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０

#テレビ

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１

【「わかる」と「解ける」の相互関係】
司法試験対策における「わかる」と「解ける」という二つの概念は、単に知識を習得する過程と問題を処理する能力として区別されがちですが、実際には密接に関係し、相互に作用するものです

以下に、その関係を「わかる」から「解ける」、「解く」から「わかる」という双方向的な視点から説明します

1. 「わかる」から「解ける」へ
まず、「わかる」とは、条文の趣旨や判例の意義、学説の構造を理解し、法的知識が自分の中に整理されている状態を指します
しかし、司法試験では「知っている」だけではなく、それを使って具体的な問題を「解く」力が求められます
すなわち、「わかる」ことが「解ける」ための前提であり、「理解」がなければ問題の正確な分析や法的構成、適切な論証ができません

例：
憲法の「表現の自由」の趣旨や制限の枠組みを理解（＝わかる）していなければ、ある表現行為に対する規制の合憲性を論じる問題（＝解く）で正しい論述はできません

2. 「解く」から「わかる」へ
一方で、実際に問題を「解く」ことで、自分の理解の不十分さや誤解していた点に気づき、より深く「わかる」ようになります
問題演習を通じて、「あれ？ここの要件は何だったっけ？」「あの判例の射程ってここまでおよぶのか？」といった疑問や発見が生まれます

この過程で知識が具体化され、論述の中で使える知識へと変化し、「腑に落ちる」理解に至ります。つまり、実践を通じて知識が意味づけられ、「わかる」力が質的に高まるのです

3. 相互作用としての「わかる」と「解ける」
司法試験対策は、「わかる」→「解ける」→「もっとわかる」→「さらに解ける」というサイクルを繰り返すことが極めて重要です
知識をインプットする学習と、それをアウトプットする演習を行き来しながら、理解と応用力を高めていく学習が求められます

このサイクルを意識して学習することで、単なる知識の暗記ではなく、法的思考力を伴った「使える知識」へと昇華させることができます

司法試験における「わかる」と「解ける」は一方向的な関係ではなく、往復しながら成長する循環的関係にあります

この相互関係を意識した学習こそが、合格への近道といえるでしょう

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#勉強法

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２

北朝鮮外務省は米国の次世代ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」について「非常に危険で脅威をもたらす取り組み」と批判した。国営・朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が２７日伝えた。

トランプ米大統領は２０日、ゴールデンドームの設計を選定したと発表した。開発費用は１７５０億ドル。

北朝鮮外務省の米国研究所は、ゴールデンドーム計画について「『アメリカ第一主義』の典型的な産物であり、独善的で傲慢、高圧的で恣意的な行為の極みであり、宇宙核戦争のシナリオだ」と表明した。

ゴールデンドームは、地球を周回する数百基の人工衛星ネットワークと、高性能センサー、迎撃装置を活用して、中国、イラン、北朝鮮、ロシアなどから発射された敵のミサイルを撃墜する構想。

中国は先週、この構想に「深刻な懸念」を抱いているとし、米国に開発中止を求めた。

#米朝（ゴールデンドーム構想）
#北朝鮮


#朝鮮半島（250527）

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２

英国のチャールズ国王は国家元首を務めるカナダの首都オタワにカミラ王妃を伴って２６日に到着し、空港の滑走路でカーニー首相、サイモン総督の出迎えを受けた。カーニー氏の招待を受け、２７日にカナダ議会を開会する。

英国の君主がカナダ議会を開会するのは国王の亡き母エリザベス女王が６８年前に行って以来初めて。

７６歳の国王はがんの治療中。仕事量が制限されている中での２日間のカナダ入りは、国家元首を務める１５カ国のうちの一つであるカナダへのコミットメントを示すものだ。

トランプ米大統領はカナダ併合への意欲を繰り返し表明しているが、カーニー氏は反発している。

#英王室（カナダ）
#イギリス


#アメリカ（250527）

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２

www.deepl.com

ディールメーキングはトランプ大統領の得意技と言われているが、イランとの間接的な協議が5回行われた後（直近ではつい数日前）、合意からは相変わらず遠ざかっているように見える。第5回協議は先週金曜日に終了し、突破口はなかったが、少なくとも決裂はなかった。しかし、文書が調印されないまま一日一日が過ぎていくことは、ネオコンにとって、イラン攻撃に向けて米大統領を操縦するための新たな一日となる。

戦争党のやり方のひとつは、ゴールポストを動かし続け、ゲームのルールを変えることだ。トランプ大統領の特使であるスティーブ・ウィトコフは、ネオコンから大きな圧力を受けながら、少なくとも3回の立場転換を示唆している。

ネオコンは、イランが原子力の民生利用の権利を放棄しないことを知っているからこそ、トランプ大統領にその立場を正式に採用させようと最大限の圧力をかけているのだ。もしそれが米国の「レッドライン」になれば、彼らは勝利し、戦争を手に入れることができる。

イスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカのネオコンと手を組み、イランが核兵器まで「あと数カ月」だと20年も前から警告し続けてきた。

もちろんこのネタニヤフ首相は、2002年に米国がイラクに侵攻すれば中東に平和と繁栄が訪れると議会に約束した人物である。「その年の3月、彼は議会で、「サダムを、サダムの政権を取り除けば、この地域に莫大な好影響をもたらすことを保証する 」と言った。

その結果がどうなったか、私たちは知っている。

世論調査によれば、アメリカ国民は介入に疲れ、中東戦争にうんざりしている。トランプ大統領自身、最近のサウジアラビアでの演説で、ネオコンや介入主義者を痛烈に非難して、このことを認識していた。

しかし、演説で叱責するだけでは十分ではない。トランプ大統領は、ネオコンから積極的に目を背けなければならない。

何十億ドルも浪費され、民間人が殺され、米軍の装備が破壊された最近のイエメンでの米国の大失敗は、ネオコンが思い通りになってイランとの戦争に持ち込めば、米国がどのような事態に陥るかを示すものにすぎない。

イランの外相は、この行き詰まりをどう解決するかを最も簡単な言葉で説明し、「核兵器ゼロ＝取引成立、濃縮ゼロ＝取引不成立」とXに投稿した。

私自身の好みは不介入であり、イランが米国に軍事的危害を加えようとする欲望も能力も持っているとは思わない。イランとの関係を再構築し、相互に有益な貿易を開始する方がはるかに良いというトランプ大統領の考えは私も同じだ。しかし、相互に受け入れ可能な核取引が、イランとのネオコン戦争をテーブルから外す最善の方法であるならば、取引は支持に値する。

トランプ大統領は、交渉担当者たちに自らの立場を明確に示すべきだ。もう言い逃れや矛盾はなく、この協定に署名し、「勝利」の欄に1つ入れるのだ。

#ロン・ポール（250627）

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３

【英リバプールで群衆に車が突っ込む　現時点でわかっていること】

🔻英中部リバプールでは26日午後、サッカーのイングランド・プレミアリーグで優勝した地元クラブ「リバプール」を祝うパレードが行われていた。現場にはパレードを見ようと多くのファンが集まっていた。

🔻パレードが終了し、通行規制が解除された後、車1台が群衆に突っ込んだ。

🔻車を運転していた53歳の英国人の男が拘束された。

🔻現地の救急医療従事者は記者会見で、47人が負傷したと明らかにした。計27人が病院に搬送され、そのうち子ども1人を含む2人が重傷とみられている。

🔻運転手の動機は不明。捜査にはテロ対策部隊が加わったが、警察は事件をテロとしては扱っていないと述べた。

🎥SNS上では、現場の様子を捉えたとされる動画が拡散されている。

英政府は２７日、職業訓練の機会を増やすために３０億ポンド（４０億ドル）を投じると発表した。国民により多くの機会を提供し、労働市場の空白を埋め、外国人労働者への依存を減らす戦略の一環。

教育省の声明によると、この投資により、建設、エンジニアリング、医療・福祉、デジタルなどの主要分野で１２万件の新たな訓練機会を創出し、「国内の若い人材の技能育成に焦点を当てる」という。

英国では労働人口の５人に１人以上が職に就いておらず、求職活動もしていない。最新の公式データによると非活動率は２１．４％で、コロナ禍以降、着実に上昇している。

労働党政権は、５月の地方選挙で反移民などを掲げる右派ポピュリスト政党「リフォームＵＫ」が躍進したことを受け、移民抑制を迫られており、市民権規則を厳格化し、熟練労働者ビザを大卒レベルの仕事に限定し、企業に地元民の訓練を促す計画を打ち出している。


#イギリス（250527）

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３

オーストリアの控訴裁判所（高裁）は２６日、保守派のクルツ元首相（３８）に下されていた偽証罪での執行猶予付き有罪判決を覆した。

これにより、クルツ氏の政治家復帰への大きな障害が取り除かれた。

クルツ氏は首相在任中の２０２０年、議会の調査委員会で虚偽の証言をしたとして偽証罪に問われ、昨年２月に有罪判決を受けた。不正を否定し控訴していた。

高裁は、証拠不十分として無罪を言い渡した。

クルツ氏は中道右派の国民党（ＯＶＰ）を離党し、政界を去ったが、ＯＶＰ内には党首交代があれば復帰を望む声もある。ただ、世論調査では国民の大多数が同氏の復帰を望んでいないことが示されている。

#オーストリア

フランスのマクロン大統領は、ベトナムやインドネシアなど東南アジア諸国を歴訪していて、アメリカと中国の間で難しい対応をせまられている各国に対し、信頼できるパートナーとしての立場を強調し、経済や安全保障面での関係を強化していくねらいです。

フランスのマクロン大統領は、25日からベトナム、インドネシア、そしてシンガポールを歴訪していて、26日は最初の訪問国、ベトナムで最高指導者のトー・ラム共産党書記長と会談しました。

会談のあと、マクロン大統領は、防衛や航空、それに鉄道やエネルギーの分野で90億ユーロ、日本円でおよそ1兆4500億円相当にのぼる契約が結ばれたことを明らかにしました。

マクロン大統領は、27日からインドネシアを訪問するほか、30日には、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議でヨーロッパの首脳としては初めて基調演説を行います。

フランス大統領府の関係者は、今回の歴訪について、アメリカと中国の間で難しい対応をせまられている東南アジア諸国に対し、フランスは主権や独立を尊重する信頼できるパートナーであることを伝えるねらいがあるとしています。

また、マクロン大統領としては、防衛産業や航空産業などの市場拡大もはかる考えです。

#マクロン（東南アジア歴訪）
#フランス


#EU（250527）

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３

ドイツのメルツ首相は２６日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの行動について、民間人に対する被害の規模はイスラム組織ハマスとの戦いとしてもはや正当化できるものではないとして非難した。

メルツ氏はＷＤＲテレビのインタビューで「一線が越えられ、国際人道法が実際に侵害されているとき、ドイツはそれについて声を上げなければならない」と言及。「イスラエル軍が現在ガザ地区で行っていることは、何を目的としているのかもはや理解できない」とし、「イスラエル政府は、最も親しい友人でさえもある時点で受け入れることができなくなるようなことをしてはならない」と述べた。

その上で、週内にイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、「過度な行動をとらないよう」伝えると述べた。ただ、「歴史的な理由」を踏まえ、ドイツは他の欧州諸国よりもイスラエルを批判することに常に慎重になるとの認識も示した。

ドイツは２０２３年１０月７日のハマスによるイスラエルに対する奇襲攻撃以降、イスラエルの自衛権を強く支持。６００万人のユダヤ人が犠牲になったホロコースト（ユダヤ人大虐殺）でドイツが果たした役割を償うためにイスラエルを支持する義務があるとの認識が反映されているとみられる。

イスラエルがパレスチナのガザ地区で軍事作戦を拡大させ民間人の犠牲が増え続けていることについて、ドイツのメルツ首相は「なぜ民間人を傷つけるのか理解できない」などと述べ、厳しく批判しました。ドイツはイスラエル寄りの姿勢で知られていて、地元メディアは異例の批判だと伝えています。

イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続けていて、26日、2日間でハマスの拠点など200か所以上を空爆したと発表しました。

パレスチナのメディアは、多くの住民が避難する学校が爆撃されたと伝えていて、ガザ地区の保健当局は26日、イスラエル軍の攻撃で過去24時間に38人が死亡したとしています。

こうした中、ガザ地区で民間人の犠牲が増え続けていることについて、ドイツのメルツ首相は、26日のテレビ番組で「なぜ、このようなやり方で民間人を傷つけるのか理解できない。ハマスのテロに対する戦いとしてもはや正当化できないと思う」と述べ、厳しい口調で批判しました。

ドイツは、第2次世界大戦でのナチスによるユダヤ人の大量虐殺ホロコーストの歴史から、イスラエル寄りの姿勢で知られていて、ドイツのメディアは、異例の批判だと伝えています。

メルツ首相は、ドイツは引き続きイスラエル寄りの姿勢を取るとしながらも、「イスラエル政府は、友人が受け入れられないことをすべきではない」として、自制を求めました。

スウェーデンのクリステション首相は２６日、パレスチナ自治区ガザの人々への人道支援が不足していることに抗議するため、外務省が駐ストックホルムのイスラエル大使を呼び出すと明らかにした。

スウェーデンの通信社ＴＴによると、クリステション氏は欧州連合（ＥＵ）がイスラエルに対して制裁を科し、外交的圧力をかけるべきだと指摘。「その圧力が強まっているのは間違いない」と述べた。

スウェーデン首相府はロイターの取材に対し、クリステション氏の発言内容を確認した。

パレスチナ自治区ガザの停戦交渉を巡り、パレスチナ当局者は２６日、イスラム組織ハマスが米政権のウィットコフ中東担当特使の提案に同意したと明らかにした。ただイスラエル当局者は、提案は米国によるもので、イスラエル政府は受け入れることはできないと表明。ウィットコフ氏自身も、ハマスが提案を受け入れたという見解を否定した。

ハマスと近い関係にあるパレスチナ当局者は、提案には人質１０人の解放と７０日間の停戦が含まれ、仲介者を通じハマス側に受け入れられたと述べ、一時停戦中も米国の保証の下で恒久的な停戦に向けた交渉は続けられると明らかにした。提案にはイスラエルに収監されているパレスチナ人の釈放も含まれているもよう。

ただ、イスラエル当局者は、ウィットコフ氏の提案と一致しているというハマス側の主張を否定。いかなる責任ある政府もハマス側の停戦案は受け入れられないとした。ハマス側には停戦に向けた合意に関心がないという認識も示した。

ウィットコフ氏も、ハマスが人質解放とガザ停戦の提案を受け入れたとの見解を否定。ロイターに対し、自身が見たものは「完全に受け入れられない」もので、議論されている提案は自分のものとは異なると語った。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの間でアメリカなどを通じた停戦協議が続く中、エルサレムではネタニヤフ政権の後ろ盾となっている極右政党の支持者などが集会を開き、ハマスの壊滅を目指して軍事作戦の継続を訴えました。

イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続け、26日、2日間でハマスの拠点など200か所以上を空爆したと発表しました。

ガザ地区の保健当局は26日、イスラエル軍の攻撃で過去24時間に38人が死亡したとしています。

イスラエルとハマスとの停戦協議をめぐりアラブメディアは26日、70日間程度の停戦期間中に、人質の解放などを進め戦闘の終結について話し合う案をアメリカなどが双方に提示したと伝え、協議が続いているとみられます。

一方、イスラエルで26日は、過去の戦争で、パレスチナが将来の国家の首都と位置づける東エルサレムを占領したことを記念する日にあたります。

エルサレムでは極右政党の支持者などが大規模な集会を開き、参加者たちは市内を行進しながら「テロリストに死を」などと声をあげ、ハマスの壊滅までガザ地区での軍事作戦を続けるべきだと訴えていました。

参加していた男性は「人質の解放など、必要なことをすべて達成し、ガザを安全な場所にしなければいけない」と話していました。

ネタニヤフ首相の連立政権に参加する極右政党はハマスとの恒久的な停戦に反対していて、政権維持を優先したいネタニヤフ首相が強硬姿勢を貫く一因になっていると指摘されています。

世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、スイスのジュネーブで開催中の総会で中東パレスチナの代表団が自分たちの旗を掲げる権利を承認した。パレスチナは現在、ＷＨＯ公式オブザーバーの地位にとどまっている。

　パレスチナは先週、感染症拡大を監視するＷＨＯの国際保健規則（ＩＨＲ）に基づき、各種通知を受け取る権利を得たばかり。今回の旗掲揚の権利獲得を受けて駐ジュネーブのパレスチナ国連代表部のイブラヒム・クライシ大使は「ＷＨＯや全ての国連機関に近いうちに正式加盟することを期待している」と述べた。

　旗掲揚の決議案は、中国とパキスタン、サウジアラビアなどが提出した。採決の結果、フランスや日本などの賛成が９５票に及んだ。反対はイスラエルやハンガリー、チェコ、ドイツの４票に止まり、決議案は採択された。棄権は英国などの２７票だった。

　パレスチナ自治政府の国連代表部は昨年、国連に正式加盟するための手続きを再開するようグテレス事務総長に申請。手続き再開の段階まではこぎ着けた。今回のＷＨＯでの旗掲揚提の決議案提出はフランスがパレスチナを国家承認する可能性が浮かび上がる中での動きとなった。

米国が支援する民間人道支援団体「ガザ人道財団（ＧＨＦ）」は２６日に活動を開始し、指定された配給拠点にトラックで食料を届けたと発表した。

この援助計画はガザでのイスラエルによる激しい攻撃の中で展開されているようだ。

パレスチナ側は２６日、援助物資が届いた形跡がないと報告したが、ＧＨＦはその後、民間人への配給が始まったことを確認。「あすにはさらに多くの援助物資を積んだトラックが到着する予定で、援助物資の流れは日ごとに増える」と声明で述べた。

イスラエルが承認している同計画を巡っては、公平性への懸念などから国連が拒否している。

２５日にはＧＨＦのジェイク・ウッド代表が「人道、中立、公平、独立という人道主義の原則」を守れないとして突如辞任した。

ＧＨＦは２６日、災害対応と民軍協調の分野で２０年以上の現場経験を持つというジョン・アクリー氏を暫定代表に任命したと発表した。

人道状況が悪化しているガザ地区に、アメリカ政府が後ろ盾となって設立された団体が支援物資の配給を始めたとイスラエルメディアが伝えました。一方、配給の本格化を前に団体のトップが辞任したと報じられていて、波紋が広がっています。

パレスチナのガザ地区ではイスラエル軍による激しい攻撃が続いていて、現地の保健当局はこれまでに5万4056人が死亡したとしています。

人道状況が極端に悪化する中、アメリカ政府が後ろ盾となって設立された団体「ガザ人道財団」が26日、ガザ地区での支援物資の配給を始めたとイスラエルメディアが報じました。

団体は民間企業などによって運営され、物資がイスラム組織ハマスに渡ることなく厳重に管理されるなどと報じられていますが、国連は「イスラエル当局が国連や人道支援団体による既存の配給の仕組みを停止しようとしている」などと批判していました。

一方、ロイター通信などは、この団体のトップが配給活動の本格化を前に25日、「公平性や独立性という人道原則を順守できない」として辞任したと伝えていて、波紋が広がっています。

イラク北部クルド人自治区政府（ＫＲＧ）が米企業２社と石油・ガス開発協定を締結したことを巡り、イラク石油省が契約は無効とする訴訟を起こしたことが分かった。事情を直接知る関係者３人が証言したほか、関連する書類をロイターが確認した。

ＫＲＧのバルザニ首相は先週に米首都ワシントンを訪問し、米企業２社と石油・ガス開発協定に調印。２３日にはルビオ米国務長官とも会い、イラクとトルコを結ぶパイプラインを通じたクルド人自治区からの石油輸出再開について協議した。協定に盛り込まれたプロジェクトは採掘期間全体を通じた価値が全体で１１００億ドル相当とされる。

イラク政府は、ＫＲＧがイラク政府を介さずに企業と直接交渉して契約を結ぶのは憲法違反であり、こうした契約は無効だと主張。一方ＫＲＧは、今回の取り決めは既存の協定に基づいており、問題はないと反論している。

ロイターはＫＲＧと協定を結んだ米企業２社に接触したが、回答は得られなかった。

イラクとトルコを結ぶパイプラインを経由するクルド人自治区からの石油輸出は、かつては全世界の供給量の０．５％程度を占めていた。しかし代金の支払い条件や協定の詳細を巡る対立によって２０２３年３月から輸出が止まったままとなっている。今回の訴訟で輸出再開に向けた障害が新たに増えたことになる。

#中東（250527）

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３

【特別軍事作戦　5月26日の概要　露国防省】

🔸ロシア軍「セーヴェル」（北方面）隊はスームィ州ヴラジミロフカ村、ベロヴォデ村を解放した。

🔸ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の米国製誘導爆弾JDAM 7発と、米国製M142 高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾5発、ドローン220機を撃墜した。ドローンはそのうち139機が特別軍事作戦の圏外で撃墜されている。

🔸ウクライナ軍は過去24時間で最多で1415 人の人員を失った。

ロシア軍は２６日、ウクライナの首都キーウを含む広範な地域を空爆した。攻撃は３日連続。前日はロシアによる侵攻開始以来、最大規模の攻撃を行い、トランプ米大統領が厳しく非難していた。

キーウの軍事行政責任者ティムール・トカチェンコ氏は、市内では空襲警報が６時間にわたって続いたと明らかにした。市内の１地区で被害が報告されたものの、死傷者は確認されていないと述べた。

この攻撃に関してロシア側からのコメントは出ていない。

キーウ州の軍政部によると、同州は無人機（ドローン）とミサイルによる攻撃を受け、州内の３地区で被害が出た。

ウクライナ国家非常事態庁は南部オデーサ州で面積１００平方メートルの住宅が破壊され火災が発生したが、既に鎮火したと発表した。同州のカイパー知事はこの攻撃で１４歳の少年が負傷したと明らかにした。

西部フメリニツキー州では民家や事業所が被害を受けたが、同州の知事は民間人の死傷者の報告はないと述べた。

北東部ハルキウ州の知事によると、州都ハルキウおよびその近郊がロシア軍の攻撃を受け、一部の地区で爆発音が確認された。

中部チェルカスイ州の知事は、同州内でロシア軍の無人機２５機が無力化されたと発表した。現時点で負傷者や被害の報告はないとしている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ロシアによるウクライナ国内への大規模な空爆はプーチン大統領の「政治的選択」と非難した。

ゼレンスキー大統領は恒例の夜のビデオ演説で「軍事的な意味はなく、明白な政治的選択だ。プーチン大統領そしてロシアの選択だ。戦争を継続し、人命を破壊するという選択だ」と述べた。

さらに、ロシアが「外交をもてあそんでいる」ことを示しているとし、「ロシアに対し全面的な圧力をかけ、ロシアの軍事力を制限するためにあらゆる手段を講じるべきだ」と述べた。

デンマークのフレデリクセン首相は２６日、週末のロシアによるウクライナへの攻撃について、ロシアが和平に関心がないことを示していると述べた。

フィンランドで開催された北欧諸国の首脳会議で記者団に「プーチンは昼間は交渉について語り、夜はウクライナを攻撃する」と語った。

ロシア軍は週末にウクライナに対する大規模な攻撃を実施。ウクライナ空軍は開戦後最大のドローン（無人機）攻撃だったと述べた。

フレデリクセン氏によると、北欧諸国の首脳は、ウクライナが必要とする限り支援を提供することで合意。支援には軍事支援、ウクライナ防衛産業への投資、ウクライナ企業との協力が含まれる可能性があると述べた。

トランプ米大統領はロシア軍がウクライナ侵攻開始以来最大規模の空爆を実施したことを受け、プーチン大統領が「完全に正気を失っている」との認識を示し、ロシアに対する追加制裁を検討していると明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領に対しても不満を表明した。

ウクライナ空軍は、ロシアが夜間にドローン（無人機）３５５機、巡航ミサイル９発で攻撃したとした。

トランプ氏は「彼（プーチン氏）に何かが起きた。完全に正気を失ってしまった」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

さらに、「彼が望んでいるのはウクライナの一部ではなく全土であり、その見方が正しかったことが証明されつつあるのかもしれないと私は述べてきた。しかしそれを実行すれば、ロシアの破滅につながるだろう」との見解を示した。

また、ニュージャージー州モリスタウンの空港で記者団に対し、「（プーチン氏に）何が起きたのかは分からない。一体どうしたというのだ。彼は多くの人々を殺害している。私はそのことを快く思ってはいない」と述べた。

ウクライナへの攻撃に対処するため、ロシアに対し追加制裁を科す可能性も示唆した。

ゼレンスキー氏についても、「彼のような話し方では自国のためにならない。彼の口から出る言葉は全て問題を引き起こす。私はそれが気に入らないし、やめるべきだ」とトゥルース・ソーシャルに投稿した。

ゼレンスキー氏はＸへの投稿で、トランプ大統領の批判には直接言及せず、世界はプーチン氏に圧力をかけることよりも対話に力を入れているようだと指摘。ロシアを抑え込めるのは武力のみだとし、改めてロシアへの制裁強化を求めた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、和平交渉開始への支援に対して米国民とトランプ大統領本人に謝意を示した上で、トランプ氏は感情的になり過ぎている可能性があると指摘。「非常に重大な局面であり、当然ながら、誰もが感情的に圧倒され、感情的な反応を示すことになる」と述べた。

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【ウクライナは民間施設を攻撃　ロシアはこれに報復】

ロシア軍は、ウクライナ軍によるロシア民間インフラ攻撃への報復として、現在攻撃を行っている。露大統領府のドミトリー・ペスコフ公式報道官は記者会見でこの述べ、ロシアの標的は軍事施設に限定されていることを明らかにした。

「ウクライナがロシアの社会インフラ、民間インフラを攻撃している事実を我々は目にしている。これは報復攻撃だ。攻撃は軍事的標的に対して行われている」

これより前、ロシア空軍はウクライナの軍産複合体、通信技術諜報、人工衛星通信センターに対して高精密攻撃を行った。ロシアのこの攻撃の前に、ウクライナ軍はロシア領内の民間インフラに対して大規模なドローン攻撃を行っていた。

ロシアと国境を接するウクライナ北東部スムイ州のオレフ・フリホロフ知事は２６日、ロシア軍が州内の４つの集落を占拠したと発表した。ウクライナ領内に「緩衝地帯」を設置することが狙いだとしている。

スムイ州は数カ月にわたって頻繁にロシアの空爆を受けており、ロシア軍はここ数日、複数の集落を占拠したと発表していた。

同知事はフェイスブックへの投稿で、占拠された集落の住民は以前から避難していたとした上で「敵はいわゆる『緩衝地帯』を設置する目的で引き続き前進を試みている」とし「（ウクライナ軍は）状況をコントロール下に置いており、正確な攻撃で敵にダメージを与えている」と述べた。他の集落でも戦闘が続いているという。

ウクライナ国家非常事態庁は、ロシア軍の砲撃により２６日にスムイ州で１人が死亡したことを明らかにした。

スムイ州はロシア西部クルスク州に接している。

ウクライナ対外情報局のイワシチェンコ長官は、中国がロシアの軍事工場に一連の重要製品を供給しているとの情報を確認したと明らかにした。国営通信社ウクルインフォルムが２６日、報じた。

イワシチェンコ氏はウクルインフォルムに対し「中国が特に防衛産業向けの工作機械、特殊化学製品、火薬、部品などを供給しているという情報がある」とし、「ロシアの工場２０カ所に関するデータを確認した」と述べた。

また、２０２４年から２５年にかけて実施された少なくとも５件のロシアと中国の航空部門での協力に関する情報も把握していると言及。詳細は明らかにしなかったが、特殊化学物質の「大量出荷」が６件あったと明らかにした。

ロイターはイワシチェンコ氏の発言内容を独自に確認できていない。

ウクライナ政府の高官は、中国がロシアの軍事企業に対し、火薬など兵器の原材料を供給しているという見方を示すとともに、ロシアの無人機に使われている重要な電子機器の大部分が中国からのものだと指摘しました。

ウクライナ対外情報局のイワシチェンコ長官は、ウクライナの国営通信が26日に公開したインタビューの中で「中国が軍事企業に工作機械や特殊な化学薬品、火薬を供給しているという情報がある。20か所のロシアの工場のデータで確認した」と述べ、中国がロシアの軍事企業に兵器の原材料などを供給しているという見方を示しました。

また「ことしのはじめの時点で、ロシアの無人機に使われている重要な電子機器の80％は中国からのものだ」とも指摘し、中国からペーパーカンパニーを介してロシアへ電子機器に関するものが輸出されているとしています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は先月、「ロシアに中国が兵器を供給しているという情報を入手した」と述べたほか、ウクライナ外務省は中国の大使を呼び、ロシアへの支援をやめるよう中国側に求めていました。

これに対し、中国側は「根拠のない非難だ」などとウクライナ側の主張を否定し、反発しています。

【欧州の決定は外交努力に真っ向から対立】

ウクライナに対し、ミサイル攻撃の距離制限を撤廃するという欧州数カ国の決定はロシア領域に対して潜在的危険をもたらし、和平の試みに真っ向から対立する。露大統領府のドミトリー・ペスコフ公式報道官は記者会見で注意を喚起した。

「このような決定が本当にありうるのであれば、これは政治的な調整を行おうとしている我々の姿勢に、今、和平の枠内で行われている尽力に真っ向から対立する」

メルツ独首相はこれより前、ウクライナが独製の武器を用いてロシア領内へ行う攻撃の距離の制限をドイツは完全に撤廃すると発表した。メルツ首相は英仏も同様の決定をとったことを明らかにしている。

ロシアのペスコフ大統領報道官は２６日、欧州諸国がウクライナに長距離ミサイルでロシアを攻撃することを認めれば、危機を政治的に解決しようとする動きに反するとし、危険なことになると警告した。

ドイツのメルツ首相はこの日、ＷＤＲ欧州フォーラムで、ウクライナに輸送される兵器に射程距離制限がないことについて発言。射程距離制限がないということはウクライナがロシアの軍事目標を攻撃できることを意味すると指摘し、ドイツ政府はウクライナへの軍事支援を継続するために全力を尽くすと述べた。ただ、ドイツ政府当局者は、これは政策の変更を意味するものではないと述べた。

メルツ氏は自身の発言が、野党党首時代に求めていたウクライナへの空中発射型長距離巡航ミサイル「タウルス」の供与を意味するのかについては明言しなかった。

これに対しペスコフ氏は、「もし実際にそうした決定がなされたとすれば、政治的解決に至るというわれわれの願望に完全に反する」と述べた。

複数の関係筋によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日にベルリンを訪問する予定。

【欧州はウクライナにずっと戦争をさせ続けたい】

「独首相の発言は、戦争、殺戮、流血の継続を意味する」。アフガニスタンの政治アナリスト、アフマド・サイディ氏は、メルツ独首相のウクライナ向け長距離兵器の制限解除に関する発言について、スプートニクからの取材にこうコメントした。

「これは宣戦布告であり、平和でも妥協でもない。欧州諸国はウクライナに何年も戦わせたい。そのためにこれからもウクライナを武装し、資金を提供するだろう」

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２６日、ウクライナ戦争に関するロシア側の和平提案について、まだ草案を提出しておらず作成作業を継続していると明らかにした。

ロシアのプーチン大統領は先週、トランプ米大統領との電話会談で、ロシアとウクライナが和平協定に関連する覚書の作成に取り組むと表明した。この発言に対し、ウクライナ政府や欧州各国政府はロシアが時間稼ぎをしており、和平に真剣な関心がないと非難している。

ペスコフ氏は記者団に対し、「ロシア側の覚書の草案はまだ提出されていない。作業は継続中だ。これは重要文書の草案であり、慎重な検討と準備を要する」と説明した。

ロシアのラブロフ外相は２３日、トルコのイスタンブールで行われたロシア・ウクライナ間の直接交渉で合意された捕虜交換が完了次第、長期的な和平協定の条件を明記した文書草案をウクライナ側に提示する用意があると述べていた。ロシア国防省によると、この捕虜交換は２５日に完了した。

ペスコフ氏は、和平協定に向けた作業はイスタンブールでの合意に基づいて継続され、捕虜交換が第１段階だと述べた。

【和平・停戦条件など含むメモランダム作成中＝ザハロワ報道官】

🇷🇺 ロシア外務省のザハロワ報道官は、露側は次回のウクライナとの交渉に向けてメモランダムを作成中で、そのなかには和平の原則や条件、停戦条件などの案が含まれると明かした。

また、ウクライナ側からも同時にそうしたメモランダムが出されることが見込まれると強調した。

さらに、前回のイスタンブール交渉では、「ウクライナ側の立場により、合意は困難を極めた」との見解を示した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は２７日、ウクライナとの将来的な和平合意の原則を定めた覚書の草案作りを続けていると取り組んでいると発表した。

プーチン大統領は、今月、トランプ米大統領との電話会談後、将来の和平合意に関する覚書についてウクライナと協力する用意があると述べた。

ザハロワ報道官は、草案に関する作業は継続中だとし、準備が整い次第、ウクライナに提示すると述べた。覚書草案は「和解の原則、和平合意の可能な時期、適切な合意に達した場合の一定期間の停戦の可能性など、多くの立場を定義する」と説明した。

ロシアとウクライナの和平交渉の場としてバチカンが浮上していることについて、ロシアはふさわしくないと考えているとロシア高官筋が述べた。バチカンがカトリックの総本山であること、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）の加盟国であるイタリアに囲まれた場所であることが理由。また多くのロシア政府関係者は制裁などにより、現地に赴くこともできないという。

トランプ米大統領は、１９日にロシアのプーチン大統領と電話会談後、和平交渉をバチカンで行う構想に言及。イタリアのメローニ首相は２０日、ローマ教皇レオ１４世が電話会談で、次回交渉をバチカンで主催する用意があることを確認したと明らかにした。この件について、ローマ教皇庁は今のところ沈黙を守っている。

ロシア政府上層部の見解を知る高官筋は「バチカンは、（ウクライナとのような）複雑な対立を解決できる適切な場とはみなされていない」と述べた。

理由として、ロシアもウクライナも東方正教徒が多い国であること、地理的にイタリアに囲まれていることを挙げた。

ある高官筋は、バチカンより良い場所は、プーチン氏に逮捕状を出している国際刑事裁判所（ＩＣＣ）があるオランダのハーグくらいしかないと皮肉交じりに述べた。

ロシアのラブロフ外相は２３日、ロシアとウクライナが東方正教の国であることを考えると、バチカンを和平交渉の場とするのは「やや無粋」だと述べた。

ロシア政府は２６日、スターマー英首相の私邸などが放火された事件への関与を否定した。

スターマー氏が所有するロンドン北部の家屋や以前住んでいた住宅、かつて所有していた乗用車が今月相次いで燃やされ、警察に通報があった。

この事件でウクライナ人２人とルーマニア人１人の３人が、放火に関与したとして訴追された。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とメール・オン・サンデーは、英治安当局が放火事件にロシアが関与しているかどうかを捜査していると報じた。

報道についてロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシアの関与を否定し、「英政府は英国で起こる悪いこと全てにロシアの関与を疑う傾向がある。一般にこうした疑惑は全て虚偽であり、根拠がなく、馬鹿げていることが多い」と述べた。

英警察は報道についてコメントを控えた。英政府はコメント要請に直ちには応じなかった。

【ロシアの方向性はおおむね正しい】

プーチン大統領は実業界の代表者らとの懇談で、ロボット技術の開発が主要な方向性のひとつだと指摘した。その際に現在、ロシアのロボット化事情が低レベルにあることを示すために、比較に日本のロボット事情を引き合いに出した。

そうした現状であっても、プーチン大統領はロシアの今の方向性は総体として正しいと指摘している。

#中国（ロボット）

北朝鮮のメディアは、秘密警察のトップが、国際会議に参加するためロシアに向けて出発したと伝えました。韓国のメディアは、ショイグ安全保障会議書記との会談が行われる予定だとし、ロシアへの派兵に関連した協議を行う可能性があると伝えています。

27日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、秘密警察のトップにあたる、リ・チャンデ国家保衛相が、ロシアで開かれる安全保障の国際会議に参加するため、26日に首都ピョンヤンを出発したと伝えました。

韓国のメディアは、国際会議にあわせて、ショイグ安全保障会議書記との会談が行われる予定だとしています。

会談では、ロシアへの派兵に関連し、北朝鮮軍の今後の活動や戦死者の遺体送還、それに捕虜になっている兵士の問題などについて協議する可能性があると伝えています。

また、労働新聞は、ロシア内務省の次官が26日ピョンヤンに到着したと報じています。

ロシアと北朝鮮が有事の際の軍事的な相互支援などを明記した「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結してから、6月で1年となるのを前に双方の高官の往来が活発になっています。

#露朝

ロシアのレシェトニコフ経済相は２６日、同国経済は「低体温」リスクに直面していると述べ、中銀に対し、来週の政策金利決定会合でインフレ鈍化を考慮するよう求めた。

ロシア中央銀行は、昨年１０月以来主要金利を２１％に据え置いている。この姿勢は、急増する軍事費による経済支援が減少し始める中で投資を抑制している。

ロシア当局は通常、政策問題では一致団結しているが、ここ数年、高金利や巨額の予算支出、資本規制の有効性などが意見の相違を招いている。

レシェトニコフ氏は２６日、ロシア下院で、ここ数週間のインフレ率は年間ベースで再計算すると３─４％の範囲にあると指摘。「５月のデータはこの傾向を強めると予想している。もちろん中央銀行は政策決定の際にこれを適切に考慮するだろうと予想している。なぜなら、現在の体制では経済が低体温になるリスクもあるからだ」と述べた。

#ロシア（250527）

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４

27日の東京株式市場、午後に入って外国為替市場で円安が進み、自動車など輸出関連の銘柄に買い注文が増え株価は値上がりしました。

▽日経平均株価、27日の終値は26日の終値と比べて192円58銭高い、3万7724円11銭

▽東証株価指数＝トピックスは17.58上がって、2769.49

▽一日の出来高は、13億3109万株でした。

市場関係者は「財務省が償還までの期間が10年を超える『超長期国債』の発行額を計画より減らすのではないかという観測から債券市場で国債を買う動きが強まり、金利が低下した。この結果、日米の金利差の拡大が意識されて円安が進み、自動車など輸出関連の銘柄に買い注文が増えた」と話しています。

#マーケット（250527）

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４

財務省は２７日、２０２４年末の対外純資産残高が５３３兆０５００億円だったと発表した。為替円安で外貨建て資産の評価額が膨らみ、６年連続で過去最大を更新した。一方、純資産残高そのものはドイツ（円換算で約５６９兆円）に抜かれ、３４年ぶりに世界最大の純資産国の座から陥落した。

加藤勝信財務相が閣議で報告した。対外資産残高は前年末比１１．４％増の１６５９兆０２２１億円となった。海外への直接投資も押し上げに寄与した。

一方、対外負債残高は１０．７％増の１１２５兆９７２１億円で、資産から負債を差し引いた純資産残高は、前年末から１２．９％増えた。

　　林芳正官房長官は２７日の閣議後会見で、対外純資産残高で日本が２位になったことについて「対外純資産は経常収支のほか、金融資産・負債の価格変動も含め、さまざまな要因の積み上げで決まってくる」と指摘。日本の対外純資産が着実に増加していることも踏まえると、順位の変動のみで「日本の立ち位置等が大きく変わったと捉えるようなものではない」との見方を示した。

#日本経済（外純資産首位陥落）

日本が海外に持つ資産から負債を差し引いた「対外純資産」は、去年末時点で533兆円余りと6年連続で過去最高となったものの、ドイツに抜かれ1990年末以来、34年ぶりに世界2位となりました。

「対外純資産」は、日本の政府や企業、それに個人が海外に保有する金融資産となる「対外資産」から、海外の政府などが日本で保有する金融資産である「対外負債」を差し引いたものです。

財務省の発表によりますと、去年末時点での日本の対外資産は1659兆221億円と16年連続で増加しました。

日本企業によるアメリカやオランダなどへの直接投資が増えたほか、外国為替市場で円安が進み海外で保有する資産を円に換算した際の金額が膨らみました。

また、対外負債は1125兆9721億円と6年連続で増加しました。

その結果、対外純資産は、533兆500億円と、おととし末よりも60兆8613億円増えて、6年連続で過去最高を更新しました。

日本の対外純資産は、1991年末からおととし末まで世界一でしたが、円換算でドイツに抜かれ34年ぶりに2位となりました。

円換算による対外純資産は、貿易収支の黒字が続いているドイツが1位の569兆6512億円、日本に次ぐ3位は中国の516兆2809億円でした。

林官房長官”日本の立ち位置が変わったと捉えるものではない”

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「『対外純資産』は経常収支のほか、金融資産や負債の価格変動も含め、さまざまな要因の積み上げで決まってくる。日本の『対外純資産』が着実に増えていることを踏まえれば、順位が変わったことのみをもって日本の立ち位置などが大きく変わったと捉えるようなものではないと受けとめている」と述べました。

日銀の植田和男総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２５年国際コンファランス」であいさつし、先行きに関する日銀の中心的な見通しが実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き利上げしていくと改めて語った。見通しが実現するかは通商政策などの不確実性がきわめて高く、予断を持たずに判断していくとした。

植田総裁は、一時的な変動要因を除いた「基調的な物価上昇率」を評価するため、予想物価上昇率を注意深くモニターしていると説明。足元は１．５％から２．０％の間にあり、ゼロから引き上げることに成功したものの、２％にアンカーされているという状況にはまだ至っておらず、今なお緩和的な政策スタンスを維持し続けていると話した。

総裁は、こうした日銀の緩和的な政策スタンスをコミュニケーションするのは「容易ではない」との認識を示した。中銀が主に「基調的な物価上昇率」に反応する一方、人々は消費者物価指数（ＣＰＩ）の総合ベースでみた物価上昇率に反応する傾向があるためだという。

その上で、この反応の乖離は常にある程度存在するものだが、「最近の乖離の大きさとそれが長い期間にわたって継続していることは、日本において特に問題となっている」と語った。

総裁は、足元で食料品価格の上昇に直面していると指摘。日銀の中心的な見通しでは、その影響は減衰していくとみているが、「基調的な物価上昇率が以前よりも２％に近いことを踏まえると、食料品価格の上昇が基調的な物価上昇率に与え得る影響に注意する必要がある」と語った。

日銀は各国の通商政策に関する不確実性の高まりなどを受け、今月１日に発表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、成長率と物価の見通しを引き下げた。

もっとも、総裁は日銀の中心的な見通しについて、「基調的な物価上昇率は、見通し期間の後半に２％に徐々に収束していくと見込んでいる」と説明。上下両方向にリスクは大きいものの、見通しが実現していくとすれば、利上げして金融緩和度合いを調整していくことになるとの考えを示した。

国際コンファランスは毎年、学者や海外の中央銀行当局者などが参加して開催される。今年は「金融政策の新たな課題」と題し、２８日まで開かれる。総裁のあいさつは英語で行われた。

日銀の植田総裁は、27日に開かれた国際会議であいさつし、トランプ政権による関税措置の不確実性が極めて高いと指摘したうえで、今後の追加利上げは慎重に判断するべきだという考えを改めて示しました。

日銀の植田総裁は27日、日銀本店で開いた各国の中央銀行の関係者などを集めた国際会議で英語であいさつしました。

この中で植田総裁は、国内の物価情勢の現状について「再び上昇している」と述べ、主にコメなど食料品の価格上昇が影響していると指摘しました。

そのうえで、今後の金融政策については経済・物価情勢が日銀の見通しに沿って推移すれば利上げを検討するというこれまでの方針を重ねて示しました。

一方で植田総裁は、トランプ政権による関税措置の不確実性は極めて高いとし、日銀の見通しが実現していくかどうかは予断を持たず、追加利上げの判断は慎重にするべきだという考えを改めて示しました。

関税措置をめぐっては今月、アメリカと中国が貿易協議での合意を受けて互いに課していた追加関税を大幅に引き下げましたが、日銀としては引き続き関税措置による経済や物価への影響を慎重に見極める姿勢を維持した形です。

日銀が２７日発表した４月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、「刈込平均値」、「加重中央値」、「最頻値」の３指標ともそれぞれ前月から上昇率が拡大し、いずれも１年超ぶりの伸びの大きさとなった。各種コストの上昇分を価格転嫁する動きなどから、幅広い品目の価格が上昇している。

上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」はプラス２．４％と、前月（２．２％）から伸びが拡大し２４年１月以来の上昇率となった。品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」はプラス１．７％（前月１．４％）で、こちらも２４年１月以来の伸び幅となった。

最も頻度の多い上昇率である「最頻値」は前年比プラス１．８％（同１．４％）で、２４年３月以来の高い伸び。

４月の上昇品目の比率は８０．３％。前月の８０．５％を小幅に下回ったものの、高水準を維持している。下落品目は前月と同水準の１４．２％だった。

一連の指標は日銀が総務省発表の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）をもとに算出し、毎月発表している。２３日に発表された４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は前年比３．５％上昇と、前月の３．２％から伸びが加速。伸び率は５カ月連続で３％台となった 。

#日本経済（250527）

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#決済

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#テレビ

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随意契約での備蓄米の売り渡しに向けて、農林水産省は、26日、購入を希望する業者からの申請の受け付けを始めました。小泉農林水産大臣は、26日夜、大手スーパーなど7社から申請があったことを明らかにしていて、目標とする5キロあたり税抜き2000円という店頭価格を早期に実現できるかが焦点となります。

農林水産省は、26日、随意契約での備蓄米の売り渡しについて、これまでの平均落札価格の半額程度で大手の小売業者を対象に売り渡すことを発表し、購入を希望する業者からの申請の受け付けを始めました。

26日夕方には、オンラインで業者向けの説明会も開き、大手スーパーやネット通販大手などおよそ320社が参加しました。
小売業者の間では、▽大手スーパーの「イトーヨーカ堂」が購入の申請を行うことを決めたほか、▽大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」などを運営する会社も申請を行う意向を明らかにしています。

また、▽グループ会社がネット通販やホームセンターを展開している大手生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」もすでに購入の申請を行いました。

小泉農林水産大臣は、26日夜、民放の番組に出演し、これまでに大手スーパーなど7社から今回、放出を予定している量の2割近くにあたるあわせて5万8000トンの購入の申請があったことを明らかにしました。

また記者団の取材に対し、随意契約での備蓄米の売り渡しに向け、小売業者からの購入申請の受け付けを始めたことについて、「毎日、受け付けて、契約をして販売をするということを繰り返していく。いま、本当にお米が値下がりすると思う方が多くなってきた状況で、初日の出だしとしてはかなり好調な状況だと思う」と述べました。

農林水産省は、契約が成立した業者から順次、備蓄米を引き渡していく方針で、目標とする5キロあたり税抜き2000円という店頭価格を早期に実現できるかが焦点となります。

随意契約による政府の備蓄米の売り渡しに関して小泉農林水産大臣は27日夜、自身のSNSを更新しました。

この中で「備蓄米の随意契約アップデート。申し込みは30社超、約15万トン」と投稿し、購入の申請が30社を超えたことを明らかにしました。

そのうえで別の投稿で「次はマチのお米屋さんや中小スーパーも対象にしていく予定です。第一弾、大手小売。第二弾、中小スーパー・マチのお米屋さん。柔軟に対応していきます」として、年間1万トン以上の取扱量があることを条件とした随意契約による売り渡しの対象を中小のスーパーなどにも拡大する考えを示しました。

目次

注目
購入申請は33事業者 15万7073トン（27日午後2時）

【動画 14分8秒】小泉農相 会見ノーカット

農林水産省は26日、備蓄米の随意契約での売り渡しについて、大手の小売業者を対象として令和3年と4年に収穫されたあわせて30万トンを放出するなど詳細を公表し、希望する事業者からの購入の申請が始まっています。

これについて小泉農林水産大臣は、27日の閣議のあとの会見で、27日午前9時までに、19の事業者から購入の申請があったことを明らかにしました。

申請があった量は放出を予定している量の3割程度にあたる、9万824トンだとしています。

そのうえで「われわれとしてはいま速やかな手続きを進めていて、早い事業者とはきょう、もしくはあす、随意契約を完了し、そして、あさってにも備蓄米を引き渡し、6月の1週目に店頭に並ぶめどが見えてきた」と述べ、早ければ29日にも備蓄米を事業者に引き渡すという見通しを示しました。

一方で「これからも大手小売業者で名乗りをあげるところが出てくると思うが、町のコメ販売店や小さなスーパーなどにきめ細かくどう届けるか、次にやらなければいけない。1週間を待たずに随意契約の形を変えることも含めて考えようと思う」と述べ、随意契約の方法を柔軟に検討していく考えを示しました。

小泉農相 “事業者の契約作業時間かけずにできる”

小泉大臣は27日午前、農林水産省に登庁した際、随意契約による備蓄米の契約時期について「いま担当者がスピード感をもってやっているので、きのう申し込みをした事業者の契約作業はそんなに時間をかけずにできると思う」と述べました。

小泉農相 “精米 酒造組合から申し出も”

小泉大臣は27日の閣議のあとの会見で、随意契約で売り渡す備蓄米を流通させる際の課題と指摘されている精米作業について「精米は酒造組合の一部などから『精米工場が空いている』という申し出が来ている。今後、契約した小売業者から『精米できるところはないか』という問い合わせもくると思うのでマッチングしていきたい」と述べました。

同じく課題とされている運送会社のドライバー不足については「今回、国が経費負担し、指定のところに運んでいくが物流面の課題も出てくる可能性があり、中野国土交通大臣にも協力してほしいと話している。政府の総力を活用して課題を乗り越えていきたい」と述べました。

注目
購入申請は33事業者 15万7073トン（27日午後2時）

農林水産省は、随意契約による備蓄米について、購入の申請の状況をホームページで更新しました。

それによりますと、27日午後2時までに申請があったのは33の事業者で、合計の備蓄米の数量は15万7073トンに上ります。

購入を申請したのは、
▽流通大手イオンのグループ会社の「イオン商品調達」が2万トン
▽大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」などを運営する「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」が1万5000トン
▽ドラッグストア大手の「サンドラッグ」が1万2866トン
▽スーパーの「オーケー」が1万500トン
▽大手生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」のグループ会社の「アイリスアグリイノベーション」
▽「楽天グループ」
▽スーパーのロピアなどを展開する「OICグループ」がそれぞれ1万トンとなっています。

さらに、
▽大手スーパーの「ヤオコー」が9944トン
▽スーパーの「万代」が8000トン
▽コメの卸売業者でネット販売も手がける「諸長」
▽食品スーパーの「肉のハナマサ」などを展開する「JMホールディングス」などが6000トン
▽ホームセンター大手の「カインズ」
▽ディスカウントストアの「ミスターマックス」
▽全国の中小スーパーなどが加盟する「シジシージャパン」
▽大手スーパーの「イトーヨーカ堂」がそれぞれ5000トンとなっています。

イオンやイトーヨーカ堂 購入申請

流通大手のイオンは、6月初旬以降、全国の店舗であわせておよそ2万トンを順次、販売する方針を発表しました。

価格は税抜きで5キロあたり2000円程度とする予定で、27日、購入の申請を行ったということです。

また、大手スーパーのイトーヨーカ堂も、申請を行ったことを明らかにしました。

LINEヤフーも購入申請

随意契約による備蓄米の売り渡しをめぐり、LINEヤフーは傘下の通販サイトの「アスクル」を通じて、27日、購入の申請を行ったと発表しました。

契約を締結しだい、会社が運営する個人向けの通販サイトでの販売を予定していて、最も早くて6月上旬の販売を目指すとしています。

会社によりますと、買い占めを防止するために事前の予約による販売を予定しているということです。

LINEヤフーの出澤剛社長は「グループの力を最大限活用し、迅速に届けられるよう尽力します」とコメントしています。

ファミマ小分け販売で1キロ400円

大手コンビニのファミリーマートも、6月上旬の販売に向けて、27日、申請を行いました。

会社によりますと、1キロごとに小分けして販売する計画で、税抜きの価格を400円とする方針だということです。

申請業者は準備を加速 “来週前半にも販売始めたい”

大手生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、26日、グループ会社を通じて随意契約による備蓄米の売り渡しで1万トンを購入したいと申請しました。

会社には27日昼ごろ、国側から契約に関する連絡がメールで届き、初回分として29日、宮城県内にある自社の精米工場でトラック1台分にあたる12トン余りを引き渡すなどの内容だったということです。

内容を確認した担当者は早速代金の支払いなどについて社内で打ち合わせをしていました。

会社では6月2日から店舗やオンラインで備蓄米の販売を始めたいとしていて、販売にあたっては現在、ブレンド米向けとして使っている袋を活用するほか、消費者が備蓄米と分かるシールを貼ることを検討しているということです。

田中伸生 管理本部長は「備蓄米の保管業者との連携が大事なのでどのぐらいの量をどのタイミングで受け取るか打ち合わせをしながら進めたい」と話していました。

小泉農相とアイリスオーヤマ社長が意見交換

小泉大臣は27日午後、大手生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」の大山晃弘 社長と面会しました。

面会の中で小泉大臣は「今後どのようなイメージで備蓄米が店頭などに並んでいくのか話を聞かせてほしい」と述べました。

これに対して大山社長は「今の予定では、6月2日に5キロ税抜き2000円で販売を計画している。ネット通販やホームセンターでの販売をしていきたい」などと応じ、6月2日にも店頭やオンラインで備蓄米の販売を始められるよう、準備を進めていく考えを示しました。

面会のあと大山社長は記者団に対し「このたび1万トンを契約させてもらい2か月程度で販売していこうと考えている。コメの価格が高騰して非常に困っている人が多いのでできるだけ早く解消したい」と述べました。

《申請業者 各地で準備進む》

全国におよそ250店舗を展開 ホームセンター「カインズ」

このホームセンターでは、令和4年産の備蓄米5000トンを随意契約で調達する申し込みを26日、行いました。

ふだんからコメを取り扱っていて、今回の備蓄米についても精米を卸売業者に委託し、6月のできるだけ早い時期に全国の店舗で販売を始めたいとしています。

また備蓄米の一部は、玄米で販売することも検討しているということです。
東京・青梅市にある店舗では27日早速、備蓄米をどこに陳列するかなどについて担当者が売り場を見ながら検討していました。

この会社では備蓄米であることを消費者が判別できるよう、コメの袋にシールを貼り付けて販売する方針だということです。

カインズ青梅インター店の秋谷祐一郎ラインマネージャーは、

「いち早く入荷して売り場に出せるよう必要な手順や作業を整えている状況です。より多くのお客様に備蓄米を届けられるよう、迅速に販売していきたい」と話していました。

福岡に本社 九州や関東などディスカウントストア展開「ミスターマックス」

会社は、令和4年産の備蓄米、5000トンの購入を申請しました。

いま、販売に向けた準備を急ピッチで進めていて、コメ袋については、5キロ用の半透明のものをあわせて100万袋用意し、それぞれに「備蓄米」と記したラベルを貼る方向で検討しています。

凝ったデザインではなく、簡易な包装にすることで、一日も早く売り出したいとしています。

また、今回、購入する予定の備蓄米は、通常、主食用としては流通していない、2022年に収穫されたもののため、消費者の参考にしてもらおうと売り場にレシピを表示することも検討しているということです。

会社によりますと、備蓄米は取引先の卸売会社に精米してもらったあと、早ければ6月上旬にも店頭に並ぶ見通しで、5キロあたり税抜きで2000円を下回る価格で販売する予定だということです。

親会社「ミスターマックス・ホールディングス」広報課の丸山佳祐さんは、
「57すべての店舗で備蓄米を販売する計画で、ディスカウントストアという業態なので、税抜き1000円台での販売を目指して調整している。お買い得な商品を十分な数量で、一日でも早くお客様のもとに届けたい」と話していました。

【国民への食料供給が最大の使命、不安感払拭する＝小泉農相】

🔸 27日午前9時時点で、備蓄米の随意契約で放出予定（30万トン）の約3割にあたる9万824トン分の申し込みがあった。

🔸 申請企業は19社で、楽天グループ、ドン・キホーテ運営のパン・パシフィック・インターナショナル、サンドラッグ、アイリスオーヤマ系のグループ会社などとなっている。

🔸 同日、これ以降にイオングループも申請し、全国で約2万トンを販売する方針を発表。ファミリーマートも、1キロ400円（税抜）で小分け販売する考え。

🔸 早ければ29日にも業者に引き渡され、6月第1週にも店頭に並ぶ。

🔸 現在は申請条件として年間1万トン以上を取り扱う大手小売業者に限定しているが、小規模なスーパーや自前で精米が可能な米穀店などにも対象を拡大する検討をする。

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#米価高騰
#米不足


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#食事#おやつ#レシピ

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blog.goo.ne.jp

玄関先に名前を知らない小さな可憐な花が咲いている。グーグルレンズで調べたら「クラウディア・アーベンシス」ではないかということだった。

「下丸子」は多摩川線、新丸子は東横線である。間に多摩川を挟んで「丸子」という地名が残っているのは面白いが、荘園制度のあった時代に「丸子荘」というものが川を挟んで存在していたそうだ。なお、川崎市中原区には「上丸子」「中丸子」という地名（大字）が存在する（戦中まで南武線に「武蔵中丸子」という駅もあった）。

チキンカツ定食（1100円）

夕食は餃子

メロン

日本郵便は、7ケタの英数字で住所を識別する「デジタルアドレス」の運用を始めたと発表しました。住んでいる建物の名前や部屋番号も登録するため、送り先の入力などが容易になるとしています。

発表によりますと、日本郵便は7ケタの英数字による固有の番号を個人に割り当てる「デジタルアドレス」の運用を26日から始めました。

日本郵便のオンラインサービス「ゆうID」に登録しているおよそ1500万人のうち希望者に対してこのアドレスを発行し、郵便番号や住所を登録してもらう仕組みです。

郵便局の専用のアプリを通じてゆうパックなどの送り状を作成する際、このアドレスを入力するだけで、郵便番号では表示されない住んでいるマンションなどの建物の名前や部屋番号まで表示され、手間が省けるとしています。

また、引っ越しをしても専用のホームページで住所を変更することで、転居後も同じアドレスを利用できるとしています。

日本郵便は、将来デジタルアドレスだけで郵便物を配送することも目指したいとしていて、通販サイトを運営する企業にもシステムの活用を呼びかけて利用を広げたいとしています。

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詩に云う、緡蠻（めんばん）たる黃鳥（こうちょう）、丘隅（きゅうぐう）に止（とど）まれり、と。子（し）の曰（のたま）わく、止まることに於（おい）て、其の止まる所を知れり。人を以てして鳥に如（し）かざる可けんや、と。

詩に云う、穆穆（ぼくぼく）たる文王（ぶんおう）は、於（ああ）緝熙（しゅうき）にして敬止（けいし）す、と。人の君と爲（な）りては、仁に止まり、人の臣と爲りては、敬に止まり、人の子と爲りては、孝に止まり、人の父と爲りては、慈に止まり、國人（こくじん）と交わりては、信に止まる。

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