇とドル高が続く中で、これまで上昇を続けてきた多くのアセットクラスが利食い売りに押された。株式はバリュー株や小型株に加えて、M7が総崩れとなり大型グロース株も下落。全ての主要株価指数が大きく下落した。また、ドル高にも関わらず上昇傾向を続けたゴールド/シルバー、そして暗号資産も売りに押されている。

S&P500やNDXは本日の下落でダメージを受けたが、テクニカルが決定的に悪化したとは言い難い。ただし、大統領選を控えて各種ボラティリティが高止まりする中、ヘッジを入れるなど、リスク量を調整して臨むのが安全と思われる

本日発表された週次（10/14-10/18）の対外証券投資で本邦投資家が中長期外債を2週連続で売り越したことが確認された（累計約1兆円）。銀行を中心に本邦投資家は、雇用悪化やFEDの利下げ開始を手掛かりに7月最終週以降、10兆円を超える記録的な中長期外債を購入してきた。

ところが足元の金利上昇により新規購入分の全てが含み損を抱えている。期間損益を重視する銀行のヘッジ取引を加味した実際の損失規模は分からないが、損失を補填する為に内外株式ポジションを合わせ売りしている可能性が高く、今週も日本株の売り姿勢を継続していると思われる。

日本が大口出資国でもあるIMFは、アベノミクスをあまり批判しないできたが、ようやく日本の債務リスクに警鐘を鳴らすようになった。地域紛争など地政学リスクを除く純粋に経済的なリスクでは、中国のバブル崩壊（中国恐慌）と並んで、日本の財政破たん・円暴落は世界経済を揺さぶる２大リスク。
しかも誰もが知っているのに見ぬふりをしてきたグレーリノだ。

確かに、選挙の賭けという小さな市場で流れを作り、はるかに大きな金融市場での自らのポジションで儲ける。金融市場でのポジションは選挙投票日前に手じまい、選挙賭けでたとえ負けても総合的に利益が上がる‥‥。
そうしたことを考える人がいても不思議ではない。
そもそも選挙賭けサイトほど実際の選挙情勢はトランプ氏優位ではない。９月にややハリス氏優位だったのが、トランプ氏が五分五分に押し戻したのは確かだが。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabはウェブサイトに声明を出し、バフェット氏は特定の投資商品や政治家を支持しないと表明した。

声明は、ソーシャルメディアの利用が増加する中、バフェット氏が特定の投資商品や政治家を支持しているとの偽の情報が横行しているとした上で、「バフェット氏は特定の投資商品の推奨や政治候補の支持をしていないし、今後もしない」と述べた。

バークシャーは２３日時点でコメント要請に応じていない。

バフェット氏はＣＮＢＣに対し、この声明を出したきっかけは米メタ(META.O), opens new tabのインスタグラム上で見られる偽の政治的投稿だったと説明。「私はインスタグラムにアクセスする方法さえ知らない。インスタグラム上の私の画像や声は、全て（本物の）私ではない」と語った。

投資家に大きな影響力を持つ民主党員のバフェット氏は、オバマ元大統領やヒラリー・クリントン元民主党大統領候補を支持してきた。

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億万長者のポール・チューダー・ジョーンズ氏は、選挙後に政府支出に関する市場の精算が来ると述べ、すべての道がインフレにつながると警告。
「私は金をロングポジション（買い）で保有している！」と発言しました。
政府支出の影響で、金利が急騰する可能性を懸念。長期債券市場に対して空売りを行うつもりだと述べた。

ドラッケン先生と近い考えかな

かつて「世界のFUNAI」と呼ばれた大阪の家電メーカー「船井電機」が経営に行き詰まり、24日、裁判所から破産手続き開始の決定を受けました。

1961年に設立された「船井電機」は、テレビやビデオといった映像機器をはじめ、プリンターやエアコンなど幅広い事業を展開し、2000年には旧東証1部に上場しました。

「世界のFUNAI」とも呼ばれ、会社のホームページによりますと2002年に生産を始めた液晶テレビの事業では、北米市場でトップシェアを獲得したこともあったということです。

しかし、中国メーカーなどとの間で販売競争が激しさを増す中で、業績が悪化し、2021年には出版を手がける東京の会社の傘下に入り、上場廃止となりました。

破産管財人によりますと「船井電機」は24日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたということです。

船井電機がことし8月に公表した昨年度の決算によりますと、最終損益は131億円の赤字、ことし3月末時点の負債総額は461億円となっています。

「船井電機」とは

「船井電機」は、戦後、創業した前身の会社のトランジスタラジオ事業を分離する形で1961年に設立されました。

独自の生産方式で競争力を高め、1980年代以降テレビやビデオといった映像機器をはじめ、プリンターやエアコンなど事業を多角化していきました。

会社のホームページによりますと、このうち液晶テレビの事業では、2002年に生産を始めた数年後には北米市場でトップシェアを獲得したとしています。

会社では、基幹部品の内製化や部品点数の削減など設計・生産コストを抑える戦略を強みに世界で事業を展開し「世界のFUNAI」とも呼ばれていましたが、このところは中国メーカーなどとの間で販売競争が激しさを増していました。

テレビなど「ヤマダデンキ」に供給

船井電機は「FUNAI」ブランドのテレビなどを大手家電量販店の「ヤマダデンキ」に供給しています。

これについて「ヤマダデンキ」は「船井電機の今後の動向を注視してまいります。これまでに販売したFUNAIブランド製品のアフターサービスについては、お客様にご迷惑をおかけすることのないよう販売店として責任をもって対応してまいります」とコメントしています。

【年末までの主なスケジュール】

◎10/27
　衆議院議員総選挙　投開票
◎10/31
　日銀金融政策決定会合
◎11/5
　東証　取引時間延長
◎11/5
　アメリカ大統領選挙
◎11/7
　米FOMC
◎12/13
　メジャーSQ
◎12/18
　米FOMC
◎12/19
　日銀金融政策決定会合
◎12/30
　大納会

ADB＝アジア開発銀行は、次の総裁を選ぶ選挙に立候補したのが日本政府が推薦する神田 前財務官1人だったと発表しました。今後、加盟する国や地域による信任投票が行われ、来月28日に結果が公表されます。

アジア開発銀行は、浅川雅嗣総裁が来年2月に退任する意向を表明したことを受けて、後任となる総裁の立候補を23日まで募っていました。

この結果、立候補したのは日本政府が推薦し、ことし7月まで財務省で財務官を務めた神田眞人氏1人だったということです。

神田氏は、歴史的な円安局面が続く中で財務官として大規模な市場介入の指揮などに当たり、現在は金融・国際経済を担当する内閣官房参与となっています。

立候補にあたって公表した声明では「アジア・太平洋地域の持続的で包括的な成長の達成に向けて尽力したい」として、取り組むべき課題に気候変動対策や貧困の撲滅などを挙げていました。

今後、加盟する国や地域による信任投票が行われ、来月28日に結果が公表されます。

アジア開発銀行は、アジアのインフラ開発や貧困削減などを目的に1966年に設立され、これまでの10人の総裁はすべて日本人が務めています。

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#マーケット

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日銀の植田和男総裁は２３日、基調的なインフレ率は緩やかに上昇しているとした上で、インフレ目標を持続的に達成するには「まだ時間がかかる」と述べ、利上げに慎重に取り組む姿勢を示唆した。訪問先のワシントンでパネルに出席した。

植田総裁は、不確実性が大きい時は政策変更を慎重に段階的に進めたいとしながらも、金利が非常に長期間にわたって低水準にとどまるという期待を抱かせると投機的なポジションが大量に蓄積される可能性があるとの問題点を指摘。円キャリートレードの過剰な積み上がりを抑制するため、金融政策の基本戦略を明確にすることが非常に重要だと述べた。

日銀は２％のインフレ目標を持続的に達成する方向に進んでいるとの見方から３月にマイナス金利政策を解除し、７月に政策金利を０．２５％に引き上げた。

総裁は、日本の基調インフレ率は２０２２年までゼロ近辺で推移していたが、世界的なエネルギー・食品価格上昇の影響や労働市場逼迫による賃金上昇で上向き始めたと指摘。
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「持続可能な形で２％に到達するにはまだ時間がかかる」とし、 「われわれはこの機会を利用してインフレ期待と基調インフレ率を引き上げ、持続可能な形で２％のインフレという新たな均衡へと移行したい」と述べた。

そのため、政策を緩和的に維持しているとした。

また、他国の金融政策の変更が日本経済やインフレに重大な影響を及ぼすことがあるため、欧米の状況を注意深く見守っているとし、中でもここ数カ月は米国経済に何が起こるのかを懸念してきたと明らかにした。

さらに、夜も眠れないほど悩んでいることは何かと問われ、「今後、政策の正常化の規模はどの程度が適切か、合計利上げ幅を時間軸でどのように配分するのが最善かを考えている」と答えた。

総裁は、日本の中立金利を予測することが難しいため、将来の利上げの適切な規模を特定するのは「非常に困難」と述べ、詳細には言及しなかった。

将来の行動を全て事前に伝えることはできないと言わざるを得ないとし、日銀が利上げについて既定のスケジュールにコミットしないことに言及。「われわれができるのは金融政策の基本的な戦略を丁寧に説明することだ」と語った。

アメリカのワシントンを訪れている日銀の植田総裁は、IMF＝国際通貨基金が主催するイベントに出席し、アメリカ経済がどうなるのかという懸念を持ち続けてきたがなお中期的な動向は見極められていないという認識を示しました。

日銀の植田総裁は、最近の講演などでアメリカ経済の先行きは不確実だと繰り返し発言していて、さらなる利上げについては慎重に検討する姿勢を示しています。

植田総裁は日本時間の24日朝早くワシントンで開かれたイベントに出席し、アメリカ経済について、「この数か月間、アメリカ経済がどうなるのかという懸念を持ち続けてきたが雇用のデータが変動していることもあって中期的な動向はまだ見極められていない」と述べました。

また、日銀の金融政策について、ことし7月に追加の利上げを決めたものの依然としてかなり緩和的な金融政策のスタンスを維持していると説明しました。

その上で、日本では長い間、物価が低い水準で推移したことで物価上昇に対する考え方が非常にゆっくりと変化しているとし、2％の物価目標を持続的に達成するにはなお時間がかかるという認識を示しました。

さらに植田総裁は、不確実性が大きい場合は、慎重に、そして徐々に政策を進めていくものだが、金融正常化を進める中で低い金利が続くという期待が生み出されるとのちに問題になることもあると指摘し、バランスをとって政策を進める必要があるという認識を示しました。

日銀は２４日、直近の金融システムの状況をまとめたリポートを発表した。利上げ後も金融仲介活動に不均衡はみられず、日本の金融システムは全体として安定性を維持していると結論付けた。

リポートでは、貸出金利が上昇するもとでも企業の資金需要は増加し、金融機関の融資姿勢も引き続き積極的と分析。金融仲介機能に「大きな不均衡は認められない」と指摘した。

銀行勘定の円金利リスク量は低位で推移しているとした。

一方、有価証券の金利リスクを多く抱える金融機関も相応に存在し、「引き続き、注意を払ってリスクを管理していく必要」があることも併せて記した。

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#日本経済

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#テレビ

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竹内まりやの１０年ぶりのアルバムの全面広告。いま、彼女は夫の山下達郎のラジオ番組『サンデー・ソングブック』に３週連続（１０月１３日、２０日、２７日）で出演して、全１８曲を流しながら収録の舞台裏の話をしている。

もり蕎麦＋目玉焼き＋ごはん（軽めにすると３０円引き）

ほうじ茶あん蜜＋ハス茶にジャズミン

これからの超高齢社会時代、飲食店も若者や壮年を対象にした「大盛無料」「ごはん食べ放題」路線の一方で、「ハーフサイズ」路線も本腰を入れて取り組むべきだろう。

夕食は豚肉生姜焼き、明太子、味噌汁、ごはん。

柿

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#食事#おやつ

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youtu.be

Himari ヴィヴァルディ ヴァイオリン協奏曲集 「四季」夏3楽章Vivaldi Summer 3rd Movement

#吉村妃鞠（ヴィヴァルディ 「四季」夏3楽章）

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