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#テレビ

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#テレビ

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#勉強法

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ロシアのモスクワで25日、現地に駐在するアメリカと日本の経済団体が会合を開いてロシアでの経済活動について意見交換を行いました。双方は引き続きウクライナ情勢を注視していくことにしています。

会合は、「在ロシア・アメリカ商工会議所」と日本の「モスクワ・ジャパンクラブ」が開き、あわせておよそ100人が参加しました。

この中で、アメリカ側は、トランプ政権とロシア政府の間で対話が始まり、6月19日に第2の都市サンクトペテルブルクで開かれた国際会議ではウクライナへの軍事侵攻が開始されて以降、初めて、両国の経済協力について意見を交わす分科会が行われ、「成功だった」と振り返りました。

ロバート・エイジー会頭は「前の政権で完全に停止していた対話が再開されたことに非常に勇気づけられた」と話していました。

一方、日本側は、ことし4月から5月にかけておよそ130のメンバー企業を対象に行ったアンケートで回答した企業のうち78％がロシアでの経済活動は企業の信用、イメージを損なうリスクがあるととらえていることなどを報告しました。

大渡耕三事務局長はロシアとウクライナの間で直接協議が続いているとして、「今後の情勢変化を見据えて、官民あげての取り組みを検討する必要があるかと思う」と話していました。

#日露（経済団体）


#外交・安全保障（250626）

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２６日、東海岸の大規模観光地区の建設が完了したと伝えた。金正恩朝鮮労働党総書記は観光振興のため同事業を長年推進してきた。

ＫＣＮＡによると、金氏は約２万人の観光客を収容できる元山葛麻海岸観光地区の開設式に出席し、「大きな満足感」を表明。今後さらに大規模観光地区の開発を迅速に進めていく方針を示した。

元山の開発計画は２０１４年に発表され、金氏が重要事業として推進してきた。北朝鮮にとって観光は国連制裁の対象とならない限られた資金源の一つ。

ＫＣＮＡは元山の観光地区が７月１日から国内客に開放されると伝えた。外国人観光客については言及していない。

北朝鮮は新型コロナウイルス感染拡大が始まった２０年に国境を封鎖したが、２３年以降は徐々に制限を解除。ロシアの団体観光客の入国を許可しているが、首都などの地域は一般観光客の立ち入りをなお制限している。

ＫＣＮＡによると、元山の式典には在北朝鮮ロシア大使館の職員と大使も特別ゲストとして招待された。

【金正恩氏、北朝鮮東部に新たなリゾート地を開設】

🇰🇵北朝鮮の金正恩総書記は24日、東部・元山市の葛麻半島に大規模な沿岸リゾート地を開業した。開業式典には、ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使が出席した。同地区は7月1日から営業を開始する。朝鮮中央通信が報じた。

新設された複合施設は、金正恩氏が推進する「世界レベル」の文化レジャーエリア建設という壮大なプロジェクトの一環として建てられたと報じられている。朝鮮中央通信は、このリゾートの開業を「偉大で画期的な出来事」であり、北朝鮮の国家観光における「新時代の幕開け」と表している。

この複合施設には、2万人が宿泊できるホテルや旅館、スポーツ施設、商業・娯楽施設など、数百もの施設が含まれているという。

金正恩氏は、完成した施設を「驚くべき施設」と称し、人民のより明るく豊かな生活を創造するという党の志を体現するものだと強調した。

#北朝鮮


#朝鮮半島（250626）

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中国が主導するAIIB＝アジアインフラ投資銀行は年次総会を開き、設立から10年にわたってトップを務めてきた金立群総裁が来年1月に退任し、後任として中国財政省の元次官の鄒加※イ氏が就任することを決めました。

AIIBは26日までの3日間、中国の北京で年次総会を開きました。

この中で、設立から10年にわたってトップを務めてきた金立群総裁が来年1月に退任し、後任として中国財政省の元次官の鄒加※イ氏が就任することを決めました。

中国が主導して2015年12月に設立されたAIIBは、加盟を承認した国と地域が当初の57から110まで拡大した一方、中国が影響力を拡大するために利用するのではないかとの警戒感も根強くあり、新たなトップのもとで引き続き運営の透明性の確保などが問われることになります。

金総裁は26日開いた記者会見で「AIIBは加盟するすべてのメンバーの利益を守るために活動している銀行だ。提案されたプロジェクトを審査し、良質なプロジェクトに資金を提供するという姿勢を今後も貫く」と述べ、新たな総裁のもとでも中立性に配慮した運営を続ける姿勢を強調しました。

※「イ」は「りっしんべん」に「台」

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#AIIB＝アジアインフラ投資銀行


#中国（250626）

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トランプ政権が米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）を事実上解体するなど、米国の対外援助政策が一変しつつある中、「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」のメリンダ・フレンチ・ゲイツ氏に話を聞いた。

　　同氏は30年余り前にマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と結婚。その後、ビル氏と共に同財団を設立した。ビル氏とは2021年に離婚したが、その後も同財団を通じ、積極的な慈善活動を続けている。

慈善活動が社会問題の解決にほとんど効果を上げていないとの批判があります。寄付は増えているのに、問題は悪化しているという指摘をどう捉えていますか？
私はそうは思いません。命を救うワクチンが開発され、世界中で接種されたことで、何百万人もの人々が救われたことは明らかです。低所得国の父親や母親たちは、はしかのワクチンを子どもに接種させようと列に並びます。なぜなら、地域ではしかが流行すれば、子どもが命を落とすからです。

慈善活動が全て素晴らしかったのかと言えば、そうではありません。慈善活動は、あくまで数ある手段の一つに過ぎません。慈善活動は、税金を使う政府では踏み切れないようなリスクを取ることができ、それによって大規模に物事を実証することができます。そして、その実証が成功すれば、政府がそこに介入し、さらに拡大することができるのです。

relates to トランプ時代の社会貢献、メリンダ・ゲイツ氏に聞く－対外支援一変で
メリンダ氏のデスクPhotographer: Chona Kasinger/Bloomberg
現在の米政権の動きを踏まえ、寄付活動に関する戦略をどのように変えていますか？
どれほどの慈善活動であっても、米政府による支援の喪失を補うことはできません。皆さんに最も理解してほしいのは、それが米政府の予算全体の１％にも満たない、いや、はるかに下回る規模だったということです。慈善活動ではその穴を埋めることはできません。

私にできるのは、地域社会で人々を支えようと活動している他の人々に資金を提供することです。米国は、世界各地に疾病を報告するインフラを築いてきました。それによって、病気が国内に入ってくる前に察知できるのです。そのインフラは全て崩壊することになるでしょう。本当に全てです。

影響は科学だけでなく、教育省にも及ぶ可能性があります。これは米国にとってどういう意味を持つのでしょうか？
まだ分かりません。こうした実験はこれまでありませんでした。ただ、私が知っているのは、米国には健全で活力のある民主主義があったということです。

問題があったのは確かですし、改善の余地があることは私が真っ先に認めます。でも、今この時点で教育省を廃止するなんて、どうしてそれが学生たちのためになるのでしょうか。

あなたはカマラ・ハリス氏を支持しました。大統領選で候補者を支持したのは初めてですね。次の選挙までに何を望んでいますか？
中間選挙、そして４年後に控える選挙において、もっと多くの女性候補者、そして有色人種の候補者が立候補することを望んでいます。女性が州議会に入り、連邦議会に入り、有色人種がそのような地位に就くと、社会のために異なる政策を生み出すからです。

relates to トランプ時代の社会貢献、メリンダ・ゲイツ氏に聞く－対外支援一変で
メリンダ・フレンチ・ゲイツ氏Photographer: Chona Kasinger/Bloomberg
ゲイツ氏と結婚した際、婚前契約書は交わしていなかったと聞きました。驚きました。離婚の際には、司法省と対峙（たいじ）した経験もある相手と交渉しなければなりませんでした。交渉を通じて何を学び、どう振る舞ったのでしょうか？　そして、望んでいたものを手にできましたか？
私は素晴らしい人々に囲まれることの大切さを学びました。それは私生活でも、仕事の場でも同じです。私は自分を支えてくれるチームに恵まれ、その中で多くのことを学びました。それ以上のことは言いません。　　

（原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載）

原題：Melinda French Gates on Philanthropy in the Age of Trump　（抜粋）

ベセント米財務長官は２５日、連邦債務が上限を突破しないようにする特別措置を７月２４日まで約１カ月延長すると議会に通達した。今月２７日に期限が切れる予定だった。

８月の休会前に大規模な税制・歳出法案の一環として債務上限を引き上げるよう議会に圧力をかけ続ける狙いもあるようだ。

ベセント氏は議会指導部宛ての書簡で「現在の予測に基づき、米国の信用と信頼を守るため、議会が８月の休会前のできるだけ早期に債務上限を引き上げるか停止するよう行動しなければならないとわれわれは引き続き考えている」と記した。

#アメリカ（250626）

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#ロン・ポール（250626）

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トランプ米大統領は２５日、先週末の米軍の攻撃でイランの核施設が受けた被害は深刻だったと指摘した。ただ、攻撃の成果について米情報機関が確定的な評価を下していないことも認めた。

また核施設に対する米軍攻撃を日本への原爆投下による第二次世界大戦終結に例えた。

ロイターを含むメディアは２４日、米情報機関の初期の分析として、攻撃はイラン核開発計画の中核部分には届かず、計画を数カ月遅らせる程度にとどまった可能性が高いと報じた。

トランプ氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を控え記者団に「情報機関（の評価）は確定的ではなかった」とし、「情報機関は『分からない、非常に深刻な事態だった可能性がある』と言っている。それは正しいと思う」と述べた。

米国の攻撃がイスラエルとイランの戦争を終わらせたとし、 「広島や長崎を例として出したくないが、本質的には同じことだ。あれであの戦争は終わった。今回はこれ（米国の攻撃）で戦争は終わった」と指摘。その上で、イラン側の被害は深刻で「壊滅的な状況だった」と述べた。

米の攻撃はイランの核開発を数十年遅らせたと主張。イランが核濃縮プログラムを再開した場合、米国は再び攻撃するかとの質問に、「もちろんだ」と答えた。

情報機関の分析についてトランプ氏に同行しているヘグゼス国防長官は、「実際には極秘の暫定報告書で信頼性は低い」とし、「これは政治的な動機によるものだ」と述べた。

ルビオ国務長官は、報告書がメディアに漏洩したことについて調査を開始すると述べた。また報告書の内容が誤って報道されていると指摘した。

米中央情報局（ＣＩＡ）のラトクリフ長官は２５日、一連の信頼できる情報から、先週末の米軍の攻撃によりイランの核開発計画は深刻な損害を受け、立て直しには数年を要することが示唆されるとの見方を示した。

ラトクリフ長官は声明で、「これには長年にわたり信頼性と正確性が実証されている情報源から得た新たな情報が含まれる」と指摘。その上で、イランの複数の主要核施設が破壊されたと述べた。

【イランの核施設が「深刻な打撃を受けた」という情報を入手している＝CIA】

🇺🇸🇮🇷米軍によるイラン核施設への攻撃を巡り、米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は「信頼できる一連の情報によると、イランの核開発計画は深刻な打撃を受けた」との声明を発表した。

ラトクリフ氏は「イランの主要な核施設がいくつか破壊され、その復旧には数年を要するとの情報も含まれている」と指摘している。

ℹ️これより前、CNNは、米国防総省の情報機関の報告書を引用し、イラン核施設への攻撃で核開発計画の主要施設は破壊されず、開発が数カ月「遅れた」に過ぎないと報じた。

一方、ホワイトハウスはこれらの報道を否定している。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交政策担当）は２５日、米国によるイラン核施設への空爆がどの程度の被害を与えたかを巡り、米国とイランの見解が一致していないとの認識を示した。

ウシャコフ氏は記者団に対し、ロシアはイランとイスラエルの停戦を歓迎し、それが継続することを期待すると言及。その上で、「攻撃を実行した側は、甚大な被害が出たと考えている一方、攻撃を受けた側は、全て事前に準備されており、重大な過度の損害を受けなかったと考えている」と、攻撃の影響を巡る双方の見解が異なることを指摘した。

これに先立ちロシア大統領府は、被害状況を正確に把握するには時期尚早だとの見方を示していた。

【イラン核施設への攻撃後、IAEAとの協力に利益を見出せなくなった＝専門家】

米国とイスラエルによるイラン核施設への攻撃を国際原子力機関（IAEA）が阻止できなかったため、イラン議会はIAEAとの協力を一部停止する法案を承認した。テヘラン大学のフォアド・イザディ准教授がスプートニクに語った。

同氏によると、イランの核施設への攻撃は国際法に照らして違法である。そこで、IAEAとの協力はなぜ必要なのかという疑問が生じるのだという。

🗨️「IAEAの予算は3500万ドルで、そのうち2200万ドルがイランに対する査察に費やされている。したがって、協力を停止することでイランは事実上、IAEAの資金を節約している」

イザディ氏はまた、イスラエルが核兵器拡散防止条約（NPT）の加盟国でも締約国でもないため、IAEAはイスラエルに対する査察を行っていないことから、イランもNPTから脱退すべきかどうかという問いが浮上すると指摘した。

イラン国営メディアは２５日、同国革命防衛隊のアリ・シャドマニ司令官がイスラエル軍の同国攻撃中に受けた傷が原因で死亡したと報じた。

国営メディアによると、革命防衛隊司令部は同司令官の殺害に対し「厳しい復讐」を誓った。

イスラエル軍は６月１７日に、イランの戦時参謀総長で最高司令官でもあるシャドマニ氏を殺害したと発表していた。

トランプ米大統領は米政府が来週イランと協議し、核開発計画を中止する確約を求めるという見通しを示し、米国のイラン攻撃がイスラエルとイランの戦争を迅速に終結させたと評価した。

トランプ氏は２５日、米国によるイラン核施設攻撃が同国の核開発を数十年遅らせたと主張。「完全な破壊」を達成したとし、これは誰にとっても大きな勝利だと述べた。

ロイターを含むメディアは２４日、の初期の分析として、攻撃はイラン核開発計画の中核部分には届かず、計画を数カ月遅らせる程度にとどまった可能性が高いと報じた。

しかし、トランプ氏は「情報機関（の評価）は確定的ではなかった」とし、「情報機関は『分からない、非常に深刻な事態だった可能性がある』と言っている。それは正しいと思う」と述べた。

イランとイスラエルの停戦は１２日間の激しい戦闘後、維持されており、両国の国民は通常の生活を取り戻そうとしている。

トランプ氏はイランが再び核兵器開発に関与することはないという見方を示し、「われわれは来週、イランと協議するつもりだ。合意に署名する可能性がある」と述べた。

米中央情報局（ＣＩＡ）のラトクリフ長官は２５日、一連の信頼できる情報から、先週末の米軍の攻撃によりイランの核開発計画は深刻な損害を受け、立て直しには数年を要することが示唆されるとの見方を示した。核開発計画が破壊されたとは明言しなかった。

トランプ氏は、イランが和解に向けた外交的な道を追求すると確信していると述べた。来週の協議について、開催地や参加者などの詳細は明らかにしなかった。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は、イランの高濃縮ウランの多くはイスラエルと米国の攻撃を免れた可能性があるとの認識を示した。

イランの核施設に査察官を再び派遣し、米国とイスラエルによる攻撃の影響を評価し、濃縮ウランの貯蔵量を確認することが最優先事項だとした。

アメリカのトランプ大統領が来週、イラン側と協議を行う考えを示す中、トランプ政権の高官はイランとの間で包括的な和平合意を目指す方針を示しました。一方、イランによるウラン濃縮活動は認めない考えを改めて強調しました。

アメリカのトランプ大統領は25日、訪問先のオランダ ハーグで記者会見し、今月13日から続いていたイスラエルとイランの戦闘は終わったと強調し、来週、イラン側と協議を行う考えを示しました。

アメリカ ウィトコフ中東担当特使

これに関連してトランプ政権のウィトコフ中東担当特使は25日、アメリカのCNBCテレビの番組に出演し、「われわれは包括的な和平合意の実現に希望を抱いている」と述べました。

そのうえで「イラン側と対話している。彼らは準備ができていると思う」と述べて、協議の進展に期待を示しました。

一方、ウィトコフ氏は「ウラン濃縮活動は越えてはならない一線だ。核兵器は地域全体を不安定にするため、認められない」と述べて、イランによるウラン濃縮活動は認めないという考えを改めて強調しました。

また、ウィトコフ氏は中東地域の安定化に向け、トランプ大統領がイスラエルとアラブ諸国との国交正常化を目指しているとしたうえで「参加する国についていくつかの大きな発表があると思う」と述べて、協議が進んでいるとの認識を示しました。

アメリカとイランはことし4月から核開発をめぐる協議を続けていましたが、今月13日にイスラエル軍がイランを攻撃して以降、公式な協議は行われていません。

今後、外交交渉が再開されイランの核開発問題で進展がみられるかが焦点です。

トランプ大統領 記者会見での発言は

記者会見でトランプ大統領は、イスラエルとイランの戦闘について「『12日間戦争』は終わったと考えている。彼らが再び応酬しあうことはないだろう。私は双方と関わってきたが、彼らは疲れ切っている」と述べ、戦闘が終わったと強調しました。

その上で「われわれは来週、イランと話すことになる」と述べ、アメリカとイランが来週協議を行う見通しを明らかにしました。

アメリカがイランと続けてきた核開発をめぐる協議とみられ「合意に署名するかもしれない。われわれがイランに求めるのは、これまでと同様、核を持たせないということだ」と述べました。

NEW
停戦合意の舞台裏で何が 米メディアが詳報

イスラエルとイランの間の停戦合意について、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は24日、ホワイトハウスの当局者などへの取材から、その舞台裏を報じました。

それによりますと、トランプ大統領が停戦に向けて本格的に動きだしたのは今月21日、アメリカがイランの核施設を攻撃した直後だったということです。

トランプ大統領はウィトコフ中東担当特使に、イラン側に対し停戦に向けた交渉を行いたいと伝えるよう指示しました。

しかし、イラン側はアメリカの提案を拒み、アメリカに報復攻撃してからでなければ外交は不可能だと答えたということです。

一方で、カタールのアメリカ軍基地にイランがミサイル攻撃をする前、イランはカタールを通じて、いつ、何を標的に攻撃を行おうとしているのかをトランプ政権に伝えたとしています。

イランはこの攻撃の直後、アメリカに対してこれ以上の攻撃はしないと伝えたほか、アメリカもカタールを通じて、イランの攻撃に報復せず、イランとの交渉を再開する用意があると改めて伝えたということです。

そして23日に、トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話し、戦闘を終わらせたいと伝えたとしています。

ネタニヤフ首相は停戦に同意し、イランがミサイル攻撃を止めればイスラエルはこれ以上攻撃しないと伝えたということです。さらにトランプ大統領はカタールのタミム首長と、バンス副大統領はムハンマド首相兼外相と話し、カタールの仲介で停戦の開始時刻を含む条件を最終決定したということです。

林官房長官 “対話の道再開へ 外交的努力”

林官房長官は午前の記者会見で「わが国として、今般の停戦を歓迎しており、着実に実施されていくことを強く期待している。中東地域の平和と安定は、わが国にとっても極めて重要であり、国際社会とも連携し、合意の着実な実施を働きかけるとともに、アメリカとイランの協議をはじめとする対話の道が再開されるよう必要なあらゆる外交的努力を行っていく」と述べました。

また、日本人とその家族の保護に関し、イランやイスラエルからこれまでにあわせて128人が退避したと説明した上で「今後の状況を注視しつつ地域全体の邦人の安全確保に引き続き万全を期していく」と述べました。

25日 大きな攻撃の情報なし

25日 旅客機の発着が再開した空港 (イスラエル テルアビブ)

トランプ大統領が発表したイスラエルとイランの停戦合意で双方の戦闘が終結するとしていた25日、現地では大きな攻撃や被害の情報は伝えられていません。

ただ、イスラエル軍は24日夜、イランから発射されたと見られる無人機2機を迎撃したと発表したほか、25日にはイエメンから発射されたと見られる無人機をイスラエル領外で迎撃したと発表しました。

引き続き、停戦が維持されるかが焦点となっています。

CIA長官 “イランの核施設 再建には数年”

アメリカ軍が攻撃したイランの核施設の状況をめぐって、CIA＝中央情報局のラトクリフ長官は25日、声明を発表し、「信頼できる情報に基づき、イランの核開発計画に深刻な打撃が出ていることがうかがえる。主要な核施設が破壊され、再建には数年かかるだろう」と指摘しました。

CNNテレビなどが、情報機関の初期の分析結果だとして、今回の攻撃では重要な設備などを破壊できず、イランの核開発の計画を数か月程度遅らせるにとどまったと報じたことに反論した形で、トランプ大統領も「施設は完全に破壊された」と成果を繰り返し強調しています。

トランプ米大統領は２５日、収賄罪などで起訴されたイスラエルのネタニヤフ首相の裁判を巡り、恩赦を与えるか公判を中止すべきだと交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。

ネタニヤフ氏は収賄、詐欺、背任の罪で２０１９年に現職首相として初めて起訴され、２０年に初公判が開かれた。同氏は無罪を主張している。

トランプ氏は自身の「トゥルース・ソーシャル」に「これほど多くをささげてきた人に対するこのような魔女狩りは、私には考えられない」と投稿し、「ネタニヤフ氏の裁判は直ちに中止されるか、（イスラエル）国家のために多大な貢献をした偉大な英雄に恩赦が与えられるべきだ」と主張した。

イスラエルメディアによると、ネタニヤフ氏に対する反対尋問が今月３日にテルアビブの法廷で始まったが、終了までに約１年かかるとみられている。

ヘルツォグ大統領はネタニヤフ氏を恩赦する権限を持っているが、大統領は今のところ恩赦を検討していないという。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は２５日、停戦に違反したとしてイスラエルとイランを口汚い言葉も交えて非難したトランプ米大統領を校庭でのけんかに介入する「パパ」に例えた。

ＮＡＴＯ首脳会議でルッテ氏と並んだトランプ氏はイスラエルとイランを再び非難。記者団に対し「彼らは校庭にいる２人の児童のように大げんかをしている。地獄のようなけんかで止められない。２─３分ほど争わせれば止めるのは簡単だ」と述べた。

これに対してルッテ氏は笑いながら「そして、パパは（けんかを）やめさせるために時として強い言葉を使わなければならない」と話した。

ルッテ氏のコメントについて尋ねられたトランプ氏は、「とても親しみが込められている」として「パパ」との愛称を歓迎した。

トランプ米政権のウィトコフ中東担当特使は２５日、 イランによる核濃縮と核兵器開発は米国にとって「レッドライン（越えてはならない一線）」にあたる と述べた。同時に、イランとの包括的和平合意に期待を示した。

ウィトコフ氏はＣＮＢＣに対し、「（核の）兵器化は認められない」とし、「そうなれば地域全体が不安定化する。全ての国が（核）弾頭を必要とすることになり、そうした事態は絶対に避けなければならない」と述べた。

また、イランとの包括的和平合意に期待しているとも表明。イランは準備ができていると強く感じているとし、イスラエルと一部のアラブの国が国交を結んだ「アブラハム合意」に関連する国々を巡り大きな発表がある可能性があると示唆した。

トランプ米大統領はこの日、オランダ・ハーグで開いた記者会見で、米政府が来週にもイランと核問題を巡り協議する計画で、「合意に署名する可能性がある」と述べている。

【イラン最高指導者、「勝利」を宣言】

🇮🇷 イランの最高指導者ハメネイ師は26日、イスラエルとの交戦における「勝利」を祝う国民向けビデオメッセージを出した。

ハメネイ師の発言内容

🔸 偉大なるイラン国民に祝辞を申し上げたい。

🔸 偽りのシオニスト政権（編注：イスラエル）に対する勝利を祝福する。

🔸 あれほどの喧騒、脅しにも関わらず、シオニスト政権はイスラム共和国の打撃によってほぼ打ち砕かれた。

ℹ️ 6月13日、イスラエルがイランの核施設や軍拠点を先制攻撃し、科学者らや軍幹部を殺害。その後、報復の応酬となり双方で民間人を含む多数の死傷者が出た。米国も戦略爆撃機B2でイランの核施設を攻撃。ロシアのプーチン大統領は「イランへの攻撃は根拠も正当性もない」と述べ、イラン国民への支援を表明した。

露外務省も「米国とイスラエルによるイラン攻撃は、中東情勢をエスカレート、不安定化させる」と指摘。その一方で、ラブロフ外相は「ロシアは米国、イスラエル、イランに接触し紛争解決に向けた提案を行っていた」と明らかにした。24日にはイラン、イスラエルの停戦合意が発効したものの、依然として予断を許さない状況が続いている。

イランの最高指導者ハメネイ師は２６日、イスラエルとの停戦後に初めて発言、米国からの攻撃を今後受けた場合は中東の米軍基地にの反撃すると表明した。

ハメネイ師は事前に録画された国営テレビでの演説で、イランへの攻撃は「大きな代償」を伴うとし、米軍の攻撃後にイランがカタールの米軍基地を標的としたことを指摘。「イランはアメリカを平手打ちにした。中東地域の重要な米軍基地のひとつを攻撃した」と述べた。

「イランが米国の中東での重要拠点に達して、必要ならいつでも行動できるという事実は重大だ。攻撃を受ければ再発する可能性がある」と語った。

トランプ米大統領は２５日、イランが核濃縮プログラムを再構築した場合は再び攻撃するかとの質問に対し、「もちろんだ」と答えていた。

イランの最高指導者ハメネイ師は26日、イスラエルとの停戦合意のあと、初めて国営テレビで演説し、イスラエルとアメリカに勝利したと主張しました。

このなかでハメネイ師は「まずイスラエルに対する勝利を祝おう。イスラエルはイランの打撃によって打ち砕かれた。イランを攻撃すれば代償を払うことを知った」と述べました。

さらに「第二の祝辞はイランがアメリカに勝利を収めたことだ。アメリカは自分たちが軍事介入しなければイスラエルが完全に破壊されると考え、イランとの直接的な戦争に突入した。しかし、重要な成果はなにも得られなかった」と主張しました。

一方、ハメネイ師は、トランプ大統領が来週イランとの協議を行う見通しを示していることについては言及しませんでした。

パレスチナ自治区ガザで２６日、イスラエルの銃撃と空爆によりパレスチナ人少なくとも２１人が死亡した。地元保健当局が明らかにした。

北部ガザ市では避難民が身を寄せていた学校が空爆され、少なくとも９人が死亡。南部ハンユニスのテント村も攻撃を受け、９人が死亡した。

医療関係者によると、ガザ中部の主要道路沿いで国連の援助トラックを待っていた住民にイスラエル軍が発砲し、３人が死亡、数十人が負傷した。

米国の支援を受けたエジプトとカタールがイスラエルとイスラム組織ハマスに停戦交渉を呼びかけているが、ハマスの関係者によると、交渉の具体的な日程は決まっていない。

#中東（250626）

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ルビオ米国務長官はロシアに対しまだ追加制裁を課すつもりはなく、和平交渉の余地を残しておきたいとの考えを明らかにした。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の合間に米政治専門サイト「ポリティコ」のインタビューに応じた。

「誰もが望むようにロシアに追加制裁を課し、徹底的に締め上げるようなことを行えば、恐らくロシアと停戦について協議する能力を失うことになる。そうなれば一体誰がロシアと交渉するのか」と述べた。

ルビオ氏はロシアに対する新たな経済措置に関し、トランプ大統領が「適切な時期と場所をわきまえている」と語った。米政権は議会と協力し、トランプ氏が適切な柔軟性を持てるよう取り組んでいると説明した。

「状況を変え、ロシアを交渉のテーブルに着かせるチャンスがあれば、その機会を捉えるつもりだ」と強調した。

ドイツのメルツ首相は２５日、トランプ米大統領に対し、ウクライナ紛争終結に向けて米国の役割を強化するよう促したと明らかにした。

メルツ首相は記者会見で、欧州諸国は対ロシア経済制裁強化において米国のより強い関与を必要としていると強調。「米国がロシアに対し、交渉の席に戻るよう一段の圧力をかけられるよう」、トランプ大統領に改めて促したと述べた。

また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が、２０３５年までに加盟各国の防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる目標を承認したことについて、同盟の強さと結束の証という認識を示した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２５日、オランダのハーグで開いた首脳会議で、２０３５年までに加盟各国の防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる目標を承認した。集団防衛に対するコミットメントも再確認した。

防衛費増額はトランプ米大統領の要求に対応すると同時に、２２年のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降、安全保障に対する脅威が増大している欧州諸国の懸念にも対応する。

ＮＡＴＯのルッテ事務総長は、ＮＡＴＯは一段と強固で公平な同盟として発展すると表明。「ロシアの脅威や、国際安全保障情勢を踏まえ、代替案はないというのが会議に参加したわれわれの絶対的な確信だ」と述べた。

また、加盟国に防衛費増額で合意させたトランプ米大統領は「称賛に値する」とした。

トランプ氏は記者会見で、目標引き上げについて「大きな勝利だ」とし、追加支出が米国製軍事装備品に費やされることを期待すると述べた。

ＮＡＴＯ加盟３２カ国は５項目から成る共同声明を発表。全ての加盟国が防衛支出を引き上げる目標を明文化した声明を支持した。ただ、スペインはこの目標を達成する必要はなく、はるかに少ない支出で自国の義務を果たすことができると表明した。

共同声明は、加盟国の集団防衛を定めたＮＡＴＯ条約第５条に対する「揺るぎないコミットメントを再確認する」とも表明した。

トランプ大統領は同条項に対する支持を表明。「私は支持するからこそここにいる。もし支持しなければ、ここには来ていない」と述べた。

トランプ氏は前日、ＮＡＴＯ条約第５条について、基盤となる部分には「多数の」解釈があるとの考えを示唆し、ＮＡＴＯのパートナー諸国を防衛するという米国のコミットメントに疑問を呈していた。

ＧＤＰ比５％の新たな支出目標は現行の２％目標から年間数千億ドル相当の増額となる。各国は部隊や兵器など中核的な防衛費として同３．５％、サイバーセキュリティーやパイプラインの保護、大型軍用車両に対応できる道路や橋梁の改修といった幅広い防衛関連費用として同１．５％を支出することで合意した。

多くの欧州諸国で財政が逼迫する中、防衛費増額は大きな負担となりそうだ。

オランダで開かれていたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議で、日本時間の25日夜9時すぎ首脳宣言が発表され、アメリカのトランプ大統領が国防費の増額を求めるなか、加盟国は国防費などの割合をあわせてGDP＝国内総生産の5％に引き上げることで一致しました。

加盟国はGDPに占める割合で、国防費は少なくとも3.5％、インフラ整備などの国防関連費用は最大で1.5％のあわせて5％とし、2035年までに引き上げるとしています。

《NATO首脳会議 これまでの動き》

NATOをめぐってはアメリカのトランプ大統領が加盟国に対し、アメリカに防衛を依存しすぎているとして国防費の増額を求めていて、日本時間の25日午後6時半ごろから各国の首脳が国防費の増額について協議しました。

会議の冒頭、ルッテ事務総長は「NATOを強くするためにすべての同盟国が5％を支出する計画だ。これまでアメリカが過度に負担していて、安全保障のために加盟国が公平に負担する必要がある。トランプ大統領、あなたがこの変化を可能にした」と述べました。

首脳会議では、GDPに占める割合で国防費は3.5％、インフラ整備などの関連費用は1.5％のあわせて5％とし、2035年までに引き上げることで一致する見通しです。

トランプ大統領 “みんなにとっての大勝利”

NATOの首脳会議に出席しているアメリカのトランプ大統領は25日、オランダのハーグで記者団に対し、NATOが加盟国の国防費などの割合を、合わせてGDPの5％に引き上げることで一致する見通しであることについて、「われわれは最後まで加盟国とともにある。NATOはわれわれとともにとても強くなる。みんなにとっての大勝利だ」と述べました。

プーチン大統領 NATOに反発「軍拡競争あおっている」

ロシアのプーチン大統領は23日、モスクワで行った演説で、NATOの首脳会議で加盟国が国防費増額で一致する見通しとなっていることについて「世界的な軍事化や軍拡競争をあおっているのが本当は誰なのか、明らかだ」と批判しました。

ロシアがヨーロッパに侵攻するおそれがあるという「物語」をNATO指導部が繰り返しているとしています。

そのうえで「地政学的な緊張の高まりを受け、ロシアや同盟国の安全保障を強化するため、今後とも適切な対応を取る。主権的で独立した発展を確実なものとするためロシア軍を強化していく」と述べて欧米をけん制しました。

トランプ大統領 ゼレンスキー大統領とも会談行う考え

アメリカのトランプ大統領はオランダ到着に先立ち、大統領専用機の中で記者団の取材に応じ、加盟国が攻撃を受けた場合、加盟国全体への攻撃とみなして反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使を定めた北大西洋条約の第5条に取り組むかと問われ、「それは定義による。第5条にはいろいろな定義がある。私は彼らの友人であることには取り組んでいる」と述べ、明言を避けました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領をめぐっては「たぶん会う。『元気か』と声をかけるつもりだ。彼は厳しい状況にいる」と述べ、首脳会議に合わせて会談を行う考えを示しました。

トランプ大統領 NATO事務総長の謝意メッセージをSNSに公開

アメリカのトランプ大統領は24日、NATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長から受け取ったメッセージを自身のSNS上に公開しました。

このなかでルッテ事務総長はトランプ大統領に対し、「イランでの断固とした行動は、まさに驚異的であり、ほかの誰もが行おうとしなかったことだ。われわれ全員をより安全にしてくれた。おめでとう、ありがとう」と述べて謝意を示しています。

また、NATOの首脳会議で加盟国が国防費などの割合をGDP＝国内総生産の5％に引き上げることで一致する見通しについて、「あなたは別の大きな成功に向けて飛んできている。アメリカとヨーロッパをとても重要な瞬間に導いてくれた。この数十年間のアメリカ大統領が成し遂げられなかったことを達成するだろう」としてトランプ大統領をたたえています。

オランダメディアによりますと、ルッテ事務総長は24日、自身のメッセージがトランプ大統領に公開されたことについて、記者団の取材に応じ、「予定されていたものではなかったが、全く問題はない」と述べて、自身が送ったメッセージだと認めました。

ドイツ 国防費をGDPの3.5％に引き上げ決定 2029年までに

ドイツ政府は、24日、GDP＝国内総生産に占める国防費の割合を2029年までに3.5％に引き上げることを閣議で決定しました。

ことしの国防費はGDPの2.4％になる見込みで、ピストリウス国防相は、今後、防空システムや射程の長い兵器、それに無人機などの調達を進める方針を示しました。

今回のNATOの首脳会議では、国防費を3.5％、インフラ整備などの国防に関連する費用を1.5％とあわせて5％に引き上げることで一致する見通しで、首脳会議に合わせて、国防費の割合を一段と引き上げる方針を強調した形です。

ドイツのメルツ首相は、ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威やアメリカのトランプ政権の姿勢などを背景に、就任前のことし3月、憲法にあたる基本法の改正を主導し、国防費の大幅な増額を可能にしています。

メルツ首相は24日、連邦議会で演説し、「ドイツは、ヨーロッパ、そして国際的な舞台に戻ってきた」と述べた上で、「われわれは、ロシアがヨーロッパと大西洋地域の安全と自由を激しく脅かしていると考えているからこそ、国防費を自発的に増加させる」として意義を強調しました。

米国のトランプ大統領は25日、オランダ・ハーグでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、加盟国が国防支出を国内総生産（ＧＤＰ）の５％に引き上げる決定を下したことを受け、ＮＡＴＯの集団防衛を支持すると表明した。米国の同盟への関与に不安を抱いていた欧州には、安心材料となった。

　　トランプ氏は、首脳会議の傍らで行われたオランダのスホーフ首相との会談の場で、集団的自衛権について「私は支持している。だからここにいる」と語った。

　　公平な分担を果たす国を防衛するのかと質問され、トランプ氏は「もちろんだ。そうでなければ、なぜ私はここにいるのか」と応じた。

　　ＮＡＴＯの根幹である集団的防衛を定めた北大西洋条約第５条への明確な支持を示したトランプ氏の発言は、ＮＡＴＯのルッテ事務総長にとって、大きな成果となった。

　　ルッテ氏は、加盟国による支出増の計画を強調し、トランプ氏との摩擦を最小限に抑え、世界最大の経済・軍事力を持つ米国から同盟への防衛コミットメントを引き出すため、会議を入念に調整してきた。

原題：Trump Offers Commitment to NATO Defense Pact: ‘I Stand With It’（抜粋）

【NATO首脳会議、ウクライナのNATO加盟の可能性に言及せず　最終声明】

ハーグで開催された今年のNATO首脳会議の最終声明で、ウクライナが個別の項目として取り上げられることはなかった。ウクライナはNATO加盟国の防衛費増額という文脈でのみ言及され、 ウクライナのNATO加盟の見通しに関する情報も一切盛り込まれなかった。

また、今年の最終声明は記録的に短く、わずか400語程度で、昨年の声明の10％だった。

📝 主な内容：

🔸 ロシアは欧州・大西洋の安全保障に対する「脅威」という文脈でのみ言及されている。

🔸 NATO加盟国は2035年までにGDP比の5％を防衛費に充てることで合意した。

🔸 NATOは2029年に防衛支出の目標の達成状況を検証する。

🔸 2026年のNATO首脳会議はトルコで開催される予定。

ℹ️ ロシアのプーチン大統領は19日、国際報道機関の代表らと会見し、「ロシアが欧州、NATO諸国を攻撃しようとしているという『伝説』は、まさに信じがたい嘘であり、西欧諸国の国民に信じ込ませようとする試みだ」と述べた。

プーチン大統領は、NATO諸国が軍事予算をGDPの5%まで増増額しようとする意向は非合理的で無意味だとし、「自動車産業を救済し、賃金の引き上げに取り組んだほうがよい」と述べた。

また、NATO諸国は防衛費に1兆4000億ドル（約203兆円）を費やしており、これは世界のすべての国の国防費を合わせた額を上回ると指摘した。

【トランプ大統領、NATO非公開会合でロシアに直接言及せず】

米国のトランプ大統領は、ハーグで開催されたNATO首脳会議中の非公開会合で、ロシアについて直接言及することはなかったという。ブルームバーグが消息筋の話として報じている。

🗨️「最終声明におけるロシアに関する文言は慎重に調整された。一部の国はロシアを侵略者と表現したがったが、うまくいかなかった。また、トランプ氏は自身の演説の中でロシアに直接言及することはなかった」

ℹ️今年のNATO首脳会議の最終声明は、わずか400語程度、昨年の声明の10％と記録的に短いものになった。また、ウクライナのNATO加盟の見通しに関する情報も盛り込まれることはなかった。

プーチン大統領は19日、「ロシアが欧州、NATO諸国を攻撃しようとしているという『伝説』は、まさに信じがたい嘘である」とし、西側諸国はこの説を自国の国内政策を構築するために都合よく利用しているとの考えを述べた。

NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議が25日、閉幕し、加盟国は、国防費などの割合をあわせてGDP＝国内総生産の5％に引き上げることで一致しました。アメリカのトランプ大統領にとっては、自身の要求が満たされたとして「歴史的な節目だ」と称賛しました。

オランダのハーグで2日間にわたって開かれたNATOの首脳会議は25日、閉幕しました。

発表された首脳宣言では、加盟国はGDPに占める割合で国防費は少なくとも3.5％、インフラ整備などの国防関連費用は最大で1.5％のあわせて5％とし、2035年までに引き上げる新たな目標で一致しました。

理由として、特にロシアによる長期にわたる脅威があると指摘しています。

アメリカのトランプ大統領が求めていた国防費の増額に応えた形で、記者会見したルッテ事務総長は「きょうの決定はNATOをもっと強く、より公平な同盟にする」と述べ、成果を強調しました。

また、トランプ大統領も自身の要求が満たされたとして「歴史的な節目だ」と表現した上で「これは誰も本当に可能だとは思わなかったことだ」と述べ称賛しました。

ただ、スペインは、目標の達成に向けて賛意は示したものの一定の柔軟性も必要だと含みを持たせていて加盟国が結束して対応できるかという課題も残しました。

一方、ウクライナを巡っては、首脳宣言には将来の加盟について盛り込まれませんでしたが加盟国の安全保障にもつながるとして、ウクライナの国防のための支援を行っていくことを再確認しました。

今回の首脳会議では、アメリカがウクライナとロシアの停戦の実現に向けて仲介を担おうとしていることを踏まえ、ウクライナに関する特別な会合を行わないなど、ロシア寄りの姿勢も示すトランプ大統領への配慮が目立ちました。

首脳宣言大幅に短く トランプ大統領に配慮か

NATOの首脳会議のあと、25日に発表された首脳宣言は、国防費などをGDP＝国内総生産の5％に引き上げるとした内容など、5つの段落で構成され、去年やおととしの宣言と比べて大幅に短くなりました。

NATOの関係者は「短く、焦点を絞った宣言で、争点が多くならないようにする」と説明していて、トランプ大統領に配慮しながら国防費などを増額する議論に集中するねらいがあったとみられます。

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は25日、NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議が開かれたオランダ・ハーグで会談を行いました。ゼレンスキー大統領は、ウクライナでの停戦などを実現する方法を話し合ったとしています。

トランプ大統領とゼレンスキー大統領は25日、NATOの首脳会議が開かれたオランダ・ハーグで会談を行い、ウクライナのメディアによりますと、会談はおよそ50分続いたということです。

詳しい内容は明らかになっていませんが、ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領との会談について「本当に重要な課題について話し合った。トランプ大統領とアメリカに感謝する。私たちは停戦と真の平和を実現する方法について話し合った。国民を守る方法についても話し合った」とSNSに投稿しました。

ゼレンスキー大統領は、今月行われたG7サミット＝主要7か国首脳会議にあわせてトランプ大統領と首脳会談を行いロシアに対する追加制裁やアメリカの兵器の購入について協議する意向でしたがトランプ大統領が切り上げて帰国したため実現しませんでした。

トランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談はローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の葬儀にあわせてバチカンで行われて以降、2か月ぶりとなります。

トランプ大統領「プーチン大統領と話して確認する」

トランプ大統領は記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談したことについて「彼はこの事態の終結を望んでいると思う。会談から得られたものはこれ以上ないほど、すばらしいものだったと思う。私は終わらせるには絶好の機会だと思う。プーチン大統領と話して終わらせることができるか、確認するつもりだ」と述べました。

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、オランダ・ハーグで開催されている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の合間に会談した。

トランプ大統領は会談後の記者会見で、ウクライナに対する地対空迎撃ミサイル「パトリオット」の追加供与を検討する考えを示し、ウクライナ戦争の終結についてロシアのプーチン大統領と近日中に協議する予定だと述べた。

トランプ氏とゼレンスキー氏との会談は約５０分に及んだ。両首脳による会談は４月終盤にバチカンで行って以来、約２カ月ぶり。両氏とも、この日の会談を「前向きな一歩」と評価した。

トランプ大統領は、ウクライナ紛争を「他の戦争よりも困難」と表現し、ゼレンスキー氏が終結を望んでいると述べた。

パトリオットについては「入手は非常に困難」としつつも、「一部を入手できるか検討する」とした。
米国が今年、ウクライナ防衛にさらなる資金を提供するかどうか報道陣から尋ねられ、トランプ大統領は「資金に関しては、どうなるか見てみよう」とし、追加支援の可能性を示唆した。

さらに「プーチン大統領は本当にこの戦争を終わらせなければならない」と述べた。

ゼレンスキー大統領はＸへの投稿で、トランプ大統領との会談が「長く、実質的なもの」だったとし、ウクライナにおけるロシアとの紛争の「停戦および真の平和をいかに達成するか議論した。国民をどのように守るかについても協議した」と述べた。

その上で「真に重要な問題全てを取り上げた。トランプ大統領、そして米国に感謝する」とした。
パトリオットについては、米国が供与を望まないようであれば、ウクライナは購入する用意があるとしたほか、「ドローンの共同生産の可能性についても話し合った。互いを強化することができる」と述べた。

ゼレンスキー大統領はこの日、黒のスーツ風ジャケットとシャツを着用。ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、ゼレンスキー氏は軍との連帯を示すためにスーツを着用せず、カーキー色のＴシャツなどで公の場に姿を見せているが、今年２月にトランプ大統領と激しい口論となった米ホワイトハウスでの会談の際、記者団から服装を巡り詰問された経緯がある。

【プーチン氏と近く電話会談する＝トランプ大統領】

トランプ米大統領は、プーチン露大統領がウクライナ紛争の平和的解決を目指していることに疑いを抱いていない。一方、ウクライナのゼレンスキー氏が原因で解決はより困難になったと考えている。トランプ氏がNATO首脳会議閉幕後の記者会見で述べた。

🔸 トランプ氏は、ウクライナ紛争を24時間で終わらせるという自身の発言は「当てこすり」だと述べた。

🔸 同氏は、ウクライナへの追加支援に関する質問には直接答えず、「どうなるか見てみよう」と述べた。

🔸 米国はウクライナへ防空システム「パトリオット」を供与する可能性を検討するが、米国自身も同システムを必要としている。

ℹ️ トランプ氏は以前にも、ゼレンスキー氏を原因とした紛争解決における問題について語っていた。トランプ氏とゼレンスキー氏は2月末に米ホワイトハウスで会談したが、記者団を前に激しい口論となり、予定されていた鉱物資源をめぐる合意文書への署名や共同記者会見は行われなかった。トランプ氏は、ゼレンスキー氏は和平の準備ができておらず、米国に対して敬意を欠いていると指摘した。

アメリカのトランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、会談後の記者会見でロシアとウクライナの戦闘について「終わらせるには絶好の機会だと思う。プーチン大統領とも話す」と述べ、停戦の実現に期待を示しました。

トランプ大統領とゼレンスキー大統領は25日、NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議が開かれたオランダ・ハーグで会談を行いました。

ウクライナのメディアによりますと、会談はおよそ50分続いたということで、ゼレンスキー大統領はSNSに「私たちは停戦と真の平和を実現する方法について話し合った」と投稿しました。

トランプ大統領は会談後に行った記者会見で「ゼレンスキー大統領はこの事態の終結を望んでいると思う。会談から得られたものはこれ以上ないほど、すばらしいものだったと思う。私は終わらせるには絶好の機会だと思う」と述べました。

そのうえで「プーチン大統領と話して終わらせることができるか、確認するつもりだ」と述べ、停戦の実現に期待を示しました。

一方「プーチン大統領は難しい相手だ。私は正直、ゼレンスキー大統領とは問題があった。これはほかの戦争よりも難しい」とも述べていて、事態の打開につながるかは不透明な情勢です。

また、今回のNATO首脳会議ではロシアによる長期にわたる脅威などを理由に加盟国が国防費などの割合をあわせてGDP＝国内総生産の5％に引き上げることで一致していて、トランプ大統領は会見で「とても歴史的な節目として、NATO加盟国は国防費をGDPの5％に大幅に増やすことを約束した。これは誰も本当に可能だとは思わなかったことだ」と述べ、大きな成果だと強調しました。

【イスラエルとイランの緊張緩和、ウクライナの平和を促す可能性＝ウィトコフ氏】

🇺🇸米トランプ政権のウィトコフ特使は、イスラエルとイランの緊張緩和が、ウクライナ紛争の当事者たちにも和平に向けた意欲を与えることを期待していると述べた。

🗨️「これは世界全体を鼓舞するものだと思う。そして、ここで起きたことから生まれる希望を見ると、それはロシアとウクライナにも波及する可能性があると思う。それが我々の願いだ。人々がイランで起こったことを見て、『自分たちもこの和平プロセスの一員になりたい』と言ってくれることを願っている」

ℹ️トランプ大統領は、NATO首脳会議閉幕後の記者会見で、プーチン大統領がウクライナ紛争の平和的解決を目指していることに疑いを抱いていないと述べた。

プーチン大統領はこのほど、スカイニュースアラビアのインタビューに対し、「ウクライナ国民の大多数がロシアとの友好関係の維持に関心を持っていると確信している」と発言した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は２５日、米国を含むＮＡＴＯ加盟国全体が、ロシアの侵攻を受けているウクライナを支援することに「完全にコミット」していると述べた。

ルッテ氏はオランダ・ハーグで開かれたＮＡＴＯ首脳会議後にロイターのインタビューに応じ、「米国を含むＮＡＴＯ全体が、ウクライナが戦い続けられるようにし、（ロシアとの）和平が成立した場合、和平合意または停戦が確実に持続的で永続的なものになるようにすることに完全にコミットしている」と述べた。

その上で、欧州諸国がウクライナに対する軍事支援に一段の責任を担う方向に明確に向かっていると指摘。同時に、米国は情報共有のほか、防空システムの提供も含む実際的な軍事支援の面で引き続き大きく関与していくと述べた。

ＮＡＴＯは今回の首脳会議で２０３５年までに加盟各国の防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる目標を承認。加盟国の集団防衛を定めたＮＡＴＯ条約第５条に対する「揺るぎないコミットメント」も再確認した。

ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は２５日、メッセージングアプリ「テレグラム」への投稿で欧州連合（ＥＵ）を「ロシアの真の敵」と呼び、ウクライナが目指しているＥＵ加盟について「わが国にとって危険」と反対姿勢を示した。

ロシアはこれまでにウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟することに反対し、２０２２年にウクライナへ侵攻して戦闘を起こす１つの理由となった。一方、プーチン大統領は２２年６月、ウクライナのＥＵ加盟に「反対するものは何もない」とし、大統領府は今年２月にもウクライナの主権的権利だと表明していた。

これに対し、メドベージェフ氏はＥＵが戦争を防ぐための経済ブロックから、政治化された反ロシア組織へと変化し、徐々に軍事ブロックへ変貌しつつあると指摘。「ＥＵは現在のねじれた形では、ＮＡＴＯに勝るとも劣らない脅威」と位置付け、ウクライナがＮＡＴＯ以外には「好きなものに自由に加盟できる」と言うのは間違っていると強調した。

その上で「武器でいっぱいのＥＵは、ロシアにとって直接的な脅威である。それこそが、（ＥＵを）どう扱うべきなのかということだ。少なくともわが国に対するアプローチを変えるまでは」とけん制した。

ウクライナはロシアとの戦闘開始直後にＥＵへ加盟を申請し、加盟候補国に認められていた。

【ブラジルで開催のBRICS首脳会議に露ラブロフ外相出席へ】

❗️ プーチン露大統領はサミットの主要行事にビデオを通じて参加する予定。ロシアのウシャコフ大統領補佐官が明らかにした。リオデジャネイロで7月6〜7日に第17回BRICS首脳会議が開催される。

ウシャコフ氏によると、ブラジル政府は国際刑事裁判所（ICC）の要求に関連し、プーチン大統領が首脳会談に自ら出席することを可能とする明確な立場を取ることができなかった。

ℹ️ 2023年、ICCはプーチン大統領に逮捕状を出した。容疑はドンバス地域の子ども達を危険な戦闘エリアから、ロシアの他の地域に「不法に拉致」したこととなっている。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシア大統領の「逮捕」に関するICCの決定は容認できないとし、ロシアはICCの管轄権を認めていないと述べた。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交政策担当）は２５日、プーチン大統領は７月６─７日にブラジルで開催される新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」首脳会議に対面で出席しないと明らかにした。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ているためとした。

ＩＣＣは２０２３年、プーチン氏がウクライナから数百人の子どもを強制連行した戦争犯罪で逮捕状を発行。これにより、プーチン氏がＩＣＣ条約に署名している他の国に渡航した場合に逮捕されるリスクがある。

ウシャコフ氏は、プーチン氏がＢＲＩＣＳ首脳会議にオンラインで出席すると説明。「これはＩＣＣの要件に関する幾つかの困難による。この状況下で、ブラジル政府はプーチン氏の出席を可能にする明確な立場を取ることができなかった」と述べた。

会議にはラブロフ外相がロシア代表として出席するという。報道によると、中国の習近平国家主席は欠席する予定だという。

ロシア中央銀行は２５日、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）「デジタルルーブル」の銀行での決済開始日を２０２６年９月１日にすると発表した。デジタルルーブルを担当するプロジェクトの責任者が昨年１１月に辞任したのを受け、中銀は今年２月に銀行に対してより長い準備期間を与えるためだとして導入を当初計画の２５年７月１日から延期していた。

ウクライナへの侵攻に対して西側諸国から制裁を受けたロシアは、対外貿易で複雑な決済手段を使うことを迫られている。デジタルルーブルを採用することで、決済が簡素化されることを期待している。

米シンクタンクの大西洋評議会によると、１３０カ国超が自国通貨のＣＢＤＣ導入を検討中だ。世界の金融当局が現金使用量の減少と、暗号資産（仮想通貨）のビットコインや巨大ハイテク企業による自国の通貨発行権への脅威に対応することを迫られている。

デジタルルーブルは今のところ試験運用されており、個人や企業の一部がデジタルウォレットを開設し、デジタルルーブルで買い物や送金をすることが認められている。

中銀のナビウリナ総裁は、主要銀行はデジタルルーブルの運用に参加する義務があり、従わなければ罰金を科すと警告している。

#ロシア経済

ロシアと北朝鮮のそれぞれの首都を直通で結ぶ列車の運行が再開され、ピョンヤンを出発した最初の列車がモスクワに到着しました。両国の人の往来を活発化させることで、関係強化をアピールするねらいがあるとみられます。

国営のロシア鉄道は6月上旬、2020年2月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて運休していた、ロシアの首都モスクワと北朝鮮の首都ピョンヤンを直通で結ぶ列車の運行を再開すると発表しました。

列車の片道の所要日数は8日間、走行距離は1万キロを超え、直通で運行される列車としては世界最長だとしていて、ピョンヤンを出発した最初の列車が25日、モスクワのヤロスラブリ駅に予定よりおよそ1時間遅れで到着しました。

北朝鮮の車両は1両だけで、シベリア鉄道の長い編成の列車に連結されていました。

今回は試験的な運行とみられ、北朝鮮側の担当者によりますと、乗客は乗っておらず、車掌など数人がホームに降り立ちました。

ホームでは歓迎行事は行われず、北朝鮮の車掌などの関係者は、ロシアメディアの取材に応じたあと、荷物を持って駅をあとにしていました。

この列車は毎月2回往復するということで、ロシアと北朝鮮は、両国の首都を結ぶ鉄道の運行再開によって人の往来を活発化させることで、関係強化をアピールするねらいがあるとみられます。

韓国の情報機関は、北朝鮮が早ければ7月か8月にもロシアに追加の派兵をするとの見方を示しました。ロシアは先週、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が工兵ら6000人を派遣することを決めたと明らかにしていました。

韓国の情報機関、国家情報院は26日、北朝鮮とロシアの軍事協力などについて国会の情報委員会に報告しました。

出席した議員によりますと、この中で国家情報院は、北朝鮮が早ければ7月か8月にもロシアに追加の派兵をするとの見方を示したということです。

根拠としては、北朝鮮で派遣する兵士の選抜作業が始まったことなどを挙げたということです。
ロシアのショイグ安全保障会議書記は、6月17日に北朝鮮のキム・ジョンウン総書記と会談した際、キム総書記が、ロシア西部のクルスク州の復興のために工兵ら6000人を派遣すると表明したと明らかにしていました。

また、国家情報院は、北朝鮮がロシアに対し、船や軍用機などを動員しておよそ1000万発の砲弾やミサイルなどを供与した一方、ロシアからは経済協力のほか防空ミサイルや電波をかく乱する装備などが提供されたと報告したということです。

ウクライナのメディアは24日、ロシア軍が年内に中国軍の兵士およそ600人に対して、ロシア国内で訓練を行う見通しだと報じました。ウクライナ侵攻で得た西側の兵器に対抗するための知見を伝えるものとみられます。

ウクライナのメディア、「キーウ・ポスト」は24日、ウクライナ国防省の情報総局の関係者の話として、ロシア軍が年内におよそ600人の中国軍の兵士をロシア軍の基地や軍事センターで受け入れ、訓練を実施すると報じました。

この中で関係者は「ロシア軍がウクライナ侵攻で得た戦闘経験について、中国軍の兵士が学んだり、身につけたりできるようロシア政府が決定した」として、中国軍で戦車や大砲を扱う兵士や防空の専門家などを対象に西側の兵器に対抗するための知見を伝えるものとみられます。

そのうえで関係者は「ロシアが西側との対立において、中国と連携しようとする意図が明確に示されている」としています。

ウクライナ側はこれまでに、中国人がロシアによる軍事侵攻に参加したり、中国の企業がロシアでの軍事製品の生産に関与したりしているとして、支援をやめるよう中国側に求めています。

中国外務省の報道官「それに関する情報はない」

中国外務省の郭嘉昆報道官は26日の会見で、ロシアが中国軍の兵士およそ600人を受け入れ訓練を行うとの報道について確認を求められると、「それに関する情報はない」とだけ答えました。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は２６日、北部スムイ州の国境地帯で今週、ロシア軍の進軍を阻止したと発表した。

ロシアは４月、西部クルスク州をウクライナから奪還したと表明。プーチン大統領は隣接するスムイ州に「緩衝地帯」を設置するよう命じている。

ゼレンスキー大統領は今月、スムイ州の集落アンドリーウカを奪還したと述べた。

シルスキー総司令官は、スムイ州で追加の要塞化とドローン（無人機）などの防衛対策を迅速に進める必要があると主張した。

「欧米エリート達はロシアに対する核の偽旗作戦準備中です。
長い文章（翻訳）ですが読んでください」

プーチンはNATO諸国を攻撃するつもりなのか？

それとも、情報筋によれば、ヨーロッパの地で核による偽旗作戦がまさに実行されようとしているのか？彼らは今まさに、核による偽旗攻撃の瀬戸際にあるのか？

ジャーナリストであり、「フリーダム・トレイン・インターナショナル」の創設者ジム・ファーガソンが、この衝撃的な報告を投稿した：

速報・独占：ヨーロッパは瀬戸際にある。秘密情報筋が、第三次世界大戦を引き起こすための“演出された核イベント”について警告

彼はこう語る：

「パリに到着して間もなく、ある秘密情報機関の工作員から接触があった。彼らは完全な匿名を要求し、顔は隠され、声も変えられていたが、そのメッセージは衝撃的だった。ゼレンスキーが把握している複数の偽旗作戦、そしてゼレンスキーが知っている戦争犯罪が存在するという。
そして最も衝撃的なのは、間もなく新たな「Black Swan event（ブラック・スワン・イベント）」が起きるということだった。
それは、ヨーロッパや世界全体を戦争へと突き動かすほど破滅的なものであると。」

もちろん、彼らは必死になってこうした偽旗を求めている。
彼らはロシアとの戦争を何としても起こしたいのだ。ウルズラ・フォン・デア・ライエンの発言を聞けばよい。
今まさにNATOサミットで演説している連中の言葉に耳を傾ければ、それがよく分かる。
彼らは戦争を切望しているのだ。

ここにゼレンスキーの発言がある。
彼はプーチンがヨーロッパ全土を支配しようとしていると考えていると言っている。聞いてみよう：

「プーチンは戦争のことしか考えていない。それは事実だ。彼は自らの政治的生存を、人を殺し続ける能力と結びつけているのかもしれない。殺せば殺すほど彼は生き延びる。そして我々の情報機関は、ロシアがNATO領土、つまりあなた方の国々で新たな軍事作戦を計画していることを確認している。この戦争は、すでにウクライナで始まっているのだ。」

つまりそういうことだ。
我々はヨーロッパの領土上での戦争を目撃することになるだろう。

今、ジム・ファーガソン（Jim Ferguson）がイギリスから参加している。
彼は元国会議員候補であり、ジャーナリスト、「Freedom Train International」の創設者でもある。

ジム、この情報源、つまりインテリジェンスの提供者から「ヨーロッパで偽旗作戦が起きる」と聞いたとき、あなたは何を思いましたか？
どう受け止めましたか？

ジム・ファーガソン：
まず、私が非常に興味深く感じたのは、その会話の中から多くのことが明らかになった点です。彼らは情報機関のネットワークの構造や作動原理を熟知しており、私の見立てでは、確実にそうした仕組みに精通している人物だと感じました。
しかし、最も憂慮すべき点は、今から15～16か月ほど前にも、ダーティボムによる偽旗作戦の可能性が取り沙汰されていたことです。
私たちSNSにいる多くの者がそれについて警告を発していました。そして幸いにも、それは起きませんでした。我々の世界的な情報発信活動が、それを未然に防いだのか、彼らが怖気づいたのかは分かりません。

しかし、今回の情報提供者は本物だと私は思っています。彼らは国際的な秘密情報機関に属していると自称し、その説明や提供された情報の内容からも、それが裏付けられているように思われました。

彼らの主張によると、たとえばキエフ近郊の「ブチャ」に関して、高解像度の映像や証言、監視カメラの記録などが存在し、そこでは民間人が後ろ手に縛られ、処刑された上で命を奪われた。
そして、東部ドンバス地方から遺体が持ち込まれ、まるでロシア軍による虐殺であるかのように見せかけられた、と。

だが、これらはロシア軍がその地域から撤退してから2日後に起きたことでした。
そして彼らの分析官が検証した衛星画像も、これを裏付けているようだと言います。私自身はその証拠映像を見ていませんが、彼らは確かにそれを保有しており、5〜6週間前にニューヨークで行われた会合でも発表しようとしたものの、却下（拒否）されたとのことです。
さらに重大な点は、彼らがMI6（英国情報局）も関与していると明かしたことです。
他のNATO諸国の情報機関も関与しており、私が「CIAはこれを知っているのか？」と問うと、「間違いなく知っている」と示唆していた。

つまり、何か事が起こる前兆とも取れるような行動パターンが見て取れるわけです。
私はさらに具体的な情報も尋ねました。

司会：
なるほど。ゼレンスキーはCIAの操り人形ですよね？
彼は……つまり、私としてはCIAがこの情報を彼に与え、NATOサミットで発信させていると見ています。
つまり、これは戦争を正当化するための布石ではないか、と。
プーチンがヨーロッパを攻撃すると言っているのは、そのための下準備なんです。

つい最近もマクレガー大佐が出演しましたが、プーチンに領土拡張の意図があるという証拠はゼロだと断言していました。
ロシアはすでに巨大な国家です。これ以上領土を増やす意味など全くない。
それでもゼレンスキーはそう言っている。
そして彼はCIAの操り人形。
だからこそ、彼は今、それを布石として仕込んでいると私は思います

ジム・ファーガソン：
ええ、まさにその通りです。
そして、ゼレンスキーだけではありません。
ヨーロッパ各国の指導者たちも、同様にレトリックを強めています。
たとえばキア・スターマーが「イギリスはロシアの侵攻に備えるべきだ」と警告しています。
これは完全に狂気の沙汰です。

戦争への機運が高まっているのです。
若者への召集令状、徴兵制度が導入される可能性が非常に高いと私は見ています。彼らはロシアを“重大な脅威”として描き出すことに必死です。
そして、もしロシアに戦術核を使わせるよう挑発するならば、それは第三次世界大戦の引き金となるでしょう。

私は「それはどこで起こるのか」と尋ねました。
彼らは「複数のシナリオ（あるいは“レシピ”）」があると答えました。
この言い回しも、彼らが情報機関の内部構造を熟知していることの証左です。
その可能性のひとつが、バルト海艦隊（米軍またはNATO同盟国のもの）への攻撃、あるいはNATO加盟国の国家指導者の暗殺でした。

彼らの情報は非常に高度で精密なものであり、これが実際に計画されている可能性が高いと思われます。
そして、ゼレンスキー、スターマー、ウルズラ・フォン・デア・ライエンらが一斉にレトリックを強めている現状を見るに、そうした出来事が差し迫っていることを示唆しているのかもしれません。

司会：
今、私は思うんですが、現在、互いに相反する“闇の勢力”が動いている可能性があります。
ロシアとの戦争のために偽旗作戦を使おうとする勢力がいる一方で、今やイランとの戦争も視野に入ってきました。
彼らは、それをどう考えているのでしょうか？
実際、昨日オンライン上で見かけたのですが、「イランがアメリカを攻撃してくれれば、我々は全面戦争に持ち込める」と本気で願っている人々がいました。

つまり今や、「ロシアとの戦争を先にやりたい」という派閥と、「いや、イランとの戦争を優先すべきだ」という派閥がいるわけで、どちらのシナリオでも一般市民の犠牲にはまったく頓着していないようです。

ジム・ファーガソン：
まさにその通りです。私もこの点をそのインテリジェンスの提供者に尋ねました。
つまり、「なぜMI6の内部に、自国の国益に反するようなことを平気で行う人間がいるのか？」と。

彼らの答えは非常に興味深いものでした。
彼らはこう言ったのです。

「今、地球上には2つの“階層”の人間がいる」と。

ひとつは、私たちのような“普通の人々”です。
平穏に暮らし、戦争など望んでいない。
中東であれ、どこであれ戦争は望まない人々。

もうひとつは、“自分たちをエリートだと
考えている者たち”。

彼らには良心というものがなく、権力・戦争・金のためなら、どんなことでも平気でやる連中です。

そして、彼らによれば、
諜報機関の中の多くの人間が、そうしたエリートたちの“手先”となって動いている。
彼らはもはや、それぞれの国民に忠誠を誓っているのではない。
アメリカでも、イギリスでも、ヨーロッパでも同じです。彼らは戦争を引き起こそうとしている。

なぜか？
それは「混沌から秩序を生み出す（order out of chaos）」ためかもしれません。
意図的に大規模な混乱を引き起こすことで、新たな金融構造、新しい経済システムを導入するためです。

たとえば、2024年10月にはEUでCBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入が予定されています。
ウルズラ・フォン・デア・ライエンやIMFのクリスティーヌ・ラガルドなどがそれを強調してきました。

彼らは、そうした金融再編を導く手段として、
戦争・恐怖・混乱を利用しているのかもしれません。

COVIDパンデミックの時に彼らがやったことを思い出してください。彼らの最強の武器は「恐怖」でした。それを使って世論を掌握し、物語を操作してきたのです。

そして、残念なことに、嘘を垂れ流す主流メディアも、その流れに完全に加担しています。
彼らもまた、戦争へのレトリックを煽っています。

イギリスの全国紙が明日にも「ロシアの侵略に備えよ」などと一面で報じたとしても、私は驚きません。彼らはまさに「それを求めている」のです。

そして私は非常に懸念しています。
なぜなら、今後の政策、今後の展開が、まさにこの路線で動いていく可能性が高い。

しかし、国民自身はそうは思っていません。
ヨーロッパの人々は戦争など望んでいません。
ウクライナの一般市民も同じです。

今回の情報提供者についても、私は常に
「動機」を疑います。
つまり、「この人はロシアのスパイなのか？」と。
しかし、今回はそうは感じませんでした。

むしろ、彼らはウクライナの人々を深く気にかけていると感じました。戦争が起きるのを本当に望んでいない。

彼らが私に情報を提供したのも、そのためです。
私以外にも提供したかは分かりませんが、とにかく「この警告を世の中に伝えてほしい」と願っていたのです。

そして幸いなことに、私が出した投稿は非常に大きな注目を集めました。
あなた方の番組のおかげで、さらに注目が集まるかもしれません。
それによって、こうした計画が中止されることを、私は心から願っています。
誰もそんなことは望んでいないのですから。

（中略）

そして、戦争への推進が実際に行われていることは間違いありません。
私にとって、それは疑いようがない事実です。

中東での紛争に私たちの関心が向いていた間、実はこの流れが静かに進行していたのだと思います。
そしてここにきて、何人かの各国首脳が5日、6日、あるいは7日間にわたってウクライナに関して何の発信もしなくなっていましたが、今になって再び発信しはじめ、「ロシアは悪だ、我々は戦争の準備をしなければならない」と言い出しています。

ですから、これは何かが「準備中」なのではないかという気がします。
もちろん、そうならないことを祈っています。

しかし同時に、我々としてはその情報をきちんと外に出し、連中の目論見を暴露していく必要があります。
なぜなら、その先に待っているものは
間違いなく「第三次世界大戦」だからです。
https://youtu.be/xJ28_Va23w4?si=_2SFuFvUywMIkoNf

#ロシア（250626）

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４

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２５日、議会上院の銀行委員会で証言を行い、 利下げを急ぐ必要はないと改めて表明した。上院に事前に提出した証言内容は、前日の下院金融サービス委員会で行った証言と同一だった。この日の証言での発言内容は以下の通り。

＊豊富な準備預金があれば、銀行はストレス下でも融資を継続できる
＊豊富な準備預金レジームの巻き戻しには数年を要するだろう
＊連邦政府の財政政策や債務は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の月々の政策決定には影響しない
＊銀行資本規制（バーゼルＩＩＩ）とＳＬＲ（補完レバレッジ比率）について、近い将来に動きがあると確信している
＊バーゼルＩＩＩについて新たな取り組みを開始する
＊ドルが世界の基軸通貨であることは大きなメリット
＊ドルは依然として基軸通貨であり、これは今後も長く続くと予想される
＊債券市場はうまく機能している
＊インフレ期待は４月から若干下がってきた
＊最近のドル安に関する質問に対し、「市場は異例に困難な状況を消化している」
＊関税がインフレに及ぼす影響、われわれが考えているよりも大きい、もしくは小さいいずれの可能性にもオープン
＊インフレ指標にどう反映するか注視
＊政府のデータ収集に巡る方向性は懸念される
＊ストレステストについて、算出方法を完全に開示する。今年後半には進展見られると予想
＊インフレにとって関税は一時的な影響の可能性
＊一時的な影響（物価上昇）というのが基本シナリオとなる可能性があるが、インフレが２％に戻らない場合、慎重なアプローチへ
＊われわれが間違いを犯せば、人々は長期にわたってその代償を払うことになる
＊関税を巡る不確実性、４月にピークに達した
＊企業の景況感は幾分改善
＊（スタグフレーションのリスクについて）今はそのようなことはないと考えている
＊スタグフレーションに陥れば、ＦＲＢは難しい舵取りを迫られる
＊関税措置を巡っては、全ての予測者がインフレ率の大幅な上昇を予想
＊米国の労働市場は堅調
＊経済は成長している
＊インフレは良好な位置にある
＊労働市場を緊密に注視
＊多くの場合、不確実性が高いときは一段とゆっくりと動くことが理にかなう
＊米経済は他の国より好調、高い金利水準を示唆
＊いずれの時点で利下げを再開する
＊関税措置により、向こう数カ月間はある程度は物価が上昇すると予想するのは妥当
＊（政策）金利はやや引き締め的

トランプ米大統領はパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任を９月か１０月までに選出・発表することを検討していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２５日、関係者の話として報じた。

トランプ米大統領は２５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を「ひどい」と評し、次期ＦＲＢ議長について、自身が候補者と見なす「３─４人の中から」選ぶ考えを示した。パウエル氏の後任候補と面接しているかという記者団からの質問に応じた。

これまでに、ウォーシュ元ＦＲＢ理事、ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長、ウォラーＦＲＢ理事、ベセント財務長官らが有力候補と目されている。

ハセット委員長は２５日にホワイトハウスで、パウエル氏の後任についてトランプ大統領と話し合ったかについて言及を避けつつ、「（トランプ）大統領は自分が気に入った人物を選ぶだろう。それはパウエル氏ではない」と述べた。

一部のアナリストは、パウエル氏が来年５月に退任する前から「影の」ＦＲＢ議長となる次期候補を示唆することで、金融政策に影響を与えようとする試みだと見ている。

トランプ大統領は、これまでパウエル議長が利下げに動かないことを繰り返し批判。近く議長を解任するか後任を指名する考えを示唆してきた一方で、今月１２日にはホワイトハウスで「私は彼を解任するつもりはない」とも述べた。

#トランプ（FRB）


#米経済（250626）

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25日に開かれたフジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の株主総会で会社側が提案した11人の候補者を取締役に選任することに賛成した比率が、全員、80％を超えた一方、大株主の投資ファンドが提案した12人の候補者は、いずれも30％未満だったことが分かりました。

25日に開かれたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会では会社側が提案した11人の取締役が選任された一方、大株主の投資ファンドが提案した12人の取締役候補の選任案は否決されました。

これについて26日、会社が公表した報告書によりますと、25日付けで就任した清水賢治社長の取締役選任への賛成の比率は82.3％だったほか、残る10人の取締役も81.3％から88.5％と全員が80％を超えました。

一方、ファンド側の候補者で最も賛成の比率が高かったのはSBIホールディングスの北尾吉孝社長の27％で、ほかの11人は10.4％から23.6％にとどまりました。

一連の問題を受けたこれまでの会社側の対応が株主から一定の理解を得た形ですが、スポンサー企業の間では自社のコマーシャルの再開について世論の動向や今後の対応をさらに精査したいなどとして、依然として、慎重な姿勢が目立っています。

新たな経営陣は、早急に信頼を回復するとともに業績の立て直しに向けた取り組みを着実に進められるかが課題となります。

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#マーケット（250626）

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#決済

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

「大学から親展が届いているわよ」と言って私に封筒を渡した。なんだろうと思って開けると、夏期手当（夏のボーナス）の振り込み通知であった。えっ、退職してもボーナスもらえるのか？　明細をみると、１月から３月まで勤務していた分のボーナスであった。

ポロネーゼのセット

ポロネーゼとミートソースの違いは、前者はイタリア（ポローニャ地方）風の味付けで、後者はアメリカ風の味付け、ということである。

夕食はシュウマイ、トウモロコシ、サラダ、味噌汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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JOC＝日本オリンピック委員会の新しい会長に、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会で会長を務めた橋本聖子氏が選出されました。JOCの会長に女性が就任するのは初めてです。

JOCでは3期目だった山下泰裕会長が、おととし、けい椎を損傷して現在も療養を続けていて、今月までの任期を終えて退任しました。

26日は都内で行われたJOCの評議員会で再任を含む30人の新しい理事が選ばれたあと、初めての理事会が開かれました。

JOCによりますと、非公開で行われた理事会では、山下会長の後任として、橋本氏と日本サッカー協会の前会長の田嶋幸三氏が自薦で、JOCの副会長の三屋裕子氏が他薦で立候補し、それぞれが自身の訴えをプレゼンテーションしたということです。

その後、この3人を含めた理事による投票が行われた結果、得票数は明らかにしないとしていますが、橋本氏が過半数を超える票を獲得して選出されたということです。
橋本新会長は北海道出身の60歳。

冬と夏合わせて7回、オリンピックに出場し、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会では会長を務めました。

また、JOCではこれまでに副会長や選手強化本部長などを務めました。

JOCの会長に女性が就任するのは初めてで、任期は2年です。

歴代のJOC会長は

JOCでは今の日本スポーツ協会、日本体育協会から1989年に独立したあとは、これまでに5人が会長を務めてきました。

5人は初代の堤義明氏、古橋廣之進氏、八木祐四郎氏、竹田恒和氏、そして、今回退任した山下泰裕氏で、6代目の橋本氏が女性では初めての会長となりました。

#スポーツ

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#アウトドア#交通（250626）

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youtu.be

私が住んでいた家の柱にあった勝海舟の刀傷の話/戦前の日本の話/岸本家別邸の話/96歳おじいちゃんYouTuber一阿が語ります。

bunka.nii.ac.jp
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#岸本別荘

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海軍兵学校の生活/食事時間/遊泳訓練/弥山登山/修正/　94歳おじいちゃん 一阿(いちあ)が語ります

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井上成美海軍大将(海軍兵学校校長)から教えていただいた人間としての在り方

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76年前、東大入試の面接で私の回答に教授達がザワザワ…　　その理由とは…　　94歳おじいちゃんの思い出話

ja.wikipedia.org

1938年4月、土方成美の後任として経済学部長に就任。このとき舞出は同じ高野門下でありマルクス経済学の大内兵衛を中心とする派閥に属しており、前年の1937年筆禍事件で辞職をよぎなくされた矢内原忠雄とも親しかった。翌1939年の平賀粛学においては東京帝大経済学部を追われも去りもしなかった数少ない教官であった。河合栄治郎、土方の休職発令後、2月に学部長を辞任（同月に法学部長田中耕太郎も辞任している）。

太平洋戦争終了後、土方派の残党であった学部長橋爪明男・助教授難波田春夫ら国家主義派の教授陣が退陣すると、1945年9月25日再び学部長に就任（1948年9月まで）、大内・矢内原・山田盛太郎など戦時期の思想弾圧で東大経済学部を去らざるを得なかった同僚の復職に尽力した。

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東京府南足立郡千住町（現在の東京都足立区千住2丁目）の酒屋を営んでいた家に生まれる。戸籍には誤りで「栄次郎」と記載されるが、本人は「栄治郎」で通した[1]。尾崎行雄を崇拝していた父親の影響で、少年時代から社会的関心が強く、特に徳富蘇峰の平民主義に惹かれていた。

1920年に東京帝大助教授となり[3]経済学史を担当する。1922年よりイギリスに留学し、イギリス理想主義、とりわけトーマス・ヒル・グリーンの社会哲学に強い感銘を受ける。1925年8月に帰国し[4]、翌1926年に教授となり[5]、社会政策講座を受け持った。河合の学問の対象はアダム・スミス、ベンサム、J・S・ミル、グリーン、を経てフェビアン協会、イギリス労働党に至るイギリスの社会思想史であり、それに基づいて社会政策学を構築した。その成果は『社会思想史研究』（1923年）、『トーマス・ヒル・グリーンの思想体系』（1930年）、マルクス経済学も取り入れた[6]『社会政策原理』（1931年）であった。

また、河合門下三羽烏と呼ばれる大河内一男・安井琢磨・木村健康らを育てた[7]。河合は、以前より存在した東大経済学部の勢力争いの中、多数派の領袖格として行動し、少数派のマルクス主義派と対峙していた。1936年3月31日から1年間、経済学部長。

その後、ファシズムが勢力を伸ばしてくると、河合はファシズム批判の論陣を張った。それがために、右派陣営からの攻勢は強まり、かつて河合についていた教授も国家主義派（革新派）土方成美の派閥に鞍替えするなど、学部では勢力を失いつつあった。1938年に『ファッシズム批判』など4点の著作が内務省により発売禁止処分[8]に付され、翌年これらの著作などにおける言論が「安寧秩序を紊乱するもの」として、出版法違反に問われ起訴された。また学内においても、河合の対立勢力であった土方らとの対立が激しくなり、1939年総長平賀譲の裁定により、1月31日、河合は休職を発令されるに至った（平賀粛学）。この過程で、「粛学抗議の辞表を撤回するべからず」との師の言に逆らって経済学部に残留した大河内・安井は事実上の破門となった。退官後は裁判闘争に明け暮れることとなったが、1943年に大審院の上告棄却により、有罪が確定した。以上が河合栄治郎事件と呼ばれる。

晩年は1940年（昭和15年）に『学生に与う』を箱根の旅館で執筆するなど、学生叢書の刊行を継続しながら学生・青年に理想主義を説き続けた。また、河合と共に辞職した山田文雄や木村健康、門下の猪木正道、関嘉彦、土屋清らと定期的に勉強会を開き、研究を継続していた。

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イギリス理想主義のリーダーとして知られ、イマヌエル・カントとヘーゲルの影響を受けた。グリーンの唱えた人格主義は個々人の人格の陶冶、自己実現を説くものであるが、彼がその背後に神の存在を想定していたことは疑いえない。彼の真意は神を前提とした人格主義なのか、そうでないのか、その解釈を巡り研究者間で論争がある[3]。グリーンは理想主義 (アイディアリズム)、人格主義をもとに、イギリス伝統の経験論、功利主義を批判した。そして、フランシス・ハーバート・ブラッドリーやバーナード・ボザンケなどの同調思想家を生み出し、イギリス理想主義の隆盛を生み出すのである。

また自由を、放任されることによってではなく自己実現によって規定することで、公共性や社会政策と自由主義とを統一的に理論付け、当時の自由党に対して自由放任主義の放棄を主張し、現在の自己決定と公正を重視する「リベラル」な思想への自由主義の変化の源泉の一つとなった。こうしてグリーンは単に哲学者であるだけでなく、社会思想、政治思想においても影響力を発揮するのである。彼のこの面での活躍はレオナルド・ホブハウスの新自由主義やシドニー・ウェッブのフェビアン主義につながっていく。

#蒲田
#河合栄治郎

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94歳YouTuberが語る75年前の東京大学の講義(経営学)で感銘を受けた話

youtu.be

75年前の東京大学の講義/人間類型とロビンソンクルーソー/大塚史学/資本主義社会の基礎

#大塚久雄

學は己の為にす
己を為むるは安心立命を旨とす
志は経世済民に存す
志しを遂ぐるは學に依る
學に依って徳を成し材を達す
正徳達材を立命とす
（東洋の心）

我々は何の為に学を欲してやまぬか。…何の為でもない。
学ばなければならないから学ぶのだ。学ばずに居られないから学ぶのだ。
この我が造化の明徳が弥（いや）が上にも光明に雄偉に崇高にならなければ
ならないのは絶対的な命だ。是の如き命を割れは本分（性）とするのだ。
この本分に率（したが）うのが道、この道を開拓するのが学問の本義だと。
（『郷研清話』）

学はあくまでも己の為にするにある。その己は名利の己とは違う。純粋自己である。
（『東洋の心』）

活学百言「57.善と悪」

善というものは生命の発展に従うものですから、柔順な感じです。悪というものは生命の大流に抗するもの、逆行するものですから、どうしても感じが強く、身にこたえます。
およそ人々は善に対してあまり感じません。悪に対して非常に強く感じます。
だから世の善人と悪人とをくらべてごらんなさい。善人はたいして引込み思案、消極的で、傍観的であり、団結しない。
悪人は猛々しく深刻で、攻撃的・積極的であり、必要に応じてよく団結します。
悪人は、一人でも「悪党」と言います。善人には「善党」はありません。だから善人と悪人では一応、善人側が負けるものです。

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ