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#テレビ

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プロ野球、巨人の2軍などの拠点となる新球場「ジャイアンツタウンスタジアム」が来月の開業を前に26日、報道陣に公開されました。

東京、稲城市に完成した「ジャイアンツタウンスタジアム」は巨人のファームの新たな拠点として建設され、2軍の公式戦やアマチュアの大会が行われるほか、地元の人々に開放し、地域活性化の場として活用することも見込まれています。

今後完成する周辺の施設も含めて、総事業費は250億円以上に上るということです。

26日は来月1日の開業を前に報道陣向けの内覧会が行われ、およそ2900人を収容するグラウンドや、ふだんは見られないベンチの裏のロッカールームなどが公開されました。

このうち試合が行われるメインのグラウンドは、両翼やセンターまでの距離、さらに外野のフェンスの高さが東京ドームと同じになっていて、1軍に昇格する選手がスムーズに活躍してほしいという願いが込められているということです。

また、ファウルグラウンドにせり出すような観客席「エキサイトシート」が設置されたほか、室内練習場は選手が練習している様子を2階から窓越しに見られるようになっていて、ファンとの近い距離感を意識した作りになっているということです。

また、ベンチ裏の壁には選手のモチベーションを高めようと、長嶋茂雄終身名誉監督が激励の際に使う「勝つ！勝つ！勝つ！」ということばが大きく書かれていました。

試合がない日は公園のように散策できるようコンコースなどが開放されるほか、地域の祭りやランニングのイベントなども予定され、年間を通してにぎわいが生まれる場所にしていきたいということです。

巨人にとって新しい球場の開業は、1985年に川崎市に完成し、現在も使用しているジャイアンツ球場以来40年ぶりとなり、巨人の山本広海総務本部長は「めったにない機会に接することができるのでわくわくしている。選手との距離が近い球場なのでぜひ足を運んでいただきたい。地域に根ざした場所にしたい」と話していました。

他球団でも2軍の拠点を整備する動き

プロ野球では、このほかの球団でも2軍の拠点を整備する動きが相次いでいます。

このうち、巨人のライバル球団の阪神は、30年余りの間、兵庫県西宮市の鳴尾浜球場を2軍の本拠地としていましたが、施設の老朽化などを受けて尼崎市の小田南公園内に本拠地を移します。

新たな球場は、巨人と同じく来月1日の開業を予定していて、東西での盛り上がりが期待されています。

また
▽ヤクルトは現在埼玉県戸田市にある2軍の球場や選手寮などの施設について、2027年をめどに茨城県守谷市に移転するほか
▽ロッテもさいたま市にある2軍の施設を移転することになっていて、千葉市や茨城県潮来市などが候補地に挙がっています。

このほか
▽中日は、名古屋市の2軍本拠地の老朽化に伴い、移転に向けて検討に入るなど、多くの球団で2軍の拠点整備に向けた動きが出ています。

　#スポーツ

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皇位継承順位第2位の秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまは、ことし9月6日に、成年を迎えたことを内外に表明する「成年式」に臨まれることになりました。

これは、宮内庁の西村泰彦長官が27日午後の定例記者会見で明らかにしました。

皇室の慣例で、男性皇族が成年を迎えると成年式が行われ、父親の秋篠宮さまは、成年を迎えた20歳の誕生日当日に成年式に臨まれました。

悠仁さまは、成人年齢の引き下げに伴って高校在学中の去年9月に18歳で成年を迎えたことから、宮内庁は、進学に向けて勉強に励まれる大切な時期にあたるとして、成年式を行う時期を検討していました。

会見で西村長官は、19歳の誕生日のことし9月6日に、前例に沿った形で悠仁さまの成年式を行うとしたうえで、「天皇皇后両陛下をはじめ皇室の当面の行事予定や悠仁さまの大学入学後の生活を考慮し、秋篠宮さまの考えを踏まえて、成年からちょうど1年となるこの日に行うことになった」と述べました。

悠仁さまは、成年にあたって、来月3日に初めて記者会見する予定で、成年式を終えたあとは、学業を優先しながら可能な範囲で宮中行事や宮中祭祀（さいし）に臨まれるということです。

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#天皇家

奈良県明日香村にあるキトラ古墳の国宝の壁画の1つ、「青龍」を高性能の赤外線カメラで撮影したところ、泥に覆われてこれまで見えなかった胴体や背中の「うろこ」の部分などが確認されました。

これは27日、京都市で開かれた文化庁の検討会で明らかにされました。

キトラ古墳の石室の東の壁に描かれている方角の守り神「青龍」は大部分が泥に覆われ、頭や前足の一部が確認できるだけでした。

文化庁が高性能の赤外線カメラで撮影し、画像処理した結果、頭や前足がより鮮明に確認できたほか、細長い胴体や背中の「うろこ」の部分が確認されました。

長い尾の先端や、後ろ足などはっきりしない部分もありますが、文化庁は「青龍の全体像をとらえることができた」としています。

検討会の座長で立命館大学の和田晴吾名誉教授は「最先端の技術によって青龍の全体像がわかったことは描かれた当時の姿を復元し、多くの人に見てもらう上で大きな成果になったと思う」と話しています。

文化庁は撮影方法を変えるなどして、泥に隠れている部分が見えないか、さらに詳しく調べるとともに、実物の公開時に写真を展示するなどして今回の成果を活用したいとしています。

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【ロシアの日系企業、最大の足かせは「日本政府の対露制裁」＝JETRO調査】

🇷🇺🇯🇵 JETROが26日に発表した、在露日系企業を対象に行った調査結果によると、「一部もしくは全面的に事業を停止」と回答した企業の割合は56.7%に上った。「通常通り」と答えた企業は24社で35.8%にとどまった。

露事業を通常通り継続している24社が「事業運営上の困難」として挙げたのは、禁輸措置などの「日本政府による対露制裁」、「決済の困難」が最多で、いずれも79.2%となった。

事業停止を選んだ企業の理由として最も多かったのは「風評リスク回避を目的とした事業自粛」で57.9%。続いて「日本政府による対露制裁」が55.3%となっている。

また、今後ロシア事業再開に受けて動き出すために重視する要因は、「日本の対露制裁解除」を優先順位3位までに挙げた企業が82%となった。また、「停戦」は44.8%だった。

「風評リスクが生じない雰囲気の醸成」と答えた割合も26.9%に上った。企業側が日本国内で政治家やメディアによって醸成された反露世論によるバッシングを恐れているとみられる。

米トランプ政権の発足や露米協議などを背景に「何かしらの新たな動きや取り組みがある」とした企業はわずか6%。残りの94%は「具体的な動きや展望がまだないので様子見」、「制裁解除や緩和がないと動きが取れない」などとして静観する姿勢を示した。

#日露（日本企業）

#外交・安全保障（250227）

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UAE＝アラブ首長国連邦のドバイに本社を置く暗号資産の大手取引所が先週、日本円にしておよそ2230億円相当の暗号資産が盗まれ、史上最高の被害額だとされている事件をめぐり、アメリカのFBI＝連邦捜査局は26日、この事件に北朝鮮が関与したと発表しました。

ドバイに本社を置く暗号資産の大手取引所、「Bybit」は先週21日、サイバー攻撃を受けて15億ドル相当、日本円にしておよそ2230億円相当の暗号資産が盗まれたと明らかにしました。

アメリカの複数のメディアは、1回の暗号資産の盗難事件の被害額としては、史上最高額だとみられると伝えています。

この事件をめぐって、アメリカのFBI＝連邦捜査局は26日、北朝鮮政府が関与したと発表しました。

FBIは北朝鮮関連のハッカー集団「トレーダートレーター」による犯行だとしていて、盗まれた暗号資産の一部はすでにビットコインなどの別の暗号資産に交換されていて、今後、さらに資金洗浄＝マネーロンダリングされ、最終的に現金に換金されることが予想されるとしています。

「トレーダートレーター」をめぐっては、去年5月、東京に本社のある暗号資産の交換業者、「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが盗まれた事件にも関与したとされています。


#朝鮮半島（250227）

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トランプ米大統領は２６日、米国が中国による台湾の武力統一を認めるかという記者団からの質問に対しコメントを控えた。

政権発足後初めて開いた閣議で、「この問題を巡り決してコメントしない」と述べた。その上で、中国については国境を越えた投資を含め、良好な関係を築きたいという考えを示した。

ただ、米国は今月４日、中国からの全ての輸入品に１０％の追加関税を発動したばかり。

一方、ルビオ米国務長官はＦＯＸニュースとのインタビューで、政府は台湾に関する長年の立場、つまり台湾の地位の強制・威圧的な変更に反対するという立場を放棄するつもりはないと述べた。

もし中国が攻撃してきた場合に米国はどうするのかという質問に「米国にはそれを防ぎ、それに対応するための既存のコミットメントがあり、それが実行されるだろう。中国もそれを分かっている」と答えた。

米国は長年、「戦略的曖昧さ」政策を取り、台湾への攻撃に軍事的に対応するかどうかを明確にしてこなかった。

バイデン前米大統領は在任中、中国が台湾を攻撃した場合、米軍が台湾を防衛すると述べ、異なるアプローチを取っていた。

#トランプ（中台）


#中国（250227）

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タイ政府は２７日、拘束していた少数民族ウイグル族の４０人を中国に強制送還したことを確認した。

２０１４年に中国からタイに逃れた３００人のグループが不法入国の疑いで拘束され、このうち４８人がウイグル族だった。プンタン副首相兼国防相はロイターに対し、国内法と国際基準に則って送還しと指摘した。タイがウイグル族を中国に強制送還したのは過去１０年で２回目。

中国の新華社は２７日、タイに不法入国した中国籍の４０人が送還されたと伝えた。

国連の人権専門家は先月、タイ当局に対してウイグル人を中国に送還しないよう要請。送還された場合は、拷問や虐待、「回復不可能な損害」を受ける危険があると警告していた。強制送還について人権団体からは批判がでている。

タイのペートンタン首相は送還確認に先立ち、１０年以上拘束しているウイグル族を巡り国際基準と人権原則に従って措置を講じる必要性を強調。「この種の問題は、どの国にとっても、法律、国際的な手続き、人権に従わなければならない」と語った。

２７日未明にウイグル族が収容されていたバンコク入国管理センターから黒いテープで窓を覆われたトラックが数台出て行ったと地元メディアが報道、送還されたとの懸念が高まった。フライト追跡サイトによると、午前４時４８分に中国南方航空便がドンムアン空港を出発、６時間後に中国新疆ウイグル自治区カシュガルに着陸した。

タイは２０１５年７月にウイグル族１００人超を強制送還、１カ月後にバンコクの観光名所エラワン廟で爆発事件が起き２０人が死亡した。外交筋や関係者は、強制送還が爆弾事件につながったとみている。

タイ当局は当時、爆弾事件は人身売買組織の取り締まりに関連していると結論付けていた。この事件ではウイグル系の男２人が逮捕され、裁判は何度も延期されながら続いている。

タイに残る８人のウイグル族については明らかになっていない。

#タイ（ウイグル族中国送還）


#東南アジア（250227）

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イプソスがカナダ国民に支持政党を尋ねた世論調査で、政権与党で左派の自由党が３８％と、中道右派の保守党の３６％を上回って逆転した。保守党のピエール・ポワリエーブル党首を、カナダを５１番目の州として併合したいと主張しているトランプ米大統領と比較する広告を打った自由党は、この６週間で保守党にリードされていた２６％ポイント差をひっくり返したことになる。

保守党の長い間にわたる戦略は、不人気にあえいできたトルドー首相を攻撃することだった。しかし、トルドー氏が９年超にわたって務めてきた首相を辞任すると今年１月に発表し、３月９日の党首選を控えた自由党は着実に支持を伸ばしている。

イプソスは「保守党はトランプ氏に対する反感の高まりと、自由党の新指導部に対する期待感から逆風に直面している」とコメントした。議会下院の総選挙は１０月２０日までに実施される必要があるが、それよりもずっと早く行われる可能性もある。自由党の新党首は、直ちに解散、総選挙に打って出る選択肢を持つことになる。

レジェが今月２５日発表した世論調査では保守党の支持率が３８％、自由党は３５％だった。昨年１２月にはそれぞれ４３％、２１％だった。

同じく２５日に発表されたエコスの世論調査では自由党の支持率が３８％と、保守党の３７％を上回った。

これらの３つの世論調査に基づくと、もしも現段階で総選挙が実施された場合には自由党、保守党はそれぞれ下院（３４３議席）で過半数を大きく割り込み、小政党の支持を得なければ政権を取れなくなる。

２５日に実施された自由党党首候補の討論会で、マーク・カーニー元カナダ銀行（中央銀行）総裁は「トランプ氏に立ち向かうのに最悪の人物は誰か。それはポワリエーブル氏だ。彼はトランプ氏を崇拝している。彼はトランプ氏の言葉を使う。この極めて重要な時期に、彼はわが国にふさわしい人物ではない」と訴えた。一方、クリスティア・フリーランド前財務相は「トランプ氏は、わが国に第２次世界大戦以降で最も深刻な課題を突き付けている」と語った。

#カナダ（世論調査）

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バイデン前米大統領が在任中に見せていた「深刻な衰え」とその「隠蔽（いんぺい）」について取材した、米政治ジャーナリスト２人の共著が５月２０日に出版される。
出版元のペンギン・プレスが２６日に発表した。

著者はＣＮＮアンカーのジェイク・タッパー氏と米ネットメディア「アクシオス」記者のアレックス・トンプソン氏で、タイトルは「原罪：バイデン大統領の衰え、隠蔽、再出馬という悲惨な選択（仮題）」。

ペンギン・プレスによれば、大統領選への再出馬を決めたことがバイデン氏の「原罪」とみなされる。同書では、この決断が「驚くほどに自己陶酔的、自己欺瞞（ぎまん）的で無謀だったこと、それが国民に対する、ほぼ前代未聞といえるほど壮大なうその一部だったこと」「バイデン氏と家族、側近らが、トランプ氏に勝てるのは同氏しかいないと確信するあまり、本人の状態や限界について自分たち自身に、支援者に、国民にうそをついていたこと」が明らかになるという。

タッパー、トンプソン両氏は「それがどこまでの規模だったか、隠蔽があったのか、共謀はあったか。事実をして語らしめよう」と書いている。

両氏は、昨年の大統領選でトランプ氏が勝利した翌日、バイデン氏に注目して民主党敗北の原因を探る著書の執筆を決めた。関係者２００人への取材から、同氏の「深刻な衰え」が「隠蔽」されていた内情が浮かび上がった。

タッパー氏は昨年６月、バイデン氏撤退のきっかけとなった候補者討論会の司会を務めた人物でもある。同書は討論会でのバイデン氏について、かぜをひいていたわけでも準備不足や準備し過ぎでもなく、「何年も前から機能低下が進んでいた、８１歳男性の当たり前の姿」だったと指摘している。

我々は、2022年11月26日付けの石油取引協定で、悪徳ジョー・バイデンがベネズエラのニコラス・マドゥロに与えた譲歩を撤回します。また、ベネズエラ国内の選挙条件にも関係しますが、マドゥロ政権はこれを満たしていません。さらに、政権は我が国（古き良き米国）に送り込んだ暴力犯罪者を、合意した通りの速さでベネズエラに移送していません。したがって、私は、効果がなく満たされていないバイデン「譲歩協定」を、3月1日の更新オプションをもって終了するよう命じます。この件にご注目いただきありがとうございます。

ドナルド・トランプの真実ソーシャル投稿 02:12 PM EST 02/26/25

ウォールストリートジャーナル編集委員会のことは、これまでも、まったく理解できませんでした。彼らは、私がまったく予想していなかったときに、時には強く私を助け、私はそのことにとても感謝しています。とても有意義です。しかし、彼らは、今日の社説のように、私の自動車関税がミシガン州の自動車産業に打撃を与えるだろうという、本当にくだらないことを言っています。彼らはとても間違っています。実際、正反対です。関税により、大量の自動車製造がミシガン州に流れ込みます。ミシガン州は、私が大統領選挙で簡単に勝利した州です。彼らはすでに、他の国で多数の新しい自動車工場が建設されるのを阻止しており、これは大きな勝利です（すでに！）。
ミシガン州、そして米国全体のために。ただすべてが起こるのを待ちましょう。それは決して近いものではありません! アメリカの産業は繁栄し、私たちはアメリカを再び偉大な国にします!!!

ドナルド・トランプの真実ソーシャルポスト 06:50 AM EST 02/26/25

閣僚全員がイーロンに非常に満足しています。メディアは今朝の閣議でそれを知るでしょう!!!

ドナルド・トランプの真実ソーシャルポスト 08:03 AM EST 02/26/25

トランプ大統領：「しかし、回答していない100万人はバブルの1人だ、イーロン、一部の長官は…我々は彼らに独自のDOGEを行うよう要請するつもりだ…リー・ゼルディンは、環境問題から65％の人々を削減するつもりだ。」

トランプ米大統領は26日、業務実績の報告を求めたイーロン・マスク氏主導の指令に応じなかった約100万人の連邦政府職員は解雇されるリスクに直面していると述べた。

　　トランプ氏は２期目で初めてとなる閣議中に記者団に対し、「イーロンに返信していない100万人の職員は危うい立場にある」とし、「決してうれしい話ではない」と語った。

　　これに先立ちホワイトハウスはこの日、政府の規模縮小を目指す取り組みの第一段階として、連邦政府機関に対して「大規模な人員削減」計画を３月13日までに提出するよう指示していた。トランプ氏は環境保護局（ＥＰＡ）のゼルディン長官が職員の65％削減を検討していると述べ、一部機関で大幅な人員削減が行われる可能性を示唆した。

関連記事：米政府機関の「大規模な」職員削減、ホワイトハウスが準備を指示

　　トランプ氏は省内に支出削減の可能性を調査するチームを設置するよう閣僚らに指示するとも述べた。閣議に参加したマスク氏は自分のチームが実際に１兆ドル（約149兆円）規模の節減を実現できると確信しており、「これは７兆ドル規模の予算の約15％に相当する」と語った。

　　ホワイトハウス関連のアカウントによるＸ（旧ツイッター）への投稿によると、トランプ氏は政府の浪費を一段と抑制し、「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」によるイニシアチブを実施するための大統領令に署名した。

　　ブルームバーグが入手したファクトシートによると、この大統領令は各機関に対して不必要な契約を打ち切ることを求めるほか、一般調達局（ＧＳＡ）に対し連邦政府のリース物件や不動産を売却する計画を策定するよう指示する内容。また、政府の支払いと旅費については「根拠を示し、可能な限り公開する」よう求められる。

　　マスク氏が主導するトランプ政権の「小さな政府」を目指す取り組みは政官界に混乱をもたらし、一部省庁とのあつれきを生んでいる。連邦職員は22日、前週に達成したことを５項目にまとめて提出するよう求める電子メールを受け取った。

　　国防総省や国務省、国土安全保障省を含む多くの機関が職員にこの指令を無視するよう指示。人事管理局（ＯＰＭ）は後に、回答は任意だと説明した。ホワイトハウスによると、全職員の半数弱である100万人余りの連邦職員がメールに返信した。

関連記事：マスク氏の業務報告要請に応じた連邦職員は100万人強－全体の半数弱

　　業務報告要請に返信しなかったことを理由とする職員解雇は法律上の問題に直面する可能性が高い。例えば、先週何をしたかと質問して回答を強いることは連邦プライバシー法に抵触し得る。

原題：Federal Workers Who Ignore Musk Risk Their Jobs, Trump Warns (1)、Trump Signed Order on DOGE Cost Efficiency Plan: White House（抜粋）

米ホワイトハウスは政府の規模縮小へ向けた取り組みの第一段階として、連邦政府機関に対して「大規模な人員削減」の計画を３月13日までに提出するよう指示した。

　　２段階にわたるこの計画では、各機関は４月14日までに組織図を全面的に見直し、ワシントン以外の「よりコストの低い地域」への事務所移転の提案を提出することも求められている。

　　行政管理予算局（ＯＭＢ）のボート局長と人事管理局（ＯＰＭ）のエゼル局長代理が26日に文書で指示した。資産家イーロン・マスク氏が関与する連邦政府のコスト削減の取り組みである「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のチームが計画の実行を支援する。

　　同文書によれば、具体的な人員削減目標は示されていないものの「出発点」は政府機関閉鎖中に必要不可欠ではないとみなされた職務の職員が対象になる見通しだ。米連邦職員の約10人に４人は、業務継続に必要な予算を議会が割り当てられない場合、歴史的に一時帰休となっており、残りの職員は新たな予算が承認されるまでは無給で働くことになる。

原題：White House Limits Newswires in Press Pool Takeover

（抜粋）

トランプ米大統領は２６日、実業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）によるコスト削減策の実施を目的とした大統領令を発令した。ホワイトハウスが発表した。

大統領令は「政府支出の透明性を確保し、政府職員が米国民に対して説明責任を果たすため」契約、補助金、融資に関する連邦政府の支出を変革する内容。

ホワイトハウスの職員が提供したファクトシートのコピーによると、全ての連邦政府機関は「無駄、不正、乱用」がないか契約や補助金を見直し、ＤＯＧＥの職員と協力して「不必要な」契約を全て精査・終了する必要がある。

ファクトシートによると、大統領令は連邦政府の不動産ポートフォリオを管理する一般調達局（ＧＳＡ）に対し、「不必要な政府所有またはリース不動産の処分」に向けた計画策定も指示している。

ＤＯＧＥは第２次トランプ政権発足以降、大規模な人員削減を含む前例のないコスト削減に取り組んでいる。

実業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）によるコスト削減策の実施を目的とした大統領令を発令した。ホワイトハウスが発表した。

大統領令は「政府支出の透明性を確保し、政府職員が米国民に対して説明責任を果たすため」契約、補助金、融資に関する連邦政府の支出を変革する内容。

ホワイトハウスの職員が提供したファクトシートのコピーによると、全ての連邦政府機関は「無駄、不正、乱用」がないか契約や補助金を見直し、ＤＯＧＥの職員と協力して「不必要な」契約を全て精査・終了する必要がある。

ファクトシートによると、大統領令は連邦政府の不動産ポートフォリオを管理する一般調達局（ＧＳＡ）に対し、「不必要な政府所有またはリース不動産の処分」に向けた計画策定も指示している。

ＤＯＧＥは第２次トランプ政権発足以降、大規模な人員削減を含む前例のないコスト削減に取り組んでいる。

トランプ大統領はゴールドカードについてこう語った。「非常にうまくいくと思います。100万枚売れれば5兆ドルになります。1000万枚売れれば、50兆ドルになります。これはあり得ますが。つまり、負債が完全に返済されるということです。」

d1021.hatenadiary.jp
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移民・資産アドバイザーらによると、トランプ米大統領が打ち出した５００万ドルで米国の永住権が手に入る「ゴールドカード」制度が米国籍取得を目指す世界中の富裕層の大規模な流入を引き起こす可能性は低い。課税への懸念があるためという。

トランプ米大統領は２５日、米国内で最低８０万ドルの投資をした外国人に米国の永住権（グリーンカード）を与える「ＥＢ─５」と呼ばれるビザ（査証）プログラムを廃止し、代わりに５００万ドルで米国の永住権が手に入る「ゴールドカード」制度を導入するとの構想を発表した。

これに対し移住経験のある富豪は「一定の基準を満たせば米国でグリーンカードを取得するのは難しくないため、トランプ大統領の提案が大きな影響を与えるとは思わない。むしろゴールドカードに５００万ドルを支払い、全世界の収入に課税されるのは目的に反する」と指摘した。

また、この制度は脱税や汚職のリスクを高める可能性もある。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスとハーバード大学の研究者らが２０２１年に欧州連合（ＥＵ）のゴールデンビザ制度について行った調査では、これらの制度によって生み出された資金は外国投資の「ごくわずかな」割合に過ぎず、経済への影響は「無視できるほど」小さいことが判明した。

香港に拠点を置く移民コンサルタント、ジョン・フー氏は、ＥＢ─５ビザは主に米国で事業を営んでいるか、子供を米国で勉強させたいと考えている香港や中国の住民によって利用されていると指摘。投資額の基準を５００万ドルに引き上げることは、現在この制度を利用している多くの中国人にとって抑止力となるとした。また、富裕層にとって世界的な税負担は常に懸念事項であるとも述べた。

ソウルのデヤン移民法律事務所のキム・ジスン代表も、「米国向け投資額を増やすための交渉戦術なのかもしれないが、金額を考えると韓国からの需要が大幅に増えるとは思えない」との疑問を呈した。さらに、「議会の承認も必要となるため、トランプ大統領が独断で現行のＥＢ─５ビザを廃止する決定を下すことはできない。ＥＢ─５ビザは資金を投資するものでもあるため、廃止するのは意味がない」とした。

シンガポールで投資家向け永住権獲得を支援しているフィリップ・プライベート・エクイティのグレース・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国の世界的な課税ルールが抑止力になる可能性があると述べた。

しかし、タン氏は、米国永住権は常に、アジアからの移住を目指す多くの人々にとって「アメリカンドリーム」であり、ＥＢ─５ビザに詳しい多くの中国人が新しい制度に応募する可能性は高いと述べた。

本日早朝、 @WhiteHouseでの@POTUSの初閣僚会議に出席しました。アメリカ国民の安全と繁栄の実現に尽力する@StateDeptを率いられることは光栄です。このような強力なアメリカ指導者たちと共に働けることを光栄に思います。

アメリカのトランプ大統領は、2期目の政権発足後初めてとなる閣議を開き、閣僚ではないイーロン・マスク氏も同席させて、マスク氏が主導する連邦政府職員の削減などを成果として強調しました。

トランプ大統領は26日、2期目の政権発足後初めてとなる閣議をホワイトハウスで開きました。

閣議ではトランプ大統領が中央の席に、向かいの席にはバンス副大統領が座り、各省庁の長官や、ワイルズ首席補佐官らが大きなテーブルを囲みました。

トランプ大統領は冒頭、国境管理やロシアやウクライナとの協議などを発足から1か月余りの政権の成果として誇示しました。

その上で、閣僚ではないものの同席させた、イーロン・マスク氏が率いるDOGE＝“政府効率化省”が連邦政府職員の削減などで成果をあげているとたたえました。
そして、省庁の長官らの後方に座ったマスク氏に発言の機会を与え、マスク氏は「2兆ドルの赤字をこのまま維持することは不可能だ。対処しなければアメリカは破産する」と述べて、理解を求めました。

トランプ大統領は「政府が肥大化し、職務を全うしていない者が大勢いる」と述べ、マスク氏らによる連邦政府職員の削減を引き続き推し進める考えを強調しました。

マスク氏の手法をめぐっては、強引だなどと疑問視する声が政権内部からも出ているという報道もありますが、トランプ大統領は閣議の場で「マスク氏に不満のある人はいるか。もしいればこの場から追い出す」と冗談めかして述べ、閣僚らが拍手で応じる場面もありました。

安定したペースで閣僚の承認進む

トランプ政権では大統領の就任の日にルビオ国務長官が承認されたのを筆頭に、安定したペースで閣僚の承認が進んでいます。

トランプ大統領の1期目では、15ある省庁の長官ポストについて議会上院で過半数の賛成を得て承認されるまでに3か月以上かかりました。

今回は大統領就任から40日足らずの時点ですでに13人が上院の承認を経て就任しています。

中には起用を疑問視する声が身内の与党・共和党の中からも出た人物も承認されています。

ヘグセス国防長官は過去に女性への性的暴行の疑いで捜査を受けていたなどと報じられ、共和党の議員の中から3人が反対にまわり、賛成50、反対50の同数となりましたが、上院の議長を兼ねるバンス副大統領が採決に加わり賛成票を投じて承認されました。

閣僚の承認をめぐって副大統領による投票までもつれ込んだのは、2017年の1期目のトランプ政権のとき以来史上2度目だということです。

また、ワクチンの安全性にSNSなどで明確な科学的根拠を示さず、疑問を呈してきたことから「ワクチン懐疑派」として知られるケネディ厚生長官や経験不足が指摘されたギャバード国家情報長官についても結局、共和党からは引退の予定を表明している重鎮議員1人以外の造反はなく、賛成52、反対48で承認されました。

アメリカメディアは承認に反対する可能性がある共和党議員にはトランプ大統領やバンス副大統領らが、造反しないよう強く働きかけたと報じています。

このため、残る労働長官、教育長官の2人も近く承認されるとの見方がでています。

米ホワイトハウスは２６日、トランプ米政権発足後初の閣議において、ロイターなど一部報道機関の記者のアクセスを拒否した。メディア報道を巡る米政権の新たな方針に従うものとした。

ホワイトハウスは、ＡＰ通信のカメラマンのほか、ロイター、ハフィントン・ポスト、独ターゲスシュピーゲル紙の記者３人の立ち入りを拒否。一方、ＡＢＣや、保守系メディアのニュースマックスのテレビクルー、ニュースサイトのアクシオス、ブルームバーグ・ニュース、公共ラジオ（ＮＰＲ）の特派員らは取材を許可された。

代表取材のローテーションは、これまで伝統的にジャーナリストの団体であるホワイトハウス記者会（ＷＨＣＡ）が調整を行ってきた。ロイターは数十年にわたり、大統領の日々の動静を取材する「プール」と呼ばれる代表取材制度に参加してきた。

ホワイトハウスのレビット報道官は２５日、「プール」に参加する報道機関の選定は政権が行うと発表した。

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アメリカのトランプ大統領は匿名の情報をもとにしたうその出版や報道があるとして不満を示し、今後、情報源が実在するかを明らかにするために匿名を用いて伝えたメディアなどに対し、訴えを起こす考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は、26日、SNSに「いわゆる『匿名』や『オフレコ』を用いたうその本や記事がある。それらの情報はでっちあげられたフィクションだ」と投稿し、匿名の情報をもとにしたうその出版や報道があると主張して不満を示しました。

そのうえで「いずれ私はこれらの不誠実な著者や出版社、メディアの一部を訴えるつもりだ。『匿名の情報源』が実在するのかどうかを明らかにするためだ」として今後匿名を用いて伝えたメディアなどに対し訴えを起こす考えを示しました。

また、「匿名」の報道などに対する新たな法律の制定の可能性にも言及しています。

トランプ大統領は、同じ26日の別の投稿で、トランプ政権の関税政策が国内の自動車産業の労働者を苦しめると伝えた有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事について、「あまりに間違っている」と非難しています。

トランプ政権とメディアの関係をめぐっては、アメリカのAP通信がメキシコ湾を「アメリカ湾」と表記しないことを理由に大統領執務室や大統領専用機での取材を禁止されるなど、あつれきが生じているケースも出ています。

米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）のオーナーである資産家ジェフ・ベゾス氏は、同紙のオピニオン欄の編集方針を変更する。今後は、同氏が柱とする「個人の自由」と「自由市場」への支持に反対する意見は掲載しないとした。

　　ベゾス氏は26日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で今回の方針変更を発表。ＷＰ紙のオピニオン欄編集長であるデービッド・シップリー氏の辞任も明らかにした。シップリー氏は、米誌ニューリパブリックと米紙ニューヨーク・タイムズ、ブルームバーグ・ニュースでの勤務を経て、2022年にＷＰ紙に入社した。

　　ベゾス氏は、「われわれは個人の自由と自由市場という２つの柱を支持し、擁護するために毎日執筆していくことになる」と説明。「もちろん他のトピックもカバーしていくが、これらの柱に反対する意見は他の媒体に掲載を委ねることになるだろう」とした。

　　ベゾス氏は、シップリー氏にこの新たなビジョンを率いる機会を提供したが、同氏は「熟考の末、辞職することを決めた」と説明した。

　　13年にＷＰ紙を買収して以降、ベゾス氏は最近まで編集方針にほとんど介入してこなかった。アマゾン・ドット・コムの創業者であるベゾス氏は、ドナルド・トランプ氏とは10年近く前から対立関係にあったが、トランプ政権下では同氏に対する批判をかなり抑えている。

　　ＷＰ紙は昨年10月、米大統領選挙で特定の候補者への支持を表明しない方針を発表。当初は、民主党候補で当時副大統領だったカマラ・ハリス氏を支持する草稿を準備していた。ＷＰ紙のスタッフが加盟する労働組合は、ベゾス氏が掲載見送りの決定を下したとの見解を表明した。

　　この決定は同紙の内外で批判の嵐を巻き起こし、複数の編集者やライターが辞職。購読者の８％に相当する最大20万人が解約したと、米公共ラジオＮＰＲが伝えた。

連邦政府との契約に依存

　　世界２位の資産家であるベゾス氏は、クラウドコンピューティングサービスや自身の宇宙ベンチャー企業ブルーオリジンなど、連邦政府との大規模契約に依存する事業を展開している。ＷＰ紙で編集主幹を務めていたマーティ・バロン氏は、アマゾンがトランプ氏の就任基金に寄付し、メラニア大統領夫人に関する「いわゆるドキュメンタリーの権利に法外な金額」を支払ったと指摘した。

　　バロン氏は今回の方針変更について、ベゾス氏は「ワシントン・ポストよりも商業的な利益を優先しており、そうすることで同紙の長年の原則に背いている」と述べた。

　　ＷＰ紙のホワイトハウス担当経済記者であるジェフ・スタイン氏は、ベゾス氏による方針変更について、同紙のオピニオン欄への「重大な侵害」だとの見解を示した。

　　スタイン氏はＸへの投稿で、「ニュース報道の面でジャーナリズムへの侵害を感じたことはまだないが、もしベゾス氏が報道面に介入しようとするならば、私は即座に辞職し、それをお知らせするだろう」とした。

原題：Washington Post Opinion Editor Quits Over Bezos Changes (1)（抜粋）

トランプ米大統領は２６日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に対する２５％の関税賦課を近く発表すると述べた。トランプ大統領は閣僚会議中に記者団に対し「我々は決定を下した。近々発表するが、一般的に言えば２５％となり、それは自動車のほかあらゆるものに適用される」と述べた。

ＥＵは乗用車に１０％の関税を課しており、これは米国の２．５％の４倍に当たる。

アメリカのトランプ大統領は、EU＝ヨーロッパ連合から輸入される製品に対して関税を課すことを決めたとして、近く発表する考えを示しました。EUからの自動車などを対象とするとしていますが、具体的な内容は明らかにしていません。

トランプ大統領は26日、EUからの輸入品に対する関税措置について「われわれは決断を下した。まもなく発表することになる」と明らかにした上で「一般的に言えば税率は25％で、自動車などが対象となるだろう」と述べました。

そして、記者団からEUが報復措置に踏み切った場合の対応について問われたのに対し、トランプ大統領は「EUはやろうとしてもできないだろう」と述べました。

一方、トランプ大統領はメキシコとカナダへの25％の関税措置について「中止することはない。薬物のフェンタニルは主に中国から入ってくるが、メキシコやカナダを経由してくる」と述べました。

トランプ大統領は2月4日から両国からの輸入品に関税を課すと表明していましたが、個別に協議した結果、発動を1か月間、停止していて、最終的な判断が焦点となっています。

EU報道官「企業 労働者 消費者を不当な関税から守る」

トランプ大統領の関税に関する発言について、EUの報道官は「自由で公平な貿易への不当な障壁に対しては、ただちに断固として対応する。EUは常にヨーロッパの企業や労働者、消費者を不当な関税から守る」としています。

トランプ米大統領は２６日、メキシコとカナダに対する関税を４月２日に発動すると表明し、発動再延期への期待が高まった。

しかし、ホワイトハウス当局者は、メキシコとカナダの国境警備強化や、合成麻薬フェンタニルと移民の米国への流入阻止に向けた取り組みを精査している間、現在の発動期限である３月４日はなお有効と述べた。

トランプ氏は政権発足後初の閣議で、カナダとメキシコに対する関税措置を発動させる日程について「４月１日にしようと考えていたが、私は少々迷信深いので４月２日にした。全てではないが、多くの品目が対象になる」と述べた。

トランプ大統領は当初、今月４日からメキシコとカナダの輸入品に２５％の関税を課すと表明。ただその後、両国が国境対策強化に応じたことを受け、発動を１カ月見送り、３月４日まで延期する方針としていた。

トランプ氏の発言を受け、外国為替市場でカナダドルとメキシコペソが対米ドルで急上昇した。

ラトニック商務長官は、フェンタニル問題に絡む措置の一時停止は３０日間としつつも、３月４日の期限が依然有効かどうかについては明確にしなかった。

国際経済秩序の解体をトランプ米大統領が意図していることは、周知の事実だ。しかしスクラップ・アンド・ビルドで、代わりに何を再構築しようとしているか明確さを欠く。その手掛かりをウォール街はスティーブン・ミラン氏に求めようとしている。

　　大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に指名されたミラン氏は、エコノミストとしてはあまり知られておらず、27日に上院の指名承認公聴会に臨む際、名字の正しい発音を議員や投資家はようやく知ることになるかもしれない。金融界の必読文献リストのトップに躍り出た同氏の論文「国際貿易システム再構築のユーザーガイド（原題、昨年11月公表）」の詳しい説明も待ち遠しいはずだ。

　　元財務省上級顧問のミラン氏は、政策ロードマップを示したわけではないと主張するが、41ページの論文は、ＪＰモルガン・チェースやアポロ・マネジメントを巻き込む形で、解釈を巡る興奮を引き起こし、市場を動かす要因にもなった。

　　トランプ氏が大胆に試みる国際貿易のリブート（再起動）策のメニューをミラン氏は提示したようだ。ドル安誘導を目指す多国間取り決め「マールアラーゴ合意」、米軍による防衛と連動する関税スケジュール、外国債権者に購入を迫る新たなタイプの米国債もリストに含まれる。

関連記事：ウォール街が警戒する「マールアラーゴ合意」－国際金融秩序の再編も

　　トランプ政権２期目のスタートから数週間が経過したが、今回はより広範な変化が起きると大統領は示唆し、ほぼ全ての国・地域、とりわけ巨額の対米貿易黒字を計上する国・地域を対象に関税賦課が検討されている。長年の同盟国は、米国から安全保障の傘の見直しを警告され、投資家は懸命に変化に対応しつつ、混乱が落ち着いた後、世界経済がどうなるか不安視している。

　　クレジットサイツのマクロ戦略責任者ザカリー・ グリフィス氏は「この論文がなぜこれほど注目を集めるか、タイトルを見れば分かる。トランプ大統領と政権は強気だ」と分析。忠誠心の強いメンバーで再活性化されたチームが配置され、「これらの政策が実行される可能性は高まるばかりだ」と指摘した。

　　グリフィス氏によれば、「米国がそこから多大な利益を得ている既存の秩序を転換するかなり大規模な取り組み」がミラン氏の論文では示されており、一連の政策が実行に移されれば、破壊的な混乱を招きかねない。米国は現在、平時としては過去最大の財政赤字を抱え、「そうした変化にアプローチするには、脆弱（ぜいじゃく）な時期」と考えられる。

　　ミラン氏の論文に多くの人々が指針を求めており、政権内の政策担当者より真剣に受け止める兆しも見て取れる。ヘッジファンド運営会社ハドソン・ベイ・キャピタルのシニアストラテジストだった同氏（当時41歳）は、昨年11月の米大統領選翌週に論文を公表した。

　　マーケットメーカーの間でカルト的ステータスを得たミラン氏だが、ホワイトハウス内部でどのような影響力を持つことになるかは不明だ。同氏にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

原題：Trump’s Big-Picture Economist Already Has Wall Street Hooked（抜粋）

トランプ米大統領が対外貿易の在り方を大きく変える積極的な計画を打ち出していることを受け、ドルを意図的に弱くし、米国の輸出企業が中国や日本などのライバルと競争しやすくする多国間協定の可能性を巡り臆測が飛び交っている。

　　アナリストの間では既に、フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の私邸にちなんで、「マールアラーゴ合意」という名前が定着している。

　　注目されているのは、トランプ氏が大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に指名したスティーブン・ミラン氏が、ヘッジファンド会社ハドソン・ベイ・キャピタルのシニアストラテジストだった2024年11月に発表した論文だ。

　　ミラン氏はこの論文で、グローバルな貿易システムの改革と、「持続的ドル高」がもたらす経済不均衡の是正に向けたロードマップを提示した。

　　トランプ氏の周辺でこのような考えを持つのは同氏だけではない。スコット・ベッセント氏は財務長官に指名される前の昨年６月、今後数年間で「何らかの壮大な経済再編」が起こると予測していた。

「マールアラーゴ合意」は何を目指しているのか

　　トランプ氏は、製造業と輸出の復活を含む米国の黄金時代を実現すると約束している。米貿易赤字の規模についても長年懸念している。赤字は24年に１兆2000億ドル（約179兆円）という過去最大を記録した。

　　問題は、ドルの為替レートが歴史的に見て強含みで推移しており、輸入品を相対的に安価にすることで米国の競争力を損なっていることだ。

　　実際、一部のアナリストは、通貨の国内購買力などを考慮する経済モデルに基づき、現在のドルは過大評価されているとみている。過大評価とその影響は、米政府がドル高に対処する何らかの合意を他国と結ぶ動機になる。

これまでに同様の合意に達したことはあるか

　　ある。1985年、先進５カ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ５）が開かれたニューヨークのホテルの名にちなんで「プラザ合意」と呼ばれる協定が、同じような状況（高インフレ、高金利、ドル高）の中で締結された。米国とフランス、日本、英国、西ドイツ（当時）の間で各国通貨に対してドル安に誘導する合意が成立した。

　　この協定は、ドルの大幅な上昇が世界経済に悪影響を及ぼしているという認識に基づいてまとめられた。ドル高は、インフレ抑制を目的としたボルカー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（当時）の金融引き締め、レーガン大統領（同）の減税や歳出拡大という積極的な財政政策によって加速していた。

　　当時、米議員らは米国への主要な輸出国だった日本を保護主義だとし、対日批判を繰り返し、現在の中国とよく似た状況だった。プラザ合意はドル安誘導に成功したが、その後の行き過ぎた円高を招く要因になったとされた。

　　87年には「ルーブル合意」が結ばれ、ドル安の流れに歯止めをかけ、円高の抑制が試みられた。日本では、これらの合意が「失われた10年」として知られる90年代の経済停滞の一因だと考えられるようになった。

　　中国経済がデフレ圧力や不動産危機、製造業の過剰生産能力に直面する中で、日本の教訓は中国にとって決して見過ごせるものではない。

「マールアラーゴ合意」はどのように機能するのか

　　従来の手法では、米国の貿易相手国が自国内で生産する製品の内需拡大を誓い、製造業の対米輸出依存の軽減を図る。

　　外国為替市場に介入して通貨を望ましい方向に誘導するという取り決めを盛り込むことも可能だが、外為市場の取引高は１日当たり７兆5000億ドルと膨大なため、これは難しいだろう。

　　金利調整に関する規定を設けることも可能だが、80年代の合意当時よりも中央銀行の独立性が高まっているため、この分野での誓約は問題視され得る。

　　ミラン氏とベッセント氏の昨年の発言からは、両氏がこれまでのテンプレートを超えることを望んでいることがうかがえる。

　　ドルが世界の準備通貨であるため、他の国々はドルを買い続ける。その結果、ドルは過大評価され続け、米国の製造業に大きな負担となり続ける。多国間協定はドル高圧力の要因を減らす必要がある。

ビアンコ・リサーチの創業者で社長のジム・ビアンコ氏がポッドキャスト「オッド・ロッツ」で「マールアラーゴ合意」について説明
米国の債務は協議の対象となるのか

　　最近の臆測の一つに、米財務省が100年後が満期のゼロクーポン債を発行するというアイデアがある。

　　ミラン氏は昨年11月の論文で、元クレディ・スイスのアナリストで調査会社エクス・ウノ・プルレスの創業者であるゾルタン・ポジャール氏が同年６月の論文で提案した米国と軍事同盟国との合意に言及している。それによると、米国が安全保障を担保する見返りとして、同盟国はこの100年債の購入を義務付けられる。

　　米財務省が発行済み米国債の外国保有分を長期ゼロクーポン債に交換するという案もある。参加を拒否する同盟国は、安全保障が担保されなかったり、関税を課されたり、あるいはその両方の措置を取られる可能性がある。

米国債のこうした再編はどのような結果をもたらすのか

　　考えられるのは、米金利低下と財政赤字縮小、ドル安進行というシナリオだ。しかし、こうした急進的な考え方は、29兆ドル規模の米国債市場の信頼性を損なうリスクがある。

　　連邦政府は長年にわたり、債券発行は「規則的かつ予測可能」に行うべきだと主張してきた。同盟国に債務スワップや100年債の購入を迫れば、米国債市場の評判に予測不可能なダメージを与えかねない。

　　米国債が長きにわたって世界のベンチマークであり続けてきた主な理由は、流動性が高い、つまり取引が容易と見なされ、普遍的に理解されている法の支配に従っていることだ。

　　この現状を覆すことになるという見通しから、債務スワップを伴う「マールアラーゴ合意」が実現するとは考えにくい。

トランプ氏は強いドルを支持しているのではなかったのか

　　トランプ氏と政権の経済チームは、米国は今後もドル高政策を堅持するつもりだと述べており、貿易決済にドルを使わないことを目指す新興国に対して関税を課すと示唆している。

　　世界経済の中心におけるドルの役割を支える政策を推進しながら、同時にドル安政策も模索するというのは、政権にとって極めて難しいかじ取りとなるだろう。

ドル安が米経済にもたらし得るリスクは何か

　　ドル安は輸入コストを押し上げ、その結果としてインフレ率を上昇させ得る。また、利回りの高さや安全資産としての地位を求めて米資産に群がる投資家を追い払う結果になり、資金の一部がユーロや円など競合する通貨に流れる可能性もある。

原題：What a ‘Mar-a-Lago Accord’ Would Mean for the Dollar: QuickTake（抜粋）

米連邦最高裁判所は２６日、対外援助資金を各団体に支払うようトランプ政権に求めた連邦地裁の命令を一時差し止めた。

ワシントンの地裁が出していた命令は同日午後１１時５９分を期限としていた。

最高裁は差し止めの根拠を示していないが、差し止めにより、地裁命令の阻止を求めた政権側による申し立てを最高裁がさらに検討する猶予が生まれる。

対外援助資金を巡る訴訟は、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）や国務省と契約している団体が援助資金の支払いを違法に凍結されているとして起こした。

政権側は２６日午後１１時５９分の期限に間に合わないと訴えていた。

トランプ米政権は２６日、裁判所提出書類の中で、米国の対外援助契約・資金のほとんどを打ち切る最終決定を下したと明らかにした。

国務省の報道官は、政権は米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の対外援助契約の９０％以上と、世界における米国の援助全体で５８０億ドル以上を削減すると説明。トランプ大統領の「米国第一主義」の一環とした。

裁判書類は、ＵＳＡＩＤや国務省と契約している団体が援助資金の支払いを違法に凍結されているとして起こした訴訟に伴うもの。それによると、ＵＳＡＩＤは５００件以上の契約を維持しつつ、約５８００件の契約を取り消す最終決定を下し、国務省は約２７００件の契約を維持する一方、約４１００件の契約を打ち切った。

ある政権当局者は先の裁判書類で、契約解除理由として、これらが「多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）」、アクセシビリティへの取り組みに関連するものであること、無駄だと判断されたことなどを挙げている。

政権によると、ルビオ国務長官は支払い凍結が始まった１月２４日以前の活動に関する原告からの支払い請求について、裁判所の命令に従うため支払いを急ぐよう命じた。２６日には一部が支払われるものの、全ての支払いには数週間かかるという。

国防総省のメモによると、米軍のトランスジェンダー兵士は今後、例外的に認められない限り、軍務から切り離され、実質的に入隊や従軍が禁止される。

この措置はすでに軍務に就いているトランスジェンダー兵士も対象で、第一次トランプ政権が導入したトランスジェンダー制限よりも踏み込んだ内容。擁護派からは前例がないとの批判が出ている。

トランプ大統領は先月、軍の「多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）」プログラムを撤廃する大統領令に署名。生物学的な性と性自認が一致しないトランスジェンダー兵士を軍から排除する方針を示していた。

国防総省は今月、米軍はトランスジェンダーの入隊を認めず、軍人の性転換措置の実施や支援を停止すると発表していた。

国防総省が２６日に裁判所に提出したメモによると、同省は３０日以内にトランスジェンダー兵士を特定する手順を作り、その後３０日以内に該当した兵士の除隊を開始する必要がある。

メモは「軍人の即応性、殺傷力、結束力、誠実さ、謙虚さ、統一性について高い基準を設けることは政府の方針だ」と説明した。

国防総省はトランスジェンダー兵士の正確な数を把握していない。

同省は「戦争遂行能力を直接支援するような、やむを得ない利益がある場合に限り」除隊免除を認めると説明。免除を受けるためには、本人が「３年間にわたり性の安定を証明する」など、いくつかの基準を満たすことができなければならないという。

#アメリカ（250227）

d1021.hatenadiary.jp

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２

共和党が戻ってきた...そして彼らはお金を使う気分だ！

昨夜の煙幕予算案の採決は、議会が意味のある形で支出を削減することに全く真剣ではないことを証明している。

また今日：新しい世論調査によると、アメリカ人は政府予算の削減を望んでいることがわかりました。

#ロン・ポール（250227）

d1021.hatenadiary.jp

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３

ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意は第1段階の期限が来月1日に迫っていますが、イスラエルの複数のメディアは合意が1日以降も延長され、恒久的な停戦などを目指す第2段階に向けた協議が近く行われるという見通しを伝えています。

ガザ地区での停戦合意は、来月1日に期限を迎える第1段階でハマス側が人質33人を解放する一方、イスラエル側は刑務所などに収容しているパレスチナ人を順次、釈放することになっていて、双方は27日にかけ、予定されている最後の身柄の解放や釈放を行うものと見られています。

こうした中、イスラエルのメディア「タイムズ・オブ・イスラエル」は26日、「さらに人質を解放するため、ハマスに来月8日まで時間を与える」とするイスラエル当局者の話を紹介し、第1段階が来月1日以降も延長されるのではないかという見通しを伝えました。

また、イスラエルのテレビ局も仲介国エジプトの当局者の話として、双方が第1段階の延長で大筋合意したほか、恒久的な停戦などを目指す第2段階に向けた協議が来月3日にもカイロで行われると伝えています。

協議にはアメリカのウィトコフ中東担当特使も参加する可能性があると報じられていますが、イスラエル側は軍をガザ地区から完全に撤退させる条件としてハマスに対し幹部の追放や武装解除などを求めていて、協議は難航することが予想されています。

トランプ大統領 SNSに動画投稿 復興後のガザ地区イメージか

アメリカのトランプ大統領は、復興後のガザ地区をイメージしたと見られる動画を25日、SNSに投稿しました。

生成AIによると見られる30秒余りの動画では、冒頭、がれきが散乱する現在のガザ地区を見せたあと、景色は一転して海岸に高層ビルが建ち並ぶリゾート地に変わります。

街にはトランプ氏の巨大な黄金の像が立ち、「トランプ・ガザ」と書かれた豪華な建物も現れます。

さらに、トランプ氏がイスラエルのネタニヤフ首相とともにプールサイドでくつろぐ姿や、実業家のイーロン・マスク氏が踊ったり地元の料理を食べたりする様子のほか、空から降ってくる紙幣に手を伸ばす子どもたちが描かれています。

そして、動画に合わせて流れる歌は「ドナルド・トランプがあなたを自由にする。もうトンネルも恐怖もない。金色の将来、新たな人生。トランプのガザが一番だ」などと歌っています。

ガザ地区について、トランプ大統領はアメリカが長期的に所有して再建すると主張し、住民を別の場所に移住させるべきだという考えを示していますが、中東やヨーロッパの国々からも国際法に違反するなどと批判の声が上がっています。

d1021.hatenadiary.jp

イスラム組織ハマスは27日、人質4人の遺体を返還し、イスラエル側もパレスチナ人600人余りを釈放しました。停戦の第1段階でハマスが予定していた33人の人質解放などは完了し、今後、恒久的な停戦に向けた協議が進展するかが焦点です。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の6週間の停戦合意に基づき、ハマスは27日未明、イスラエル人の人質4人だとする遺体を返還しました。

遺体はその後、身元が確認され、先月始まった停戦の第1段階でハマスが予定していた合わせて33人のイスラエル人の人質解放が完了しました。

これに応じる形でイスラエル側も27日、刑務所などに収容していたパレスチナ人600人余りを釈放し、これまでに釈放されたパレスチナ人は1700人余りとなりました。

停戦の第1段階は来月1日に期限を迎え、合意では今後、双方が恒久的な停戦を実現するとともに残る59人の人質を解放する次の段階に向けた協議を進めることになっています。

アメリカのニュースサイト、アクシオスなどはイスラエル側は、第1段階の停戦期間をさらに6週間延長し追加で人質の解放を目指したい意向で、協議のために27日にも代表団を仲介国のカタールかエジプトに派遣する見通しだと報じています。

一方でハマスは次の段階に向けた協議を直ちに始めるよう求めていて恒久的な停戦に向けた協議が進展するかが焦点です。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、イランが２０２４年１２月以降、濃縮度６０％の高濃縮ウランの貯蔵量を約５０％増やしているほか、未申告の施設でのウラン痕跡を巡る問題に進展がみられないとの認識を示した。２６日に加盟国に送付された機密扱いの２つのイランに関する四半期報告書に記載されており、ロイターが内容を確認した。

報告書のいずれにも「イランによる高濃縮ウランの生産と備蓄の顕著な増加は深刻な懸念事項だ」との記載が含まれていた。

濃縮度を核兵器級の９０％に接近する６０％に高めたウランの備蓄は西側諸国にとって長年の懸念となっている。トランプ米政権はイランの核開発計画を巡って圧力をかける方針を示しているが、ＩＡＥＡはイランに新たな制限を課すには時間切れが迫っていると指摘している。

報告書の一つによると、濃縮度６０％のウランは過去３カ月で９２．５キロ増え、２７４．８キロ。ＩＡＥＡの基準によると、さらに濃縮すれば核爆弾６発分に相当する。

１人の高官によると、イランは濃縮度６０％のウランを月６─９キロを生産してきたが、現在は３５─４０キロに加速している。

報告書によると、ＩＡＥＡが長期にわたりイランに説明を求めているウランの痕跡に対する説明などの未解決の問題は進展していない。

「イランは必要とされる核物質や活動内容、場所を申告したと主張しているが、ＩＡＥＡの評価と一致していない」とし、問題解決は手詰まりの状況だとした。

イランの核開発を巡っては、イランが制限する代わりに欧米が制裁を解除することで合意したが、第１次トランプ政権下の１８年に米国が離脱。対抗措置としてイランが核開発を拡大し、機能不全に陥っている。

欧州諸国は米国に対して新たな制限の合意に協力するか、合意が２５年１０月に期限切れになる前に全ての制裁を課すことを求めている。


#中東（250227）

d1021.hatenadiary.jp

■

３

ウクライナのシュミハリ首相は26日に地元メディアに対し、アメリカのトランプ政権が軍事支援の見返りとして求めているウクライナ国内の鉱物資源の権益などをめぐる交渉において、最終版の合意案を作成したと明らかにしました。

その上で合意案の内容について「安全の保証に直接、結びついている」と述べ、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナが求めている安全の保証に関する項目も盛り込まれていることを示唆しました。

トランプ大統領はウクライナとの協議をめぐり、ゼレンスキー大統領が2月28日にアメリカを訪れると明らかにしています。

ウクライナのシュミハリ首相は26日に地元メディアに対し、アメリカのトランプ政権が軍事支援の見返りとして求めているウクライナ国内の鉱物資源の権益などをめぐる交渉において、最終版の合意案を作成したと明らかにしました。

その上で合意案の内容について「安全の保証に直接、結びついている」と述べ、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナが求めている安全の保証に関する項目も盛り込まれていることを示唆しました。

トランプ大統領はウクライナとの協議をめぐり、ゼレンスキー大統領が2月28日にアメリカを訪れると明らかにしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、同国の鉱物資源の権益を巡り米国と「暫定的な」合意に達したと発表した。ゼレンスキー大統領は２８日に訪米し、署名する見通しだが、合意案にはウクライナが求める米国による「安全の保証」は盛り込まれておらず、先行きは依然不透明だ。

ゼレンスキー大統領は記者会見で「私にとって最も重要なことは、ウクライナは債務者ではないということだ」と言明。「この合意は米国とのより大規模な合意の一部で、将来の安全の保証に結び付く可能性がある」とした上で、「大成功を収める可能性もあるが、それはトランプ米大統領との話し合いにかかっている」と述べた。

トランプ大統領は鉱物資源を巡る協定を、ロシア侵攻後に米国が実施した数十億ドル規模の対ウクライナ支援の返済と位置付ける。一方、ゼレンスキー大統領は鉱物資源の権益と引き換えに米国による安全の保証を要請している。

ウクライナのシュミハリ首相によると、ウクライナ政府は２６日中に合意文を承認し、署名に向けた準備を整える見通し。

ただ、ロイターが確認した２５日付の合意案には「米政府は永続的な平和を確立するために必要な安全の保証の獲得に向けたウクライナの努力を支持する」と記すにとどまっており、米国は独自の安全の保証を確約していない。

トランプ大統領は２６日に開いた政権発足後初の閣議で、ゼレンスキー大統領が２８日にワシントンを訪れ、鉱物などに関する協定に署名する予定と述べた。

一方、ホワイトハウス当局者は、ゼレンスキー大統領が示した「暫定合意」という認識は鉱物資源を巡る合意が完了していないことを示唆しており、トランプ大統領との会談のために米国に招待することは意味をなさない可能性があると述べた。

シュミハル首相によると、合意案ではウクライナが有する鉱物資源資産および関連インフラから将来的に得られる全ての収益の５０％を、両国が新たに創設し共同管理する基金に拠出する計画。ウクライナの同意なしに基金の運営に関する決定は下せないという。

どの鉱物資源が盛り込まれるのかは明確になっていないものの、鉱物、石油、天然ガスなどに加え、液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナルといったインフラが含まれるとみられる。米国にどの程度の収益がもたらされるか、その期間についても明確にされていない。

【米国の支援は助成金、債務ではない＝ゼレンスキー氏】

😤ウクライナのゼレンスキー氏は地下資源を巡る米国との取引において、「債務」という表現を使用することに断固として反対、債務と記される場合、「10セントだろうと応じるつもりはない」と反発した。

そのほか、主な発言内容。

・この合意には5000億ドルだろうが、1000億ドルだろうが、3500億ドルだろうが、債務の表現は含まれない。

・今後の支援を貸付とするのであれば、それは別の問題。ウクライナが今まで受け取った支援は返済不要の助成金で、感謝のひと言。

・ウクライナ軍の規模は最大限維持（ゼレンスキー氏は80万人と主張）

ゼレンスキー氏は28日に訪米すると報じられているが、今回の会見で訪問の意向は示さなかった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、国内の鉱物資源の権益をめぐりアメリカ・トランプ政権との間で最終的な協定案がまとまり、ウクライナが求めてきた安全の保証で一定の進展があったという認識を示しました。その上で、トランプ大統領との会談に向けて調整を進めているとして実現に意欲を示しました。

ウクライナ国内のレアアースなどの鉱物資源の権益をめぐっては、共同で開発を進めることでアメリカとウクライナが大筋で合意したと伝えられています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、記者団に対し、最終的な協定案について「永続的な平和に必要な、安全の保証を得るためのウクライナの努力を支持する」という1文が盛り込まれていることに触れ、ロシアが再び侵攻することを阻止するため求めてきた安全の保証で一定の進展があったという認識を示しました。

また「最も重要なのは、われわれが負債を抱えないことだ」と強調し、アメリカが当初、鉱物資源から得られる巨額の権益を要求していたと報じられたことを念頭に、協定案にはその内容が含まれていないとして評価しました。

そしてトランプ大統領が、ゼレンスキー大統領は2月28日にアメリカを訪れると明らかにしたことについて調整を進めているとした上で「プーチンより前に会うことはとてもいい兆候だ」と述べ、意欲を示しました。

両国の関係はこのところぎくしゃくしていただけに、訪米が実現するか注目されています。

最終的な協定案 複数のウクライナメディア報じる

複数のウクライナメディアは26日、ウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐって、ウクライナとアメリカがまとめた最終的な協定案の全文だとする内容を報じました。

それによりますと、ウクライナとアメリカの両政府は、ウクライナでの永続的な平和の達成を目指し、新たに共同で管理する「復興投資ファンド」と呼ばれる基金を設立するとしています。

その上で、ウクライナは、国内の鉱物や石油、天然ガスなどの資源のほか、資源開発に関連する施設などから将来的に得られる収益の50％を、この基金に拠出するとしています。

また、基金から少なくとも年1回、ウクライナの安全保障などの分野に再び投資するとしているほか、アメリカ政府は、永続的な平和に必要な安全の保証を得るためのウクライナの努力を支援するなどとしています。

フランスのロンバール経済・財務相は、ウクライナとロシアの停戦合意後に米国が欧州軍に後ろ盾を提供し、平和維持を後押しするだろうと語った。

　　南アフリカ共和国のケープタウンで行われる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議出席に際し、ブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じたロンバール氏は26日、フランスと英国など欧州の数カ国は停戦を守るため軍を派遣する意思があると表明。

　　「停戦を守りたいのなら、米国の後ろ盾が必要だ。それについて米国は合意したと考えている」と述べた。

　　３年にわたり続くウクライナでの戦争を速やかに終わらせるというトランプ大統領の公約を果たそうと、米新政権は外交的な取り組みを推進。事情に詳しい関係者によると、その一環としてウクライナは国内の天然資源を米国と共同開発する取引に合意した。

　　今週初めにロンバール氏はマクロン大統領と共にワシントンを訪れ、トランプ氏やベッセント財務長官を含む米国側とウクライナや貿易を協議した。

　　ロンバール氏は「貿易や関税、非関税障壁など全てを協議した。われわれは協議を継続させることで一致した。これは一歩前進だ」と語った。

　　ベッセント氏とは携帯電話の番号を交換し、次回は４月の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合で会談すると明らかにした。

　　ロンバール氏はＧ20会合に出席するが、南アの土地収用新法や平等政策、イスラエルのガザ侵攻を巡りトランプ大統領がラマポーザ南ア大統領の姿勢を公に批判した米国はアルゼンチンとともに欠席。加藤勝信財務相も欠席を発表した。共同通信によると、中国、インド、カナダの財務相も欠席したと南ア財務省が明らかにした。

原題：France Expects US to Provide Backup After Ukraine Ceasefire (1)（抜粋）

スターマー英首相は２６日、欧州諸国がウクライナに平和維持部隊を派遣する場合、米国が安全保障上の「バックストップ（非常時の予防措置）」を提供する必要があると訴えた。トランプ米大統領との会談に向け、米国に向かう途上で記者団に語った。

スターマー氏は「停戦ではなく恒久的な平和が必要だと確信している。それを実現するためには安全の保証が必要だ」と述べ、米国による安全の保証がなければ恒久的な平和は実現しないと主張した。

「バックストップなしに停戦すれば、彼（ロシアのプーチン大統領）がしばらくして再びやって来る機会を与えるだけになると危惧している。ウクライナに関する彼の野心は明白だからだ」と語った。

米国によるバックストップの具体的な中身については「明らかに激しい議論の的となるだろう」と指摘。トランプ氏との会談が成功する可能性について問われると「私は原則を非常に明確にしていると言えるだけで、それ以上先走るつもりはない」と述べるにとどめた。

. @FoxNews司会者@kilmeadeは、NATO が危機に瀕していると考えるヨーロッパの指導者たちについて私の考えを尋ねました。私はこう答えました。「NATO は危機に瀕していません。私たちはずっと NATO の一員でした。これらの国々は裕福な国です。彼らは自国の国家安全保障に投資すべきです。しかし、そうしていません。米国が彼らに補助金を出し続けるのは不公平であり、持続不可能です。」

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、週内に予定されるトランプ米大統領との会談の鍵は、ウクライナに対する米国の支援が中断されないようにすることだとの考えを示した。

ゼレンスキー大統領は夜のビデオ演説で、トランプ大統領と会う予定だとした上で、「私にとっても、世界中の人々にとっても、米国の支援が中断されないことが重要」であり、「平和への道には強さが必要だ」と述べた。

ゼレンスキー氏は２８日にワシントンを訪れ、米国との鉱物資源に関する協定に署名するとみられている。協定が成功するかはトランプ氏との話し合い次第だと述べている。

トランプ米大統領は２６日、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた合意を巡り、ウクライナに対する安全保障は米国ではなく欧州が提供すると言明した。

アメリカのトランプ大統領は今週、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪米し、鉱物資源の権益をめぐる合意文書に署名する予定だと明らかにしました。一方で、ウクライナが求める安全の保証をめぐっては、アメリカではなく、ヨーロッパがその責任を負うべきだという考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は26日、閣議の冒頭、28日にウクライナのゼレンスキー大統領が訪米し、鉱物資源の権益をめぐる合意文書に署名する予定だと明らかにしました。

トランプ大統領は記者団に対して「われわれはウクライナで働き、そこにいることになる。それはある意味で安全の確保にもつながる」と述べ、アメリカの権益がウクライナ国内にあることがウクライナの安全にも役立つと主張しました。

ただ、「多くを保証するつもりはない。ヨーロッパがそれをやることになるだろう。なぜならヨーロッパはウクライナの隣にあるからだ」と述べ、ウクライナが求める安全の保証についてはアメリカではなく、ヨーロッパがその責任を負うべきだという考えを示しました。

また、停戦に向けた協議をめぐってトランプ大統領は「プーチン大統領も譲歩する必要がある」と述べてロシア側も譲歩が必要だという認識を示しました。

ゼレンスキー大統領「金曜 交渉に向けて準備」

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、ビデオ演説で「私たちのチームはアメリカと協力し、今週金曜日にも行われる交渉に向けて準備している。アメリカとの合意、われわれの国家と国民への支援、そして、平和と安全の保証。これこそが、ロシアがほかの国の生活をこれ以上破壊することがないようにするための鍵だ。私は、トランプ大統領と会談する」と述べトランプ大統領との首脳会談が今月28日にも行われる可能性に言及しました。

その上で「アメリカの支援をとめないことが極めて重要だ。平和への道には力が不可欠だ」と訴えました。

🐯🗣️ウクライナはNATOのことを忘れるべきだ。NATOのせいで戦争が始まったのだから。

JD🗣️つまり大統領が言ったように我々は公の場で交渉するつもりはない。
🇷🇺ロシア大統領、ウクライナ大統領、その他の指導者達と内輪で行うつもりだ。そうしなければならないと思う。

大統領が外交を行うたびに、メディアはロシアに譲歩したと先制攻撃する。

彼は誰にも何も譲歩していない。
彼は外交官の仕事をしているのであり彼は外交官の最高責任者である。🐸

ロシアのラブロフ外相は２６日、米国との外交関係回復に向け両国の代表団が２７日にトルコのイスタンブールで協議すると明らかにした。

ロシアは昨年１０月以降、ワシントンに大使を置いていない。

外相はまた、欧州がウクライナに平和維持部隊を派遣する構想について、ウクライナの再軍備に向けた「欺瞞」であり、同意することは検討していないと述べた。

トランプ米大統領は今週、停戦後のウクライナに欧州が平和維持部隊を派遣する構想に支持を表明し、「（ロシアのプーチン大統領も）問題はないと言っている」と述べていた。

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ロシア大統領府のペスコフ報道官は２６日、先週の米ロ高官級会談とそれに先立つプーチン大統領とトランプ米大統領の電話会談を受け、両国が専門家協議の準備が進めていると明らかにした。

両首脳による対面での会談は十分に準備した上で行われるべきとの認識で一致していると述べたが、時期や場所などは未定とした。必要なら両首脳は再び電話で話すこともできるが、現在のところその予定はないと語った。

「外務省を通じて専門家レベルでの協議に向けた準備が進められている」と述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

米国とウクライナの間で鉱物資源協定が結ばれたとの報道についてはコメントを控えた。

ウクライナのゼレンスキー大統領が２７日にワシントンを訪問すると報じられていることについて、「（鉱物資源）協定に署名するためか、それとも何か別のことなのかはこれから分かる。この件についてはまだ公式な発表はない」と述べた。

米国務省の報道官と在アンカラ米大使館の当局者は２６日、２７日にトルコのイスタンブールで開催される米・ロシア代表団による会合について、ウクライナ問題は議題に含まれない見通しと述べた。

会合では両国の大使館業務の正常化などが焦点となる見通しで、 ウクライナの紛争をはじめ、政治および安全保障問題は議題にはなっていないという。

米国は２６日、ロシアのウクライナ侵攻を非難する世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国による共同声明への署名を見送った。外交筋やＷＴＯ当局者がロイターに明らかにした。

声明は２０２２年２月のロシアによるウクライナ全面侵攻以降、毎年発表されてきたが、米国が支持しなかったのは今回が初めてで、ロシアとの関係の変化を示している。
声明にはウクライナのほか、欧州連合（ＥＵ）、英国、カナダ、オーストラリアなど４０以上のメンバーが署名した。

米政府高官は「共同声明への支持を見送る決定は、今週初めの国連安全保障理事会と国連総会における米国の立場に沿ったものだ」とロイターに語った。

国連安保理は２４日、米国が提出した、ロシア・ウクライナ紛争について中立的な立場を取る内容の決議案を採択した。

同日開催された国連総会の会合では、ウクライナと欧州諸国が中心になって作成した決議案が採択されたが、米国は反対した。

ＷＴＯの声明は、ロシアによるウクライナ全面侵攻が同国の人々の生活や経済に壊滅的な影響を与えていると非難。

ウクライナから国際市場への農産物、肥料、鉱物の供給を含め、「われわれはこの破壊がウクライナと世界貿易に及ぼす影響を深刻に懸念している」とした。

d1021.hatenadiary.jp

ロシアのプーチン政権の与党「統一ロシア」は、北朝鮮の朝鮮労働党の訪問団との会談で、ウクライナへの軍事侵攻に対する北朝鮮の支持を高く評価していると伝えました。両国の政党どうしでも軍事面での関係強化を後押しした形です。

ロシアの与党「統一ロシア」は25日、党の幹部が、首都モスクワを訪問した北朝鮮の朝鮮労働党の代表団と会談したと発表しました。

それによりますと、会談でロシア側は「7年前に、われわれは両党の交流と協力に関する協定に署名した。この間、世界では多くの変化があったが、両国の国民どうしの関係はさらに親密になった」と指摘しました。

その上で、ウクライナへの軍事侵攻に対する北朝鮮の支持を高く評価していると伝えたということです。

北朝鮮側の発言は公表されていませんが、両国の政党どうしでも軍事面での関係強化を後押しした形です。

また、ロシア側は、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことをテーマにした国際会議が4月末に開催される際に北朝鮮側からも参加するよう呼びかけたということです。

北朝鮮にあるロシア大使館によりますと、今回、朝鮮労働党の代表団は、首都ピョンヤンからモスクワまで北朝鮮の国営航空の特別便を利用したということで、両国の関係強化が進んでいることがうかがえます。

韓国メディアは２７日、情報機関の話として、北朝鮮がロシアに追加部隊を派遣したと報じた。部隊の規模は現時点で不明だという。

報道によると、追加部隊はロシア西部クルスク州の戦場に派遣された。ロシア軍は同州に越境攻撃したウクライナ軍と戦っている。

韓国国家情報院（ＮＩＳ）の報道官室はコメント要請に応じていない。

ＮＩＳはこれまで、北朝鮮がロシアに１万１０００人以上の兵士を派遣したとの見方を示し、ウクライナと西側の専門家はロシアが北朝鮮の兵器も使用したと指摘している。

北朝鮮はウクライナ戦争におけるロシアへの軍事支援を正式に認めていない。

ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で一時、撤退したとみられていた北朝鮮の部隊について、韓国の情報機関は今月上旬から、再び戦線に投入されたという見方を示しました。

ウクライナ軍は先月、越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で、ロシア軍とともに戦闘に参加してきた北朝鮮の部隊について一時、撤退したという見方を示していました。

北朝鮮軍の動向について韓国の情報機関、国家情報院は27日「今月の第1週からクルスク州の戦線に再び投入された」と明らかにしました。

派兵の規模については「確認を続けている」としていますが、韓国の通信社、連合ニュースは韓国軍関係者の話として「1000人以上とみられる」とする見方を伝えています。

北朝鮮の部隊をめぐっては、クルスク州で戦闘任務についているウクライナ軍の兵士も今月中旬、NHKのインタビューに対し、「1週間以上前から新たな兵士とともに戻ってきた」と述べ、再び前線に投入されたという見方を示していました。

一方、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は27日、ウクライナ東部ドネツク州を訪れたことをSNSで明らかにし、「敵はわれわれの部隊の防御を突破し3つの集落を占領しようとしている」と警戒感を示しました。

そのうえで「ロシアの占領軍の計画は3年以上変わっていないが、敵の損失は増大するばかりだ」として徹底抗戦する構えを強調しました。

【独立系のルーマニア大統領候補が拘束、イーロン・マスク氏は反発】

🇷🇴ルーマニア大統領選の第一回目投票で首位に立った独立系のジョルジェスク氏が拘束された。60日間の出国、及びSNSへの投稿が禁じられた。

検察によると、誤った情報の拡散、憲法違反に該当する行為の扇動、虚偽の証言などでジョルジェスク氏を告発したという。

検察施設の周辺には支持者が集まり、ジョルジェスク氏の釈放を要求した。

5時間におよんだ尋問の末に釈放されたジョルジェスク氏は、大統領選への出馬を引き続き目指す姿勢を示した。「我々こそ人民であり、力であり、ルーマニアである」と発言、政権与党による弾圧に過ぎないとして、抵抗を続けるとした。

自由な選挙を支持するイーロン・マスク氏はジョルジェスク氏の拘束を批判、「ルーマニア大統領選挙で最も多くの票を獲得した人物を拘束したかっただけ、完全なデタラメだ」と批判した。

ℹ️ルーマニアでは11月24日に大統領選挙が行われた。ロシアとの協力再開を呼びかける独立系候補のジョルジュスク氏は得票率22.94％を獲得して第1回投票で首位に立った。NATOや米国との連携強化を主張するラスコーニ氏は19.18％で2位。しかし、憲法裁判所は12月6日、重大な不正があったとして選挙結果を取り消した。

ジョルジェスク氏はこの決定に反発し、ルーマニア最高裁判所に控訴したが、裁判所側はこの訴えを退けた。ルーマニアで大統領選挙は5月にやり直しが予定されている。

ヨーロッパの政府は変わろうとしており、決定的に右傾化している。

トランプ氏もプーチン氏もこれを理解している。

大きな疑問は、他の世界の指導者もそう思うのか、ということです。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの隣国ポーランドの外相が27日、NHKのインタビューに応じ、停戦が実現した場合にウクライナが求めている平和維持部隊の派遣について、ロシアと接する国境の防衛が優先されるとして自国の部隊は派遣せず、後方支援に力を入れる考えを示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、仮にロシアとの停戦が実現した場合に、ヨーロッパ各国から20万人規模の平和維持部隊の派遣が必要だという考えを示し、イギリスやフランスなどが検討しています。

日本を訪れたポーランドのシコルスキ外相は27日、都内でNHKの単独インタビューに応じ平和維持部隊の派遣について「われわれの最も重要な任務はロシアとベラルーシとの国境を守ることだ」と強調し、国境の防衛を優先しなければならないとして、ウクライナに自国の部隊を派遣することには否定的な考えを示しました。

そのうえで「ポーランドはウクライナに部隊を派遣したいと考える国々のための、後方支援拠点であり続ける」と述べ、ポーランドとしては国内の飛行場や鉄道などを提供し、各国の部隊の派遣を後方から支援するとしています。

また、停戦交渉に向けた動きが活発になっていることについて「停戦交渉は人々が考えているよりもはるかに困難で、プーチンが侵略を止めるまでには時間がかかるだろう」と指摘し、今後もウクライナ支援の継続が欠かせないと訴えました。

欧州連合（ＥＵ）のコスタ欧州理事会議長（大統領）は２７日、ウクライナのゼレンスキー大統領を３月６日に開催されるＥＵ特別首脳会議に招待し、今後のウクライナ支援について話し合うことを明らかにした。

コスタ氏はＥＵ首脳に充てた招待状の中で「ＥＵとその加盟国は、欧州の安全保障により大きな責任を負う用意がある」と強調。

「従って、ウクライナの恒久的な平和を確保するために必要となる安全保障への欧州の貢献の可能性に備えるべきだ」とした。

その上で、ＥＵが「安全保障に対する当面の課題および将来の課題に対処できるよう備えられるような」決定を目指すと語った。

#ロシア（250227）

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３

南アフリカで開かれているG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は初日の議論を終えました。アメリカのトランプ大統領が新たな関税政策を打ち出す中、世界経済の現状について各国からは、保護主義の広がりで不確実性が高まっている見方が相次いで示されたということです。

南アフリカで開かれているG20の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の27日未明、初日のテーマとなった世界経済の現状について議論を終えました。

日本からは日銀の植田総裁と斎藤財務副大臣が出席し、財務省によりますと、議論の中で日本は、ロシアのウクライナ侵攻について改めて最も強いことばで非難し、世界経済にとって大きなリスク要因となっていると指摘したということです。

世界経済の現状について、各国からは、アメリカのトランプ大統領が新たな関税政策を打ち出す中、保護主義の広がりで不確実性が高まっている見方が相次いで示されたということです。

最終日の2日目の会議は、日本時間の27日夕方から開かれる予定で、巨大IT企業への適切な課税など国際課税のルールづくりについて、議論が交わされる見通しです。

ただ、これまで各国の間で合意形成が進められてきた中でトランプ大統領が離脱を示唆していることから、その議論の行方とともに、会議の成果となる共同声明を取りまとめることでG20として結束力を示せるかが焦点となります。

南アフリカで開かれているG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の27日夕方から2日目の議論が始まり、巨大IT企業に対する国際課税のルールなどをテーマに意見が交わされています。

南アフリカで開かれているG20の財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の現状などについて意見を交わした26日に続き、2日目の議論が27日夕方から始まりました。

日本からは日銀の植田総裁と斎藤財務副大臣が出席し、巨大IT企業への適切な課税など国際課税のルールづくりが主なテーマとなっています。

国際課税のルールづくりは、日本が旗振り役となってこれまで各国の間で合意形成が進められてきましたが、アメリカのトランプ大統領は離脱を示唆し、27日の会合でアメリカ側がどのような立場を示し、議論が進展するかが焦点となっています。

一方、2日目の議論に先立って現地ではG7＝主要7か国の会合が開かれ、ウクライナへの支援やロシアへの経済制裁などについて意見を交わしたものとみられます。

G20各国は、2日目の議論を経て今回の成果を共同声明として取りまとめることを目指していますが、トランプ大統領が新たな関税政策を打ち出し、世界経済の不確実性が高まる中で、結束力を示すことができるかが問われています。

#G20（南アフリカ・財務相中央銀行総裁会議）

#アフリカ（250227）

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４

米商務省が２６日発表した１月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１０．５％減少し６５万７０００戸となった。住宅ローン金利の高止まりで購入希望者が遠ざかり、予想以上に減少した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は６８万戸だった。

前年同月比では１．１％減少。国内の一部地域で例年にない寒さが続いたことも販売減少の一因となったとみられ、第１・四半期初めに米国の経済活動が全体的に減速した可能性があることが示された。

新築住宅価格の中央値は４４万６３００ドルと、前年同月比３．７％上昇。２０２２年１０月以来の高水準となった。

１２月の販売戸数は、前回発表の６９万８０００戸から７３万４０００戸に上方修正された。

新築住宅市場は中古住宅の在庫が少ないことで引き続き支えられているものの、住宅ローン金利の上昇と住宅価格の高騰が相まって購入しにくくなっている。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ルプキー氏は「今回の新築住宅販売の落ち込みで、第１・四半期の経済活動が極めて緩慢になっていることが改めて示された」と指摘。

サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は「住宅ローン金利が７％近辺で高止まりし、住宅価格が大幅に上昇している状況下では、住宅販売の短期的な見通しは思わしくない」と述べた。

地域別の販売戸数は、北東部が２０．０％、中西部が１６．７％、南部が１４．８％、それぞれ減少。西部はカリフォルニア州が大規模な山火事に見舞われたにもかかわらず７．７％増加した。

新築住宅の在庫は１．４％増の４９万５０００戸。０７年１２月以来の高水準となった。
建設中の住宅は約２７万４０００戸と、前月から横ばい。完成した住宅は１１万５０００戸と、０９年８月以来の高水準となった。

１月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は９．０カ月。前月は８．０カ月だった。


#米経済（250227）

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４

米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは２６日、第１・四半期（２─４月）の売上高が４３０億ドル（プラスマイナス２％）になるという見通しを示し、ＬＳＥＧのまとめたアナリスト予想の４１７億８０００万ドルを上回った。

企業が生成人工知能（ＡＩ）インフラ拡充に向け多額の投資を行う中、同社のＡＩ向け半導体に対する旺盛な需要が続くと予想し、主力の新型ＡＩ半導体「ブラックウェル」の受注状況は「素晴らしい」と述べた。

同社の見通しは、中国新興企業ディープシークが１月に低コストＡＩモデルを発表したことを受けて浮上した、エヌビディア製品への支出減速懸念を和らげる一助になりそうだ。
ただ、ブラックウェルの生産拡大に向けた取り組みを背景に、第１・四半期の粗利益率は７１％に低下すると見込み、市場予想の７２．２％を下回った。
株価は引け後の時間外取引で不安定な展開となる中、１％上昇した。通常取引は３．７％高で引けた。

ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ブラックウェルの需要は素晴らしい」とし、「ブラックウェルＡＩスーパーコンピューターの大規模生産強化に成功し、最初の四半期に何十億ドルもの売上高を達成した」と述べた。

コレット・クレス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、第４・四半期（２０２４年１１月─２５年１月）のブラックウェル関連製品の売り上げが１１０億ドルだったとし、データセンター売上高全体のおよそ半分を占めたと述べた。

また、ブラックウェルの生産拡大に伴いコストは低下し、利益率は改善するとし、利益率は今年度中に７０％台半ばのレンジに戻るとの見方を示した。

サードブリッジのアナリスト、ルーカス・ケー氏は「ディープシークの台頭にもかかわらず、ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）に対するエヌビディアの勢いは続いているようだ」と述べた。

ガベリ・ファンズのポートフォリオマネジャー、ジョン・ベルトン氏はエヌビディアの業績見通しについて「ＡＩの需要と投資サイクルにとってポジティブに受け止められるはずだ」と語った。

併せて発表した第４・四半期の調整後１株利益は０．８９ドル、売上高は７８％増の３９３億ドルとなり、ともに市場予想の０．８４ドル、３８０億４０００万ドルを上回った。

データセンター部門の売上高は９３％増の３５６億ドルで、市場予想の３３５億９０００万ドルを上回った。同部門は前四半期に１１２％の成長を記録していた。

生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの半導体大手、エヌビディアの先月までの3か月間の決算は、世界で急速に広がる生成AIの開発に支えられ、売り上げ、最終的な利益ともに四半期としては過去最高を更新しました。

エヌビディアが発表したことし1月までの3か月間の決算によりますと、売り上げは前の年の同じ時期と比べて78％増え、393億3100万ドル、日本円でおよそ5兆8600億円となりました。

また、最終的な利益は80％増えて、220億9100万ドル、日本円でおよそ3兆2900億円となり、いずれも四半期として過去最高を更新しました。

これは、世界で急速に広がる生成AIの開発を背景に、データーセンターで使われる半導体の需要が好調だったことなどが要因です。

エヌビディアは、AIブームのけん引役として知られ、生成AIの開発に力を入れてきたIT大手による巨額の設備投資にともない、売り上げを伸ばしてきた背景があります。

こうした中、ことしに入って、中国の新興企業「ディープシーク」が、低コストで開発したとする生成AIを発表したことが波紋を呼び、市場では、高性能な半導体の需要の先行きを懸念する見方も出てきています。

ジェンスン・フアンCEOは会見で、「最先端の生成AIモデルではこれまでの100倍以上の計算能力が必要であり、将来はさらに多くの能力が必要になる」と話し、需要は依然として堅調だとする考えを示しました。

セブン＆アイ・ホールディングス (3382.T), opens new tabは２７日、創業家から昨年受けたＭＢＯ（経営陣が参加する自社買収）提案は現時点で検討対象ではなくなったと発表した。買収資金を調達するめどが立たなくなったと創業家から連絡を受けた。カナダの小売大手による買収提案を含め、「全ての戦略的選択肢を精査・検討する」としている。

創業家は資金の主要な出し手として伊藤忠商事(8001.T), opens new tabに出資を打診していたが、伊藤忠はこの日、検討を打ち切ったと発表した。
２７日午前の東京株式市場でセブンの株価は一時約１２％下落、伊藤忠は７％弱上昇した。

セブンのＭＢＯを巡っては、読売新聞が２７日、断念する方向で最終調整に入ったと報じていた。

セブンはカナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタール(ATD.TO), opens new tabから昨年受けた買収提案の受け入れに難色を示しており もっと見る 、同紙によると、今後、自力での企業価値向上を目指す。

クシュタールは２６日、今も友好的な買収を目指していることを明らかにした。同社広報は「半年以上前に提案を公表して以降、日本を複数回訪問して多くの関係者と協議を重ねてきた。彼らの継続的な支援に感謝している」とし、規制当局の承認や投資を確実に進めていく考えを示した。

伊藤忠商事(8001.T), opens new tabは２７日、セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T), opens new tabの買収提案に関する検討を終了すると発表した。「創業家から戦略パートナーとしての出資参画要請を受け、真摯に検討を進めてきたが、このたび、本件検討を終了した」と表明した。

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスをめぐって、創業家側は会社の非上場化を目指していますが、協力を要請していた大手商社の伊藤忠商事などが出資を見送ることがわかりました。

創業家側が検討してきた今の枠組みでの会社の非上場化は難しい情勢で、見直しを迫られることになります。

セブン＆アイ・ホールディングスをめぐっては、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」が7兆円規模の買収提案をしたのに対し、傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の創業家側も株式を買収して会社を非上場化する提案を行い、伊藤忠商事やタイの財閥大手、チャロン・ポカパングループに出資の要請を行っていました。

関係者によりますと、伊藤忠商事は1兆円を超える規模の出資を要請されていましたが、巨額の資金拠出に見合うだけの事業面での成果が得られないといった理由から出資を見送ることがわかりました。

さらにチャロン・ポカパングループも「日本の小売企業への出資に参加するつもりはない」という声明を出し、事実上出資の見送りを明らかにしました。

創業家側は伊藤忠商事やチャロン・ポカパングループなどからの出資と大手金融機関からの融資によってクシュタールの提案を上回る8兆円を超える資金を調達し、年度内に買収提案をとりまとめる方向で調整を進めていました。

ただ両社の出資が見送りとなったことで今の枠組みでの会社の非上場化は難しくなり、創業家側は計画の見直しを迫られることになります。

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスをめぐって、創業家側は会社の非上場化を目指していましたが、資金調達のめどが立たなくなったとして計画を断念しました。
セブン＆アイは今後、カナダの会社からの提案を受け入れるか、自社で業績回復を図るかを軸に検討を進めることになります。

セブン＆アイ・ホールディングスをめぐっては、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」が7兆円規模の買収提案をしたのに対し、傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の創業家側も株式を買収して会社を非上場化する提案を行い、伊藤忠商事やタイの財閥大手、チャロン・ポカパングループなどに出資の要請を行っていました。

しかし、セブン＆アイは27日、創業家側から正式提案に必要な資金調達のめどが立たなくなったという連絡を受けたことを明らかにしました。

伊藤忠商事は27日、出資の検討を終了したと発表したほか、タイの財閥大手も26日、「日本の小売企業への出資に参加するつもりはない」という声明を出していて、相次ぐ出資の見送りを受けて創業家側が非上場化の計画を断念した形です。

セブン＆アイは、「株主にとっての価値実現のために、すべての戦略的な選択肢を精査・検討していく」とコメントしていて、今後、カナダの会社からの提案を受け入れるか、自社で業績回復を図るかを軸に検討を進めることになります。

カナダのコンビニ大手 “友好的な合意を” 買収に改めて意欲

買収提案をしている「アリマンタシォン・クシュタール」は26日、声明を発表し「両社の顧客や従業員、株主などに利益をもたらし、世界的な小売業界のチャンピオンとなるため、双方が合意できる取り引きの成立に全力を尽くす」と強調しました。

そして、コンビニが担っている災害時の拠点など社会インフラとしての役割を維持し、規制当局から承認を得るための対応をするとしたうえで、「友好的な合意に達するまでセブン＆アイと建設的に取り組んでいくことを楽しみにしている」として買収に改めて意欲を示しました。

クシュタールのブシャール会長は去年11月、NHKなどのインタビューに対し、「敵対的な買収は検討していない」と述べています。

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フジ・メディア・ホールディングス(4676.T), opens new tabは２７日、経営諮問委員会の社内委員を務めていた日枝久・取締役相談役が同日付で委員を辞任すると発表した。同社の金光修社長は記者団の取材に応じ、自身が日枝氏に辞任を促し、受け入れられたと明らかにした。金光氏は今後、経営諮問委で役員体制の縮小や、役員の平均年齢引き下げなど刷新に向けた議論を急ぐ意向を示した。

フジテレビの清水賢治社長は同日、２月の放送収入が前年比で１０％弱のレベルまで落ち込んでいると明らかにした。自社ＣＭを見合わせ公共広告（ＡＣ）に差し替えた企業・団体は１月末時点で３１１社に上ったという。

日枝氏を巡っては、大株主の米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツの関連会社、ライジング・サン・マネジメント（ＲＳＭ）が今月、同氏が取締役会を「絶対的に支配し、影響力を保持している」として取締役からの辞任を要求している。

同社は元タレントの中居正広氏を巡る子会社フジテレビに関する報道を受け、広告主による自社ＣＭの見合わせなどが相次ぎ、２０２５年３月期の連結営業利益予想を下方修正。会長を務めていた嘉納修治氏とフジテレビ社長だった港浩一氏が１月下旬に引責辞任した。

同社は一連の事態を受けて弁護士３人で構成する第三者委員会を設置しており、３月末をめどに調査報告書が提出される予定。

フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスは、長年にわたってグループの経営を率いてきた日枝久取締役相談役が取締役の人事などについて助言や提言を行う「経営諮問委員会」の委員を27日付けで辞任したと発表しました。

フジ・メディア・ホールディングスの「経営諮問委員会」は、独立した社外取締役が委員の過半数を占め、取締役会の諮問に応じて取締役の人事などについて助言や提言を行う組織です。

これについてフジ・メディア・ホールディングスは、日枝取締役相談役が「経営諮問委員会」の委員を27日付けで辞任したと発表しました。

フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は27日夕方、記者団の取材に応じ、「1月に嘉納修治氏が代表取締役会長を辞任し、今回、委員が空席になってこれをどうしようかといったときに日枝氏に対して私が委員の辞任を促したら、『それは了解した』ということだった」と述べました。

金光社長によりますと、日枝氏は先週末に入院し、27日開かれたフジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの取締役会には出席していないということです。

長年にわたってグループの経営を率いてきた日枝氏は経営に強い影響力を持っていますが、一連の問題を受けてフジテレビの経営が悪化する中、今後の進退を含めてどのような対応をとるのかが焦点となっています。

金光修社長「役員平均年齢の引き下げを」

フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は27日夕方、記者団に対し、「新たな経営諮問委員会で速やかにフジ・メディア・ホールディングスの新たな役員体制についても議論していくつもりだ。基本的な方針としては役員体制をコンパクトにし、役員平均年齢を下げるなどよりよい体制にすべく進めていきたい。全体の年齢層が高いのでやっぱり低くした方が時代に即した形での役員体制になると思っている」と述べました。

フジテレビは、信頼の回復に向けた風土改革を進めるため、社員が会食や会合に参加するにあたって順守すべきガイドラインを策定したと発表しました。人権の尊重を最優先にし、人権侵害が起きた場合は厳正に対処するとしています。

フジテレビは一連の問題を受けて、現場の意見を反映する形で組織のあり方を見直すため、社長を本部長とする「再生・改革プロジェクト本部」を設け、再発防止と風土改革などについて議論を続けています。

これについて、2月27日、清水賢治社長は記者団に対し、これまでの議論を通じて着手した施策を明らかにしました。

それによりますと、社員が会食や会合に参加するにあたって順守すべきガイドラインを定め、業務やプライベートにかかわらず、人権の尊重を最優先にし、人権侵害が起きた場合は厳正に対処するとしています。

また、社内にはコンプライアンスを担当する部門があったものの、中居正広氏と女性のトラブルをめぐる情報が共有されなかったことが課題となったことから、これまで局単位で設けていたコンプライアンスの担当者をすべての部に配置し、確実に情報を把握できる体制を整備するとしています。

清水社長は「人権を侵害する行為は断じて許さず、万が一逸脱する行為があれば厳正に対処するとともに、再発防止策の徹底を決意をもって進めていく」と述べました。

フジテレビの課題 “ガバナンスと人事の透明化”

フジテレビをめぐっては、中居正広氏と女性とのトラブルが発覚した後の対応や、企業統治のあり方に課題があったと指摘されています。

フジテレビはこれまでの記者会見で、おととし6月に起きた中居氏と女性のトラブルについて発生直後に把握していたことを明らかにしています。

また、トラブルが「当事者以外が介入しづらい難しい問題」だったとして中居氏などへの十分な調査をためらったと説明しています。

さらに「唐突に番組が終了することで臆測を呼ぶことを憂慮した」などとして、トラブルの把握からおよそ1年半にわたって中居氏が出演する番組を継続していました。

一方、社長らが、会社のコンプライアンス部門と情報を共有しなかったことからこの部門のトップを務める遠藤龍之介副会長は「去年12月の週刊誌の取材で知った」と述べているほか、親会社のフジ・メディア・ホールディングスも事態を把握したのは去年12月だとしています。

フジテレビと親会社の社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長は、2月21日、記者団に対し、「ガバナンスの体制はあったが機能しなかったことと人事の透明化、これがフジテレビが課題としている大きな2点だ」と述べ、信頼回復に向けて改善が必要だという認識を示していました。

経営体制の刷新も焦点

フジテレビが人事の決定プロセスが不透明だと指摘されている経営体制をどう見直すかも焦点の1つです。

フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスの大株主の投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は2月3日付けの書簡でフジテレビと親会社の企業統治に欠陥があるとして「構造を早急に見直さなければスポンサーや協力者は戻ってこないだろう」と指摘したうえで、長年、経営に関わってきた日枝久取締役相談役の辞任を求めました。

経営体制の見直しについて、フジテレビの清水賢治社長は3月末をめどに提出される第三者委員会の調査の報告書などを踏まえて、検討する考えを示しています。

また、フジテレビの取締役は、日枝取締役相談役が87歳なのをはじめ、60代から80代が中心になっていることについて、清水社長は2月21日、記者団に対し「個人的には40代、50代は、将来に向けた施策を打ち出すバイタリティーがあると思うのでそういう人材を登用できればと思っている」と述べ、経営幹部の若返りに意欲をにじませました。

さらにフジテレビの親会社の社外取締役で作る経営刷新小委員会のメンバーを務める文化放送の齋藤清人社長が1月31日、記者団に対し、「多少、不透明なところがあったのではないかという指摘もある」と述べ、委員会を通じて人事の選定プロセスを透明化したいという認識を示しています。

また、齋藤氏は、取締役の選任について議論する指名委員会などを設けてその委員の過半数を社外取締役で構成する「指名委員会等設置会社」に移行することも選択肢の1つだという考えを示していました。

フジテレビが見直した番組や事業

フジテレビは、このところ番組やイベントの見直しを相次いで明らかにしています。

このうち、「27時間テレビ」について、ことし予定していた放送を見送ることをホームページで公表しました。

会社は「一連の事案を受け、総合的に判断した」としています。

また、東京都などと行う予定だった国際芸術祭「お台場トリエンナーレ2025」もいったん見送られることになりました。

また、女子ゴルフの国内ツアー大会の1つ、「フジサンケイレディス」も中止されることが発表されました。

2月の放送収入 前年同期比で約90％落ち込む

スポンサー企業のコマーシャルの見合わせが続いていることについて、フジテレビは1月いっぱいで公益社団法人に差し替えた企業と団体が311社に上ったとしています。

一方、2月25日の時点で取り引きしている企業と団体は72社にとどまっていると明らかにしました。

会社は「この時期に通常取り引きするスポンサーの企業が400社以上というのが通例だと考えると回復の見込みについてはまだ途中だ」としています。

また、清水賢治社長は27日夕方、記者団に対し、2月の放送収入が前の年の同じ時期に比べておよそ90％落ち込んでいることを明らかにしました。

そのうえで、「4月以降のコマーシャルの継続の決定は通常であれば2月にやるが、今、3月にずらして交渉しているので、4月の影響がどのようになるかは現在、把握していない」と述べました。

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#フジテレビ（上納システム）#フジテレビ（性接待）
#芸能界（枕営業）
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#マーケット（250227）

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口座を開設する時など、免許証やマイナンバーカードの券面を撮影して本人確認を行う方法が広がっていますが、なりすましによる犯罪が相次いでいることから、警察庁は非対面でのこうした確認の方法を再来年4月に廃止する方針を固めました。
免許証などのコピーの郵送で本人確認を行う方法も合わせて廃止する一方、ICチップの情報を読み取る非対面での確認方法などは引き続き認める方針で、今後、規則の改正手続きを進めるとしています。

警察庁によりますと、他人になりすまして偽造した口座やカードが特殊詐欺などの犯罪に悪用されるケースが相次ぎ、治安上の課題になっています。

口座の開設やカードの作成時など、運転免許証やマイナンバーカードの券面をスマホなどで撮影して画像を送る非対面での本人確認の方法が広がっていますが、警察庁はこうした方法について、再来年4月に廃止する方針を固めました。

また、免許証などのコピーを郵送し、「転送不要郵便」を受け取ることで本人確認していた方法も廃止する方針です。

一方、免許証やマイナンバーカードのICチップの情報をアプリなどで読み取って確認を行う方法や、自治体から受け取った住民票の写しなどをコピーせず、「原本」をそのまま郵送して本人確認する方法は引き続き認めることにしています。

事業者のシステム改修などに期間が必要なケースも予想され、警察庁は、意見を募ったうえで規則の改正手続きを進めるとしています。

#決済

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#テレビ

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コメの価格高騰が続く中、政府が入札を通じて行う備蓄米の放出について、JAグループ北海道は、全国組織が落札した北海道産の備蓄米を調達し、卸売業者に供給していくと発表しました。

コメの価格高騰が続く中、政府は集荷業者を対象にした入札を通じて、備蓄米21万トンを市場に放出する方針を発表していて、初回はこのうち15万トンを放出する予定です。

この備蓄米の放出について、JA北海道中央会やホクレンなどで構成するJAグループ北海道は27日、全国組織のJA全農が応札する枠組みに参画すると発表しました。

JA全農が落札した北海道産の備蓄米を調達し、卸売業者などへ供給するということで、具体的な数量などについては検討を進めるとしています。

JAグループ北海道は「今後、入札の公告内容をもとに、北海道米の安定供給とともに生産者が今後も意欲的に稲作経営できる観点を十分踏まえつつ適切に対応してまいります」とコメントしています。

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#米価高騰
#米不足

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#食事#おやつ#レシピ

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赤重（3100円）

今日の一番の収穫は、自分の卒論を発見したことである。最終講義のパート１「社会学との出会い」の中で卒論のことに触れているのだが、現物が見つからず、一体、どこに行ってしまったのだろうと途方に暮れていたのだが、見つかってよかった。「子供と社会に関する発達社会学的研究」。400字詰め原稿用紙で75枚ほどの比較的短いもので（最後の三カ月で書き上げた）、自分で言うのもなんだが、面白い。社会学の根本問題である「社会と個人の問題（対立）」に発達的アプローチを適用したもので、清水幾太郎『社会的人間論』からヒントを得ている。

夕食は鮭とジャガイモと小松菜の醤油蒸し、胡桃とジャコの佃煮、味噌汁、ごはん。夕食は鮭とジャガイモと小松菜の醤油蒸し、胡桃とジャコの佃煮、味噌汁、ごはん。

苺

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#食事#おやつ

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33年前、福岡県飯塚市で小学生の女の子2人が殺害された、いわゆる「飯塚事件」の再審＝裁判のやり直しをめぐり、弁護団が開示を求めている証拠のリストについて、福岡高等裁判所は27日、検察に開示を勧告しない意向を弁護団に示しました。

1992年、飯塚市で小学1年生の女の子2人が登校途中に連れ去られ、遺体で見つかったいわゆる「飯塚事件」では、殺人などの罪に問われた久間三千年元死刑囚（執行時70）の死刑が2006年に確定し、その2年後に執行されました。

元死刑囚は一貫して無罪を主張し、家族が行った2回目の再審請求で、福岡地方裁判所は去年、再審を認めない決定を出し、弁護団が即時抗告しています。

これまでの協議で、福岡高等裁判所は弁護団が開示を求めている証拠のリストについて、裁判官のみで内容を確認する「インカメラ」と呼ばれる審理で示すよう検察に勧告し、検察はこれに応じていました。
弁護団によりますと、27日開かれた協議で裁判所は、インカメラ審理の結果を踏まえ、検察にリストの開示を勧告しない意向を示したということです。

また弁護団は、2回目の再審請求で新たな証拠として提出した、関係者の証言に関連する初期の捜査資料についても開示を求めてきましたが、裁判所は、リストをもとにおよそ60点の書類を確認した結果、該当するものはなかったと説明したということです。
会見で弁護団の徳田靖之弁護士は、「具体的な検討過程を説明してもらわなければ、納得いかないと裁判所に伝えた」と話していました。

#アウトドア#交通（250227）

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アカデミー賞受賞歴を持つ米俳優のジーン・ハックマンさんと妻のベッツィ・アラカワさんがニューメキシコ州の自宅で死亡しているのが見つかった。同州サンタフェ郡保安官事務所がＣＮＮに明らかにした。ハックマンさんは９５歳だった。

同保安官事務所の報道官は２７日午前、現時点で夫妻の死因は確認していないとしつつ、犯罪行為ではないとの認識を示した。

報道官によると生活福利チェックの要請を受けた警官らが２６日の午後１時４５分ごろ、本人宅でハックマンさんとアラカワさんの死亡並びに、犬１匹が死んでいるのを発見したという。警察は現在捜査を行っていることを明らかにした。

ＣＮＮはハックマンさんの代理人に連絡を取った。

ハックマンさんは「フレンチ・コネクション」、「勝利への旅立ち」、「許されざる者」、「ザ・ファーム」などの映画に出演。それぞれの役の存在感を主役級にまで引き上げる演技力で高い評価を受けた。

特に主人公と対立する権力者や、驚くほど頭の切れるホワイトカラーの悪役を演じた時には、最高のはまり役と評されることが多かった。

１９７１年の「フレンチ・コネクション」ではニューヨーク市警の刑事ポパイ・ドイルを演じ、アカデミー賞を獲得した。クリント・イーストウッドが監督・主演した９２年の 「許されざる者」では暴力的な保安官の役で２度目のアカデミー賞を受賞している。

ハックマンさんは７４歳で俳優業を引退した。この数十年は元クラシックピアニストのアラカワさんと共に概ね公の場からは遠ざかっていた。

ハックマンさんには２０１７年に亡くなった元妻フェイ・マルチーズさんとの間に3人の子どもがいた。

６０年以上のキャリアを持ち、２度のアカデミー賞に輝いた名優ジーン・ハックマンさんが２７日、米ニューメキシコ州サンタフェの自宅で亡くなっているのが発見された。９５歳だった。サンタフェの保安官事務所が発表した。

警官が２６日午後１時４５分頃、ハックマンさんと妻でピアニストのベッツィ・アラカワさん（６４歳）が飼い犬と共に死亡しているのを見つけたという。

保安官事務所は声明で、現時点では事件性があるとは考えていないが、正確な死因は特定されていないと説明した。

ハックマンさんは１９７１年の「フレンチ・コネクション」で刑事役を演じてアカデミー賞主演男優賞を受賞した。またクリント・イーストウッド監督の西部劇「許されざる者」の保安官役で９３年にアカデミー助演男優賞を受賞した。

#エンタメ

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#しぃいちゃんぽん鍋（比良山）

#しぃいちゃんこ鍋（三条会商店街）


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