バチカンと中国が司教任命方法の暫定合意 さらに4年間延長https://t.co/2U38VFBqF0 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 22, 2024
中国でのカトリック教会の司教の任命方法について、ローマ・カトリック教会の中心地、バチカンと、中国は、双方の間で結んでいる暫定合意をさらに4年間、延長すると発表しました。外交関係のないバチカンと中国の関係が今後、深まっていくのか、注目されます。
中国でのカトリック教会の活動をめぐっては、中国政府がローマ教皇による司教の任命は、内政干渉だとして、拒否してきたため、政府公認の教会と、教皇に忠誠を誓ういわゆる地下教会が対立していました。
バチカンと中国は、2018年に司教の任命方法について、暫定的に合意し、これまで2度にわたって2年間ずつ、合意を延長しましたが、22日、合意をさらに4年間延長したと発表しました。
詳しい内容は、明らかにしていませんが、双方が司教の任命に関与できる内容とみられ、バチカン側は「建設的な対話の促進に尽力する」とコメントし、中国外務省も、「今後も建設的な対話を続ける」としています。
バチカンの公式メディアによりますと、暫定合意に基づいてこの6年間で任命された司教はおよそ10人だということです。
バチカンは、ヨーロッパで唯一、台湾と外交関係を維持してきましたが、去年9月には、フランシスコ教皇の特使が北京を訪れて中国政府の高官と会談していて、今後、中国との関係が深まっていくのか注目されます。
欧米諸国、中国の人権侵害を非難 中国はガザ紛争巡り反論 https://t.co/5pjEhzrnaT https://t.co/5pjEhzrnaT
— ロイター (@ReutersJapan) October 23, 2024
米英や豪州などの欧米諸国は２２日、中国による新疆ウイグル自治区とチベットでの人権侵害を国連人権委員会で非難した。これに対し中国は、パレスチナ自治区ガザ地区の「生き地獄」を見過ごしていると反論した。
豪州のラーセン国連大使は「自発的に引き受けた国際人権義務を守り、国連の勧告を全て実施するよう中国に求める」と述べ、「これには、新疆とチベットの両方で恣意的に拘束されている全ての個人の釈放と行方不明の家族の運命と所在の緊急解明が含まれる」と述べた。
ラーセン氏は、豪州、米国、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、日本、リトアニア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、英国などを代表して発言した。
一方、中国の傅聡国連大使は、欧米諸国が「対立を引き起こすために嘘をついている」とし、「今年の委員会で最も注目されるべき人権問題は間違いなくガザの人権状況だ」と反論。「豪州や米国など数カ国は、この生き地獄を軽視する一方で、平穏な新疆ウイグル自治区に対して攻撃と中傷を浴びせている」と非難した。
#豪中（新疆ウイグル自治区）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
