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#テレビ

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#テレビ

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ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、新しい駐日大使に日本での勤務経験が長い外交官のルトビノフ氏を任命し、ロシアによる軍事侵攻が長期化する中、さらなる支援につなげたい考えとみられます。

新しい駐日大使に任命された外交官のユーリ・ルトビノフ氏は東京にある大使館で公使参事官を務めるなど日本で通算18年勤務した経験があり、日本語が堪能です。

ウクライナのメディアによりますと、2023年からは大統領府でヨーロッパとの統合に関する職務を担ってきました。

ウクライナの駐日大使はことし4月に前任のコルスンスキー氏が離任して以来、G7=主要7か国で唯一、不在となっていました。

また、21日はカナダやスペインに駐在する大使などルトビノフ氏を含めて16人が新たに任命され、ゼレンスキー大統領は「それぞれの大使には個別の任務と評価基準が与えられた」とSNSに投稿し、期待を示しました。

ウクライナでは先週、スビリデンコ氏を首相とする新たな内閣が発足し、新しい駐米大使に前の副首相をあてる人事も明らかになっています。

ロシアによる軍事侵攻が長期化する中、ゼレンスキー大統領としては外交面でも人事を刷新し、日本など友好国との連携を深めることでさらなる支援につなげたい考えとみられます。

#日宇(駐日大使)


#外交・安全保障(250722)

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【韓国 北朝鮮向けプロパガンダ放送を中止】

🇰🇷📢🇰🇵韓国の国家情報院が北朝鮮向けのプロパガンダ放送を中断した。韓国の北朝鮮向けラジオ放送「国民統一放送」のイ・グァンベク代表が明らかにした。 この他、「民族の声」「希望のこだま」「改革ラジオ」など、数十年間にわたる北朝向けラジオ放送が相次いで中断している。

北朝鮮向け放送の中断は、李在明政権が北との軍事的緊張を緩和し、対話再開を目指す姿勢をとる背景で決められた。李大統領はこうした一方で、韓国政府は日米との強固な軍事同盟を基盤とする「強い抑止」によって北朝鮮の潜在的な脅威と戦っていくとも指摘している。

韓国は6月、北朝鮮との国境地帯での拡声器による体制批判放送を中止しており、北朝鮮に向けて体制批判のビラを風船につけて飛ばす民間団体に対しても運動の中止を呼びかけていた。

#韓国

北朝鮮のメディアは3隻目となる新型駆逐艦の建造を開始したと伝えました。弾道ミサイルを搭載できるとしており、ロシアから支援を受けている可能性があるという見方も出ています。

22日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は西部のナンポ(南浦)にある造船所で5000トン級の新型駆逐艦の建造を開始したと伝えました。

来年の党の創立記念日である10月10日の完成を目指すとしています。

新型駆逐艦はことし進水した2隻と同型で弾道ミサイルや巡航ミサイルを搭載できるとしていて、キム・ジョンウン(金正恩)総書記は今後、同型やさらに大型の艦船を毎年2隻建造する方針を示しています。

これらの駆逐艦について韓国の専門家の間では搭載されている防空システムやミサイルの形がロシアの兵器に似ているとして、北朝鮮からの弾薬の供与や兵士の派遣の見返りにロシアから軍事技術や装備の支援を受けている可能性があるとの見方が出ています。

新型の駆逐艦をめぐってはことし5月、2隻目が進水に失敗して横倒しになる事故が起き、キム総書記の厳しい批判の後、修復作業が進められて翌月に進水したとされています。

#北朝鮮


#朝鮮半島(250722)

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【「ロシア疑惑」めぐり違法捜査疑い 米高官「当時の責任者を追及する」】

🇺🇸 米国のギャバード国家情報長官は、トランプ氏が当選した2016年の大統領選の「ロシア干渉疑惑」について、当時の捜査当局による不正疑惑に関わる詳細情報を近く公表すると、米FOXニュースのインタビューで明かした。

ギャバード長官は、「責任者を追及」するのに十分な証拠を持っていると主張。「責任者は現在、あるいは当時どれほど権力を持っていたかに関わらず、訴追される必要がある」と述べた。

ニューヨーク・ポスト紙はこのごろ、米大統領選における「ロシア干渉疑惑」の調査で、当時の捜査当局が多数の手続違反を犯し、政治的動機に基づいて調査結果をまとめた可能性があると指摘するCIAの報告について伝えていた。

ギャバード長官はその後、「2016年、オバマ政権の最高権力者らがいかに諜報活動を政治利用し、武器にしたかを国民は真実を知るだろう」とSNSに投稿。データ捏造疑惑をさらに調査するため、司法省に資料を送付したとしている。

一連の動きを受け、ロシアのドミトリエフ大統領特別代表(対外投資・経済協力担当)はSNS上で反応を示し、「ギャバード氏の発言は、オバマ元大統領がロシアの干渉に関する情報を捏造して、2016年の選挙結果に影響を及ぼそうとしたことを裏付けるものだ」とオバマ氏の関与を疑った。

ℹ️ オバマ政権は退陣前の2017年1月6日、情報当局による報告書を機密解除した。これは英国の諜報機関MI-6の元職員だったクリストファー・スティール氏が作成した文書に基づくものだった。2016年の大統領選挙後、米政府はスティール氏の文書を使ってトランプ氏とロシアの「共謀」疑惑を調査したが、最終的には立証できなかった。

米国の対外援助をほぼ全面的に削減するトランプ政権の決定を受け、世界中で数十の水・衛生プロジェクトが未完成のまま放置され、恩恵を受けるはずだった人々に新たな危険をもたらしていることがロイターの取材で分かった。

ロイターはインフラ計画に詳しい17人の関係者に取材し、16カ国で21件の未完成プロジェクトを特定した。これらのプロジェクトのほとんどはこれまで報道されていない。

米国や地元当局者への取材やロイターが閲覧した内部文書によると、1月以降、数億ドルの資金援助が打ち切られたため、現場では作業が停止し、建築資材も無防備なまま放置されている。

その結果、米国から清潔な飲料水と信頼できる衛生施設を約束されていた何百万人もの人々が、自力での対応を余儀なくされている。

匿名を条件に話した2人の米政府関係者によると、マリでは学校や診療所に給水するための給水塔が放棄された。ネパールでは、100以上の飲料水システムの建設が中止され、配管用品と6500袋のセメントが地元に残された。同国の水資源相によると、自国の資金で工事を終える予定だという。

レバノンでは、水道事業者に安価な太陽光発電を提供するプロジェクトが中止され、約70人が職を失い、地域サービスの改善計画がとん挫した。レバノンのエネルギー省顧問によると、電力会社は現在、ディーゼル燃料などの電源に頼っているという。

ケニアではタイタ・タベタ郡の住民が、未完成の灌漑用水路が決壊して農作物が流される可能性があるため、以前よりも洪水被害を受けやすくなっていると訴えている。地域の指導者によると、リスク軽減には2000ドルかかるという。これは、この地域の平均年収の2倍に相当する。

#アメリカ(250721)

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トランプ大統領は、連邦準備制度が金利を大幅に引き下げることを望んでいます。

これは、連邦準備制度によるさらなる偽造とインフレの増加を意味します。

政府の支出、赤字、債務が引き続き増加し(さらに関税も加わって)… さらに高い物価にワクワクしていますか?

私たちはそうではありません!

シリアが本格的な内戦に陥り、ここ数日で1000人以上が殺害される今こそ、「アサドは去らなければならない」という言葉を思い出す良い機会かもしれない。これは、約14年前、地域全体で自由民主主義国家を権力の座に導くはずだった「アラブの春」の際に、政権転覆者たちが展開したスローガンだった。

チュニジアからエジプト、リビア、そしてシリアに至るまで、計画は、ワシントンの"マスタープランナー"の意志に従って、中東を作り直すことだった。国務省、メディア、ペンタゴン、そして軍産複合体から供給されたシンクタンクは皆、戦争を引き起こし、政府を打倒することが彼らの糧であるため、このプログラムに熱心に参加した。

もし米国が建国者によって示された不干渉主義の外交政策を追求すれば、巨大な「国家安全保障国家」は存在しなくなるでしょう。私たちは共和国に戻り、彼らは誠実な仕事に戻らなければなりません。

その代わりに、14年近くを要した断固たる努力により、昨年12月、ネオコンが望んでいたシリアの「政権転覆」がついに実現した。アサドはついにロシアに亡命したが、アメリカ主導の政権転覆ではいつもそうであるように、彼の後任はさらに悪かった。何年にもわたって「対テロ戦争」と戦い、アルカイダの支部がシリアで権力を握ったときに歓声を上げていたことを想像してみてください。しかし、まさにそれが起こったことであり、トランプ大統領はシリアの自称大統領を「タフガイで、戦士で、非常に強力な背景を持つ」とまで称賛した。

アサドは、リビアのカダフィ大佐や「政権転覆」の標的となった他の人々と同様に、聖人ではなかった。しかし、リビアと同様に、アメリカのシリア介入によって解き放たれた混乱が、この国を以前よりもはるかに悪化させているのを我々は見ている。リビアは過去10年間、混乱と内戦に陥っており、国民に未来はありません。それはシリアにも待ち受けていることのようだ。選挙で選ばれていない新しい政権は、ほぼ初日からアラウィー派とキリスト教徒を虐殺し、先週は少数派のドルーズ派に銃を向けた。多くの異なる信仰や民族グループを持つ国が、おそらく永久に引き裂かれました。

ここ数年、政権転覆を推進してきた連中は、我々が介入に対して警告を発したとき、我々を"アサド擁護者"と呼んだ。彼らの政権交代が、彼らが約束したこととは逆のことを成し遂げた今、謝罪を期待すべきではない。

破綻したソビエト連邦は、中央集権的な計画は決して機能しないことを実証した。中央集権的な経済は、エリート層には贅沢品を、それ以外の人々には貧困をもたらす。ところが、アメリカ外交政策支配層は、何千マイルも離れている国々の政府や経済や、宗教さえも中央集権的に計画できると信じているのに、それについて何も知らないのだ。もう一度、彼らがどれほど間違っているか、そして彼らの行動がどれほどの破壊を引き起こすかを見ることができます。

シリアが騒乱と暴力に陥ったことは、ワシントンのネオコンが、DCのルールに従って"ボール遊びをする"ことを拒否する海外の政府を弱体化させ、打倒することに非常に長けているが、彼らが作り出す混乱から実際に価値のあるものをもたらすことになると、彼らは絶望的に無能であることをもう一つ悲劇的に思い出させてくれる。シリアでは被害が及んでおり、将来の世代は、他のすべての人の人生を運営する方法を知っていると確信している人々の残酷な愚かさに苦しみ続けるでしょう。

#ロン・ポール(250722)

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米国のバラック特使(シリア担当)は21日、レバノンが同国へのイスラエルによる攻撃停止を米国が保証するよう求めていることについて、米国はイスラエルに何かを「強制」することはできないとの認識を示した。ベイルートで行ったレバノンのサラム首相との会談後、記者団に対し回答した。

米国は先月、イスラエルの攻撃を停止し、レバノン南部に停戦合意に基づく撤収期限後も駐留するイスラエル軍を撤退させる代わりに、4カ月以内にレバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラを完全武装解除するというロードマップをレバノン高官らに提案。レバノンはヒズボラが武器の引き渡しを開始した場合、イスラエルが軍を完全撤退させ、ヒズボラ戦闘員に対する攻撃作戦を停止するための安全保障を保証するよう米国に求めていた。

バラック氏はこれらの保証について、「米国にはイスラエルに何かを強制する権限はない」と指摘。米国はレバノンにヒズボラの武装解除を強制しているわけでも、ヒズボラが武装解除されなかった場合のレバノン当局者への制裁を検討しているわけでもないと述べた。

イスラエル軍は21日、イエメンのホデイダ港にある親イラン武装組織フーシ派の拠点を攻撃した。イスラエル向けの船舶への攻撃などへの報復とみられる。

イスラエルのカッツ国防相は「フーシ派はイスラエルに向けたミサイル発射について重い代償を払うことになる」とし、イエメンの運命はイラン政府と同じになるだろうと警告した。

フーシ派が運営するアル・マシラTVは、同港に対する一連の攻撃が進行中であると報じたものの、詳細は明らかにしていない。

フーシ派のヤヒヤ・サリー報道官、同派がイスラエルの複数の標的をドローン(無人機)で攻撃したと発表。イスラエルによるホデイダ港への攻撃とガザに対する継続的な軍事作戦への報復だとした。
2023年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザにおける戦争が始まって以来、フーシ派はパレスチナ人との連帯を示すため紅海で船舶を攻撃している。

イランのアラグチ外相は、米軍によるイラン核施設空爆を含む6月のイスラエルとの軍事衝突で深刻な被害が出たものの、イランはウラン濃縮計画を「放棄できない」と言明した。

アラグチ氏は21日放映されたFOXニュースの番組で「確かに被害は深刻で、(稼働を)停止している。しかし、ウラン濃縮はイラン科学者たちの成果であり、当然ながら放棄することはできない。そして今、それ以上に、これは国家の誇りに関わる問題だ」と語った。また、被害状況は現在も評価中だと述べた。

イランは米国との協議に前向きだが、当面は直接協議は行われないとの見通しを示した。

イランの最高指導者ハメネイ師の健康状態は「良好」だとも述べた。

核施設攻撃前、イランと米国はオマーンの仲介で5回にわたり核協議を行ったが、ウラン濃縮をどの程度まで認めるべきかについて合意に至らなかった。イスラエルと米国は、イランが直ちに核兵器を製造できるレベルまでウラン濃縮を進めていると主張しているが、イラン側は民生目的だとしている。

イランの核開発をめぐって、イギリス、フランス、ドイツの3か国が国連の制裁を再開させようという動きを見せる中、イラン政府は対抗策を話し合うため、22日に中国とロシアとの協議を行うと明らかにし、各国を巻き込んだ駆け引きが活発になっています。

イラン外務省のバガイ報道官は21日の会見で、核開発をめぐって、中国とロシアとの実務者レベルの協議を22日に首都テヘランで行うと明らかにしました。

この中では、イギリス、フランス、ドイツの3か国が、2015年の「核合意」で解除されたイランへの国連制裁を再開させる「スナップバック」と呼ばれる措置の発動を示唆していることについて、この発動を防ぐか影響を軽減するための対抗策を話し合うとしています。

スナップバックをめぐっては、6月、イスラエルとアメリカがイラン国内の核施設を攻撃して以降、中断しているアメリカとイランの核協議の再開に向けて、ヨーロッパの3か国がイラン側に圧力をかけるねらいもあると伝えられています。

イランは7月25日には、この3か国とも協議を行う予定で、これを前に核合意の参加国でもある中国やロシアと連携する姿勢を示すことで、欧米側をけん制するねらいがあるとみられ、各国を巻き込んだ駆け引きが活発になっています。

イランのアラグチ外相はアメリカのFOXニュースのインタビューで、核施設への攻撃後、中断している核開発をめぐるアメリカとの協議について「応じる用意がある」としたうえで、直接協議ではなく間接的な交渉を望む考えを示しました。

イランのアラグチ外相は21日に放送されたアメリカのFOXニュースのインタビューで6月、イスラエルとアメリカの攻撃を受けたイランの核施設でのウラン濃縮活動を再開する計画があるか問われたのに対し「被害は深刻かつ重大で、現在、停止している」と述べました。

そのうえで「ウラン濃縮活動を諦めることはできない。なぜならそれは今や国家の誇りの問題でもあるからだ」として濃縮活動を放棄しない考えを改めて示しました。

また中断しているアメリカとの核開発をめぐる協議については「応じる用意がある。イランの核開発が平和的だと証明するのに必要な信頼醸成の措置をとる準備はできている。イランは核兵器を求めず、見返りに制裁解除を期待する。これはウィンウィンのゲームだ」と述べました。

そのうえで「これらの交渉は直接協議ではなく間接的なものが好ましい」として間接的な交渉を望む考えを示しました。

イランの核開発を巡っては7月25日にイランがイギリス、フランス、ドイツの3か国と協議する予定で、中断しているアメリカとイランの核協議が再開するのかも注目されます。

] - ローマ教皇レオ14世は21日、パレスチナ解放機構(PLO)のアッバス議長に対し、パレスチナ人のいかなる強制退去にも反対するとの見解を伝えた。

イスラエルが先週、パレスチナ自治区ガザ唯一のカトリック教会である聖家族教会を攻撃して以来、教皇にとってガザの和平を訴える役割が顕著に高まっている。

バチカン(ローマ教皇庁)によると、アッバス氏はこの日、教皇と電話で会談。20日にはイスラエルのネタニヤフ首相が教皇に対し、教会に流れ弾が着弾したことに遺憾の意を表明していた。

攻撃により教会関係者3人が死亡したほか教区司祭が負傷。イスラエルは攻撃は誤りだったと釈明している。

この教会はガザでの戦争中を通じてローマ教皇による平和活動の中心となっており、故フランシスコ前教皇は毎晩教区と連絡を取っていた。

21日のアッバス氏との対話でレオ教皇は、ガザにおける「無差別な武力行使」と「あらゆる強制的な大量退去」を非難した。

イスラエルは、ガザの住民に地区内の特別人道支援地域への移動または自発的な地区外退去を求めている。一方、パレスチナの主要勢力とアラブ諸国は、住民の強制退去につながるいかなる計画も拒否している。

#ローマ教皇レオ14世(ガザ)

パレスチナのガザ地区でイスラエル軍の攻撃による住民の犠牲が増え続ける中、日本を含む28か国とEU=ヨーロッパ連合が共同声明を出し、「これ以上の流血は何のためにもならない」として一刻も早い停戦の実現を呼びかけました。

イスラエル軍によるガザ地区への攻撃について、地元メディアは21日、おととし10月にイスラム組織ハマスとの戦闘が始まってから初めて中部デルバラハでの地上作戦が行われていると報じました。

一方、深刻な食料不足に陥っているガザ地区では、ことし5月からアメリカが主導する財団が食料の配給を行っていますが、配給場所の周辺でイスラエル軍の発砲などによる住民の犠牲が相次いでいて、地元の保健当局は、これまでに1021人が死亡したと発表しました。

こうした中、日本やイギリスなど28か国とEU=ヨーロッパ連合は21日、外相らによる共同声明を発表し、イスラエル政府に対して、国連などによる人道支援物資の搬入の制限を解除するよう求めました。

そのうえで「当事者や国際社会に対し、この恐ろしい紛争の終結に向けて団結するよう呼びかける。これ以上の流血は何のためにもならない」として一刻も早い停戦の実現を呼びかけました。

これについてイスラム組織ハマスが歓迎する声明を出した一方、イスラエル外務省は「こうした要求はこの戦争を始め、長期化させているハマスにのみ向けられるべきだ」とする声明を発表し、強く反発しています。

イスラエル軍は21日、パレスチナ自治区ガザ中部デールバラハの南部・東部地区に地上侵攻した。同地域への地上作戦は初めて。イスラエルの情報筋によると、イスラム組織ハマスが連れ去った人質が拘束されているとみられる。

地元の医療関係者によると、戦車による砲撃で家屋やモスクが破壊され、少なくともパレスチナ人3人が死亡し、負傷者も出ている。同地域にはガザ西部や南部からの避難民が多く暮らす。

国連のステファン・デュジャリック報道官は「デールバラハには国連職員がとどまっており、国連施設の位置は関係者に知らされていたにもかかわらず、国連のゲストハウス2軒が襲撃された。国連施設は不可侵だ。これらの場所は、他の民間施設と同様に、避難命令の有無にかかわらず、守られなければならない」と述べた。

世界保健機関(WHO)はデールバラハにある職員宿舎と主要倉庫が21日に攻撃を受けたと発表した。テドロスWHO事務局長は、職員2人と家族2人がイスラエル軍に拘束されたと述べた。その後3人が解放されたが、職員1人が依然として拘束されているという。ニューヨークのイスラエル国連代表部はコメントを控えた。

医療関係者によると、南部ハンユニスではイスラエルの空爆により、テントにいた夫妻と子ども2人を含む少なくとも5人が死亡した。

ガザ保健省は、過去24時間にガザ地区全体でイスラエル軍の銃撃や軍事攻撃により少なくとも130人のパレスチナ人が死亡し、1000人以上が負傷したと発表した。

デールバラハとハンユニスの攻撃について、イスラエルは現時点でコメントしていない。

デールバラハへの地上侵攻を巡り、人質の家族らはネタニヤフ首相やカッツ国防相、陸軍司令官に対し、人質の保護について説明を要請。イスラエル団体「人質家族フォーラム」は声明で「イスラエル国民は、人質を故意に危険にさらした者を決して許さない。何が危険にさらされているか知らなかったなどと主張できる者は誰もいない」と訴えた。

イスラエル軍はガザ地区の中部で地上作戦を進めていて、地元メディアなどによりますと、複数の住民が死亡したほか、WHO=世界保健機関の施設が攻撃を受けました。イスラエル軍は地上作戦を数週間続ける可能性があるとしていて、人道状況のさらなる悪化が懸念されています。

イスラエル軍のラジオ局によりますと、21日、ガザ地区中部のデルバラハで、軍の部隊がイスラム組織ハマスに対する新たな地上作戦を開始しました。

イスラエルメディアは、デルバラハにハマスに拘束された人質がいる可能性を伝えています。

イスラエル軍は戦車などを投入して作戦を進めているもようで、パレスチナのメディアによりますとこれまでに住民3人が死亡したということです。

また、WHOは21日、デルバラハにある主要な倉庫やスタッフの住宅が攻撃され、このうち倉庫では爆発や火災が発生して使えなくなったと発表しました。

これによって、ガザ地区での医療支援が大幅に制限されるということで、WHOは「攻撃を最も強いことばで非難する」とした上で、即時停戦を求めました。

ガザ地区をめぐっては、日本を含む28か国とEU=ヨーロッパ連合が21日に共同声明を出して一刻も早い停戦を呼びかけていますが、イスラエル軍は地上作戦を数週間続ける可能性があるとしていて、人道状況のさらなる悪化が懸念されています。

トランプ米大統領が先週、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区とシリアでの軍事行動に「不意を突かれた」とし、いずれの場合もイスラエルのネタニヤフ首相に電話をかけて事態の「是正」を要請していたことがわかった。ホワイトハウスが明らかにした。

複数の情報筋によれば、こうしたやりとりは、両首脳の関係が緊張を増していることを示唆している。

17日にガザで唯一のカトリック教会が攻撃されたことを受け、トランプ氏は即座にネタニヤフ氏に電話して、不快感を伝えるとともに、イスラエル側が「誤り」であったとする声明を出すよう要請した。


トランプ氏は、米国が復興支援に取り組むシリアの首都ダマスカスで、イスラエル軍が政府関連施設を空爆したことにも驚かされたという。

ホワイトハウスのレビット報道官は21日、トランプ氏とネタニヤフ氏が良好な関係を築き、頻繁に連絡を取り合っているとした上で、「シリアでの爆撃、そしてガザのカトリック教会への爆撃に大統領は不意を突かれたようだ」と記者団に語った。

レビット氏によれば、トランプ氏はいずれの件でもネタニヤフ氏にすぐに連絡し、事態の是正を求めた。

レビット氏はまた、米国のルビオ国務長官が主導するシリアでの緊張緩和の取り組みにも言及した。トランプ氏はシリアへの制裁を一部緩和したほか、反体制派出身のシャラア大統領に対する支持を表明している。

トランプ氏は今月初め、ネタニヤフ氏をホワイトハウスに迎えているが、両者の関係はこれまでも複雑なものとされてきた。情報筋によれば、両国が強固な同盟関係にある一方で、2人は個人的な親密さに欠け、ときには相互不信に陥ることもあるという。

それでも、今夏にトランプ氏がイスラエルの対イラン空爆作戦に加わったことで、両者の関係はかつてなく接近しているとみられていた。ホワイトハウスで開かれた夕食会では、ネタニヤフ氏がトランプ氏をノーベル平和賞に推薦する書簡を披露する一幕もあった。

トランプ氏は、ネタニヤフ氏の4日間の訪米により、イスラム組織ハマスが人質を解放し、ガザへの人道支援を大幅に拡充することを含む停戦合意が実現することを期待していた。

しかし、ネタニヤフ氏は合意の発表なしに帰国。仲介国がハマスに最新の提案を提示してから約1週間が経つが、いまだハマス側の正式な返答はないという。交渉の詳細を知る情報筋2人がCNNに語った。

#中東(250722)

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ウクライナでは21日にかけてロシア軍による400機以上の無人機などの攻撃があり、首都キーウでは地下鉄の駅などが大きな被害を受けました。

ウクライナ空軍の発表によりますと、20日の夜から21日の朝にかけて、ロシア軍がミサイル24発と無人機426機を使ってウクライナ側に攻撃を仕掛けたということで、合わせて15か所で無人機が直撃したり破片が落下したりしました。

この攻撃について、首都キーウの当局者はSNSへの投稿で、1人が死亡、9人がけがをしたと明らかにしました。

市内の地下鉄の駅では、建物の外壁や窓が大きく壊れ、その部分を木の板でふさいだり割れたガラスを取り除いたりする作業が行われていました。

近くで営む店舗が被害を受けた50代の男性は、「ことしに入ってもう3回目です。なんとか修復して営業を再開したいです」と話していました。

また、近くに勤めている50代の女性は、「つらくて涙が出ます。何度攻撃を受けても慣れることはありません。ロシアとの直接協議では何の解決にもならないでしょう」と話していました。

ロシア軍による激しい攻撃が続く中、ウクライナはロシアとの直接協議を提案していて、それが実現し、停戦に向けた具体的な進展がみられるかが焦点となります。

ロシア 報道官 “和平めぐる覚書に大きな隔たり”

ロシア大統領府のペスコフ報道官は21日、ウクライナが提案している停戦に向けた直接協議に関連し、「われわれの覚書とウクライナ側が提示した覚書の内容は現時点では完全に正反対だ」と述べ、先月の直接協議で双方が示した和平をめぐる覚書の内容に大きな隔たりがあり、引き続き外交的な調整が必要だという認識を示しました。

また、ペスコフ報道官は、ことし8月下旬から9月上旬にプーチン大統領が中国を訪問するのと同じ時期に、アメリカのトランプ大統領が中国を訪問する場合、米ロ首脳会談を行う用意があるという認識を示しました。

【ウクライナ保安庁が汚職対策当局の職員らを拘束、G7が懸念を表明】

❌ウクライナ保安庁は西側の資金援助で活動する国家汚職対策局(NABU)への捜査を行い、複数の職員を拘束した。これを受け、C7諸国の大使らはSNSへの投稿で次のように懸念を表明した。

💬「G7は、NABU職員数名に対する犯罪容疑での捜査を含め、本日NABUで発生した事態の進展を注視しています。本日NABUと会談し、深刻な懸念を表明するとともに、政府指導者とこれらの進展について協議することを楽しみにしています」

📰現地メディアによると、ウクライナ保安庁はNABU捜査官を対象に強制捜査を行ったという。捜査はウクライナ各地で行われており、NABU捜査官数名が国家反逆罪やロシアとの取引、汚職容疑で拘束されたとのこと。

ℹ️なお、ブルームバーグ通信によると、NABUは10年前に西側の資金援助で設立されたものの、汚職捜査を巡っては当局の妨害行為にしばしば直面してきたという。

【米国 17年ぶりに英国に核配備=英マスコミ】

🇬🇧軍事ウェブニュース「UK Defence Journal」の消息筋の情報によれば、数発の水素爆弾B61-12が英イングランドサフォークのレイクンヒース空軍基地にすでに移送された。

水素爆弾はおそらく、米ニューメキシコのカートランド空軍基地にある米空軍特殊兵器センターから、英国領内に最近建設された安全な保管庫へ移されたものとみられている。

米国は冷戦時代、レイクンヒース基地へ原子爆弾を配備していたが、欧州の軍縮の動きにつれ、米国への再移送が開始され、2008年には最後の原爆が運びだされていた。

「核の再配備は、対露関係が悪化し、抑止への力点が強まる中でNATOの欧州大陸における軍事行動の核戦略が大きく変更したことを意味する」UK Defence Journalはこう論評している。

UK Defence Journal は水素爆弾の移送についてコメントを求めたところ、米空軍も英国高官らもこれに応じなかったと報じた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は22日、米国が2008年以来初めて英国に核兵器を配備したと英紙タイムズとテレグラフが報じたことについて、国際的な緊張の高まりが見られるとし、状況を注視していると述べた。

同報道官はこの報道について「緊張のエスカレート、核軍事化を含む軍事化のエスカレートに向かう流れが見られる」と発言。

「関係省庁がこの分野の動向を監視し、現在の状況を踏まえて安全保障を確保するための対策を策定している」と述べた。

  • ロシアのベロウソフ国防相はロシアを訪問しているイランのナシルザデ国防軍需相とモスクワで会談し、軍事協力の強化について協議した。ロシア国営通信RIAが21日、イラン大使の話として報じた。

ロシアのプーチン大統領は20日にイランの最高指導者ハメネイ師の上級顧問を務めるアリ・ラリジャニ氏と会談。中東情勢のほか、イランの核開発計画などについて協議した。

ロシアはイランと戦略的パートナーシップ協定を締結しており、イスラエルと米国が6月にイランの核施設を攻撃したことを非難している。

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【視点】ロシア、購買力平価GDPで日本を抜く

世界銀行の調査で、2024年のロシアの購買力平価GDPは、2023年の6.45兆ドルから6.92兆ドルに増加したことが明らかになった。その結果、ロシアは世界ランキング4位を維持。このポジションは日本の上をいく。

日本は5位で、購買力平価GDPは、2023年の6.25兆ドルから、2024年は6.4兆ドルへと増加。ドイツは6兆ドル強の経済規模で日本に次いで6位。世界銀行の購買力平価GDPランキングでは1位は38.2兆ドルの中国、続いて29.2兆ドルの米国、16.2兆ドルのインドが上位を占めている。国際通貨基金(IMF)も若干の違いはあるが、ほぼ同じデータを示している。

ロシアが4位を維持している理由は何なのか? また、米国の関税政策を考慮した場合、今後、状況はどのように変化していくだろうか?

ロシア経済高等学院、経済学部のアレクサンドル・アブラモフ教授は、この世界ランキングには客観的要因と主観的要因の2つが存在すると話している。

「2024年、ロシアは中央銀行の政策金利が高いにもかかわらず、かなりの経済成長率を達成した。その成長率は、世界平均さえ上回っている。これを支えた第一の要因はルーブルの堅調さ、そして先進国より財やサービスの価格が先進国よりも安いことだ。さらに、ロシアでの対ドル為替レートは、先進国にほど急速に上昇しているわけではない。これが、購買力平価の比率に大きな影響を与えている。 第二の、より主観的な要因は、購買力平価の計算方法そのものだ。 購買力平価は、他の国との通貨価値を比較する際に、物価の違いを考慮して、最終的な財やサービスの生産量を同じ価値で比較できるように調整した指標だ。高い購買力平価は、より多くの財やサービスを購入できる可能性を示し、生活水準が高いことを意味する。だが実際は、購買力平価の指標で、各国の経済構造を比較することは困難、特に非消費財においては難しい。要するに、これは経済の『健康状態』を示す指標ではない」

ロシアが購買力平価世界ランキングで4位を占めるようになったのは2021年からだ、と露金融サービス会社「フィナム」、マクロ経済分析部のオルガ・ベレンカヤ氏は指摘している。

「中国は、購買力平価GDPではずいぶん前から米を追い抜いている。これは、中国では多くの商品やサービスの価格が、米国よりもかなり安価であることが理由。そして、こうした比較は、その対象国で消費される商品やサービスの範囲や質の違いは考慮していない。だから常に条件付きでの比較。4位、5位、6位の国の購買力平価GDPは、ほぼ同じレベルだが、ロシアは2023年と比べると日本との差を拡大している。これは、ロシア経済が2023年から2024年にかけて4%を超える高い成長率を達成したからだ。経済成長の要因は、家計消費支出の大幅な拡大と投資の活発化によるもの。そしてこのプロセスは、軍事費の増加、輸入代替支援、信用倍率の拡大、労働市場でにおける16年ぶり高水準の賃金上昇率など、財政刺激策によって支えられてきた。今年、ロシア経済の成長率は大きく減速し、世界平均の成長率と同等かそれ以下になると予想されている」

米国の関税政策の影響について、アブラモフ氏は、これが世界経済に大きな影響を与える可能性は低いと指摘する。
「なぜなら、関税率の変動は、あらゆる経済活動に影響を与えるが、すべては同程度のペースで安定化していくからだ。もちろん、各国には独自の特性がある、米国の関税政策の不確実性が対象国の経済成長の減速に影響を与えることは間違いない。だが、ロシアは日本とは異なり、米国の関税政策の影響をあまり受けない。ロシアは米国との貿易量がたいして多くないからだ。また、ロシアの輸出商品に対する需要の減少は、世界を景気後退に陥らせるのではなく、単に経済成長を鈍らせ、緩やかなものへと促すだけだと思う」

ベレンカヤ氏も、米国の関税政策が各国経済に大きな影響を与えることはないと考えている。

「関税は、今年と来年の米国経済の成長を鈍化させる可能性がある。 さらにインフレにより、米国の購買力平価GDPが若干悪化する可能性もある。世界経済も成長が鈍化する可能性は十分にある。だが、おそらく、新たな関税の導入で、世界の経済大国に根本的な変化をもたらすことはない。ただ、適応する必要性から神経質になるだけのこと」

世界銀行は6月、世界貿易の緊張と政治的不確実性の高まりの中、2025年の世界経済成長率の予測を2.3%に引き下げた。これは前回予測を大幅に下回るもの、2026年から2027年には、緩やかな回復が見込まれている。

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#ロシア経済(GDP)

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ウクライナとロシアの3回目の和平協議が23日にトルコで実施されると明らかにした。

ゼレンスキー氏は恒例の夜のビデオ演説で「ウメロフ安全保障防衛会議書記と捕虜交換の準備のほか、トルコで実施されるロシアとの次回会合について協議した」とし、「ウメロフ氏は会合が23日に計画されていると報告した。詳細について明日、発表する」と語った。

その上で、捕虜交換とロシアに拉致された子どもたちの帰還に加え、ウクライナとロシアの首脳会談に向けた準備がウクライナ側が提起する議題になると述べた。

3回目の和平協議の日程について、ロシアの国営タス通信はトルコの関係筋の話として、23日に実施されると報じた。ロシアのRIA通信は、関係筋の話として24─25日の2日間にわたって行われると伝えている。

ロシア大統領府は、日程が確定するのを待っているとしている。ただ、戦争終結の方法を巡るロシアとウクライナの立場はなお「正反対」との認識を示した。

ウクライナとロシアは5月16日と6月2日にトルコのイスタンブールで和平協議を実施。ウクライナ側は当時国防相だったウメロフ氏が交渉団長を務めた。

これまでの2回の協議を通して、数千人規模の捕虜交換のほか戦死者の遺体の交換が実現したものの、停戦や和平に向けた交渉は平行線。トランプ米大統領は14日、ロシアが50日以内にウクライナとの和平合意に応じなければロシアに制裁を科すと表明し、これまでのロシアへの対応を大きく転換させた。

【「ウクライナとの次回協議、突破口は期待できず」と露大統領府】

🇷🇺 ロシアのペスコフ大統領報道官は22日、露ウクライナの直接協議が「今週中にも行われるよう期待する」と述べた。一方、詳細な日程について明言は避けた。

🗨️ ペスコフ報道官の発言

🔸 ロシアとウクライナの高官及び首脳レベルでの会談の可能性について話す前に、多くの作業が必要となる。

🔸 ウクライナ問題の合意に至る時期は、多くの要素に左右される。

🔸 問題解決は非常に複雑であり、捕虜交換や遺体の返還について合意できただけでも成果といえる。

🔸 しかしながら、新たな交渉ラウンドで突破口が開けると期待できる理由はない。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は22日、ウクライナとの間で提案されている第3回直接和平協議について、「奇跡的な進展を期待する根拠はない」とし、和平合意に向けた具体的な日程への言及を避けた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ロシアに対し新たな和平協議を開催することを提案したと明らかにした。

  ペスコフ報道官は記者団に「奇跡のカテゴリーに属するような突破口を期待する理由はない。現状ではほぼ不可能だろう」とし「われわれは自らの利益を追求し、当初から設定していた任務を遂行するつもりだ」と述べた。

和平合意の具体的な時期について問われると、ペスコフ氏は時期の目安は示せないと発言。「何らかのトップレベルの会談の可能性について話せるようになるまでには、多くの作業が必要だ」と述べた。

【ウクライナ危機に興味を失ったトランプ氏、対ロ制裁には踏み切らない……元補佐官が分析】

🇺🇸🇷🇺米国はロシア産燃料を購入する国に二次制裁を課すと脅しているものの、これは「ばかばかしい」話であり、ロシア製品に対する関税導入も「全く意味がない」。

第一次トランプ政権で補佐官を務めたボルトン氏は米紙WSJの記事で次のように指摘した。

💬「50日以内に何が起こるかに関する米国政府の脅しは実質的に無意味だ。ロシアの対米輸出に対する関税導入は、実質的に何の意味も持たない。ロシアの輸出額は2024年、たった30億ドルだった。中国やインドといったロシアの石油・ガス輸入国に対する追加制裁の脅しは、トランプ大統領による発言後の市場が示したように、ばかばかしいものだ」

☝️ボルトン元補佐官によると、50日間の猶予が過ぎるころになれば、トランプ大統領は「ロシアに対して何の行動も採用しない理由を作り、この件から手を引く」とのこと。

⛔️トランプ大統領は外交的にも軍事的にもウクライナ危機から距離を置きたいと考えている。ボルトン元補佐官は続けて次のようにウクライナ政策を分析する。

💬「トランプ氏はウクライナからの撤退に取り組んでいる。窮地に立たされているウクライナ防衛陣営からの即時支援要請には応じているものの、長期的な関与は避けている」

📰ロイター通信はトランプ大統領の制裁計画について報じた中で、市場は大統領の言葉を信じていないと報じた。報道によると、仮にロシアのエネルギー資源に制裁が発動されれば、米国の燃料価格も上昇するが、これは国内のインフレを抑制するという大統領の選挙公約に反するとのこと。

トランプ米大統領は、年間で1600億ドルに上るロシアの石油収入を締め上げるのに「2次関税」を課す必要はない。

トランプ氏は最近、ロシア産原油の購入国を制裁すると脅しているものの、落とし穴だらけだ。ウクライナに侵攻したロシアの戦闘の資金源を断つには、より良い方法がある。

それはロシアからの原油購入で2位となっているインドに購入を止めさせ、サウジアラビアにより多くの原油をくみ上げるように説得することだ。そうすればロシアの原油輸出が減少しても、世界の原油価格が跳ね上がることはないだろう。また、ロシアが外国から受け取る石油販売収入を事実上引き下げることもできる。

これらの措置は財政赤字の拡大、経済成長率の鈍化、不良債権の増加、そして依然高いインフレ率によって既にひずみが生じているロシア経済にさらなる打撃を与えるだろう。

ロシアからの原油輸出を全面的に止めると、何が問題になるのか。ロシアと貿易をしている国々に「2次関税」を課すというトランプ氏の脅しは、その実現を目指している。トランプ氏は先週、もしもロシアのプーチン大統領が50日以内にウクライナでの戦闘を終わらせなければ、ロシアの輸出品を購入している国からの輸入品に米国は100%の関税をかけるとけん制した

このような包括的な「2次関税」には多くの欠点があるため、金融市場はトランプ氏が実行するとは考えていない。トランプ氏の発言後にロシアの株価と通貨ルーブルの相場は上昇した一方、原油価格は下落した。トランプ氏が本当に実行すると投資家が考えた場合の動きとは正反対だった。

ロシアは米国、サウジアラビアに次いで世界3位の原油産出国だ。国際エネルギー機関(IEA)によると、6月に日量計720万バレルの原油とディーゼルエンジン用燃料などの精製品を136億ドルで輸出しており、これは年間で1600億ドル余りに相当する。世界市場からこれらの供給が全てなくなれば、原油価格は急上昇する。とりわけ米国の消費者に打撃を与え、トランプ氏の人気を損なうことになる。

もう1つの問題は中国だ。ウクライナのキーウ経済学院(KSE)の統計によると、2025年1―5月のロシアの原油輸出量の3分の1弱を中国が購入している。ロシアにとって中国は最も重要な同盟国だ。そのため、米国が中国からの輸入品に100%の関税をかけたとしても、行動を変えることはできないだろう。世界の2大経済大国の米国と中国の貿易戦争がさらに激化し、米国のインフレ率を押し上げるだけだろう。

理論的には、トランプ氏は中国を「2次関税」の適用から除外し、他の国々にだけ課すこともできる。ロシア産原油の約4分の1を購入しているインドと、約10分の1を買っているトルコが主な標的になるだろう。トランプ氏は両国をねじ伏せることができるかもしれない。しかし、米国にとって最も深刻で、長期にわたるライバルの中国に対する「2次関税」の適用を免除する一方で、友好国にはペナルティーを科すという政策は地政学的に見て愚策だ。

<ロシアの溝を埋める>

幸いなことに代替案はある。トランプ氏はムチだけではなく、アメも使ってインドとトルコにロシア産原油の購入をやめるように説得することができる。米国は防衛や貿易、技術、エネルギーに関してインド、トルコ両国と広範な関係を築いている。複数の手段を用いることにより、トランプ氏は両国と「ウィンウィン」の取引をできるだろう。

アメの1つは、世界市場への原油の代替供給を確保することだ。そうすれば、インドやトルコはエネルギー調達価格が上がることはないと安心するだろう。また、米国の消費者を燃料価格上昇から守ることにもつながる。

ロシアは、インドとトルコに代わって原油を購入してくれる販売先を見つけるのに苦労するだろう。対照的に、トランプ氏にとっては他の供給国に生産ギャップを埋めてもらう現実的なチャンスがある。中国がロシアからの原油を買わなくなれば、その筋書きは不可能になる。

トランプ氏が最初に接触すべきなのが、指導者と緊密な関係を築いているサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)だ。IEAの統計によると、サウジとUAEは日量で計320万バレルの余剰原油生産能力を抱えており、これはインドとトルコのロシアからの購入量よりも多い。サウジとUAEはともに世界市場でのシェアを高めることに熱心だ。

トランプ氏は、良好な関係にある米国の生産者らに産油量を引き上げるように説得できるかもしれない。市場に一時的な不足が生じた場合、米国は戦略的な備蓄から石油を放出することも可能だ。米国は新たな生産が始まれば備蓄を補充することを約束し、掘削業者に供給量を増やせるとの自信を与えることができる。

<価格上限の強化>

ロシア産原油の輸出量を削減することは、トランプ氏の計画の一部に過ぎない。また、ロシアの原油販売価格も引き下げるべきだ。

欧州連合(EU)は先週、ロシア産原油の輸出価格の上限を1バレル当たり60ドルから47.60ドルへ引き下げたが、これは主要7カ国(G7)が2022年に当初の上限価格設定で合意して以来、原油価格が下落していることを踏まえた動きだ。トランプ氏がこの構想に肩入れすれば、ロシア産原油の価格を大幅に引き下げることも可能だろう。

上限価格による制約を回避するため、ロシアは上限価格に従わないタンカーの「影の船団」を構築し、原油を輸送した。その後、G7諸国はこれらの船舶の一部に制裁を課し、運航を困難にした。

EUよりも強力な制裁手段を持つ米国は、ロシアの「影の船団」に加わっているタンカー全てに罰則を科すことができる。インドとトルコにロシア産原油の購入を止めさせることができれば、ロシアの石油収入はさらに下がるだろう。

これらの措置により、ロシア産原油の上限価格を1バレル当たり40ドル程度に抑えることが可能かもしれない。ロシアの石油輸出量も大幅に減れば、「影の船団」の収入を半減させることも可能かもしれない。

プーチン氏は反発しているため、軍資金を空にするだけでは交渉させることは不可能かもしれない。しかし、トランプ氏は欧州諸国が費用を負担することを条件に、ウクライナへの武器供給の強化も約束している。もしもトランプ氏が約束を守り、3000億ドルと推定されるロシアの凍結資産を活用して欧州が資金を調達すれば、ロシアは最終的に戦争をやめるかもしれない。

英国政府は21日、従来の制裁を回避するための船舶だとして非難するロシアの「影の船団」に新たな制裁を科した。海運会社インターシッピング・サービシズと石油商社リタスコ・ミドル・イーストのロシア2社とともに、135隻の石油タンカーを対象とした。

英政府はこれらタンカーについて、2024年初め以来240億ドル相当の貨物輸送を担っている同船団の一部を形成していると指摘。ラミー外相は、新たな制裁が船団をさらに「解体」し、石油収入によるロシアの軍事費を失わせるだろうと述べた。

在英ロシア大使館からは今のところコメントを得られていない。

欧州連合(EU)は、商船三井(9104.T), opens new tabが運航管理するタンカー3隻を対ロシア制裁の対象から除外した。これらのタンカーが、ロシア産液化天然ガス(LNG)の取り扱いを停止するという確約を得たためとした。

制裁対象になっていたのは、「ノースムーン」、「ノースオーシャン」、「ノースライト」。ロシアのヤマルLNGプラントから輸送し、北部ムルマンスク港付近で別の船舶へ積み替えをしていたとされる。対ロシア制裁第18弾の中で制裁を解除された。

欧州委員会はウェブサイトで「3隻のタンカーが、ヤマルおよびアークティック2プロジェクトからのロシア産エネルギーの輸送に今後従事しないという確固とした約束を受け」制裁対象リストから除外したと述べた。

【蘭裁判所、露国営ガス企業の資産差し押さえを解除】

👨‍⚖️ オランダ・ハーグの裁判所は、露国営ガス開発企業「ガスプロム」が同国で保有する一部資産の差し押さえを解除した。裁判所が公開した資料で明らかになった。

今回の決定ではガスプロムの資産差し押さえが、国家が他国の管轄権から免除される「主権免除」の原則に違反する可能性があると指摘した。主権免除は国営企業に対しても適用される場合がある。

差し押さえが解除されたのは、北海での資源開発を行う独ウィンターシャル・デア社との合弁企業株式の、ガスプロム持分。ガスプロムは株式売却を計画していたが、裁判所は昨年5月、ウクライナ企業2社の要請を受け、差し押さえ命令を出していた。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、体操の世界選手権に出場してこなかったロシアと、その同盟国のベラルーシの選手たちが、ことし10月の世界選手権には、ともに、国の代表としてではない「中立な立場の個人資格」の選手として参加する見通しとなりました。

国際体操連盟によりますと、ロシアとベラルーシの体操連盟は、ことし10月にインドネシアで行われる世界選手権に選手を派遣するため、登録の期限だった日本時間の22日朝までにエントリーの手続きを終えたということです。

国際体操連盟は、両国の国としての出場を認めず、「AIN」と呼ばれる「中立な立場の個人資格」の選手としてのみ参加を認める方針を示していたため、それぞれ、AINの選手としての参加となります。

両国の選手が世界選手権に出場するのは、2021年の北九州市での大会以来、3大会ぶりで、3年前、2022年2月にウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、初めてです。

大会には、それぞれの国と地域から最大で男子6人、女子4人が出場することが可能で、最終的な出場選手は、ことし9月までにわかるということです。

ロシアは、ROC=ロシアオリンピック委員会として出場した東京オリンピックの体操団体で、男女ともに金メダルを獲得したほか、新体操の団体でも銀メダルを獲得しました。

一方、ベラルーシも、トランポリン男子で金メダルを獲得しました。

世界選手権では競技で対応分かれる

ロシアやベラルーシの選手の出場をめぐっては、去年のパリオリンピックでは、「AIN」と呼ばれる「中立な立場の個人資格」の選手として参加が認められました。

一方、競技ごとに世界のトップを争う世界選手権では、主要な競技の間で対応が分かれています。

現在、開かれている水泳の世界選手権には、「中立な立場」の選手として出場しています。

ことし6月の柔道の世界選手権には、ロシアの選手が「国際柔道連盟」の選手として出場して、日本に次ぐ、合わせて5つのメダルを獲得した一方で、ベラルーシの選手は、国旗をつけて出場することが認められ、それに反発したウクライナが参加をボイコットしました。

また、陸上では、世界陸連が主催する大会への両国の選手の出場を認めておらず、ことし9月に東京で行われる世界選手権への出場もできない見通しです。

#ロシア(250722)

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トランプ米政権が今週、米連邦準備理事会(FRB)の本部を訪問する方向で調整している。25億ドル規模の改修に関する審査が目的という。セマフォーが21日、ホワイトハウスのブレア次席補佐官の発言を引用して報じた。

議会上院銀行委員会のスコット委員長も参加する方向で協議中という。

FRBのパウエル議長を繰り返し非難しているトランプ大統領は、FRB本部の改修計画をパウエル氏解任の根拠としようとしている兆しがある。

セマフォーによると、ブレア氏は、パウエル氏が改修について「設計プランが変わった」と政権に伝えてきたとし「われわれはそれが真実か知りたいだけだ」と述べたという。

  • ベセント米財務長官は21日、米連邦準備理事会(FRB)全体を一つの組織として検証し、これまで組織として成功してきたかどうかについて検討する必要があるとの認識を示した。

ベセント氏はCNBCに対し、トランプ大統領にパウエルFRB議長を解任しないよう助言したとの報道について、それは大統領が決定することだとしてコメントを控えた一方、関税について恐怖をあおるような発言がこれまであったことなどを理由に、FRBの見直しを行うべきだと指摘した。

「われわれがすべきことは、FRBという組織全体を検証し、それが成功してきたかどうかを調べることだ」と指摘した上で、「もしこれが連邦航空局(FAA)で、これほど多くのミスを犯していたら、原因を遡って調べるだろう」と述べた。

トランプ大統領は再三、金利を引き下げないパウエル氏を批判し、辞任を迫っている。

アメリカのトランプ大統領がFRB=連邦準備制度理事会に利下げを求める中、ベッセント財務長官は、FRBの組織全体を検証する必要があるという考えを示しました。早期の利下げに慎重なFRBへの圧力を強めるねらいもあるものとみられます。

ベッセント財務長官は、21日、経済チャンネルCNBCのインタビューに応じました。

ベッセント長官は、トランプ大統領がFRBのパウエル議長を解任してもよいと思うか問われたのに対し「われわれがすべきなのは、FRBの組織全体と、FRBがこれまでうまくやってきたかを検証することだ」と述べました。

ベッセント長官はこれまでもFRBの過去の金融政策を批判してきていて、今回の発言は、過去の政策までさかのぼってFRBを検証すべきだという考えを示した形です。

また、ベッセント長官は「関税措置への不安があおられているが、いまのところ物価の上昇はごくわずかで、インフレ率はすばらしい水準だ」と述べ、利下げは可能だという考えを示しました。

アメリカの財務長官が、独立性が重んじられるFRBに対して、検証する必要があると発言するのは異例で、早期の利下げに慎重なFRBへの圧力を強めるねらいもあるものとみられます。

トランプ米大統領支持派の共和党のルナ下院議員(フロリダ州)は、パウエル連邦準備理事会(FRB)議長の調査を司法省に要求すると改めて表明した。FOXニュースが21日、報じた。

FOXが入手した司法省宛ての書簡によると、ルナ議員は、パウエル議長が議会証言で宣誓にもかかわらず2回にわたり虚偽の証言をしたと主張。FRB本部の改修費用超過についても、虚偽の発言を行ったと述べている。

FRB本部の改修費用超過を巡っては、トランプ政権が批判を繰り返している。

ルナ議員による今回の動きは、パウエル氏に対し何らかの刑事告訴が行われることを意味するものではない。

#トランプ(FRB)

ベセント米財務長官は21日、金融規制の抜本的改革の必要性を訴え、当局は銀行資本規制の二重構造に関するバイデン政権時代の提案廃止を検討すべきだと述べた。

米連邦準備理事会(FRB)の規制会議の冒頭で、過剰な資本要件が金融機関に不必要な負担を課し、融資を減らし成長を阻害しているほか、融資をノンバンク部門にシフトさせることで市場をゆがめていると指摘。

「革新、金融安定、強靭な成長に向けた長期的な青写真に根ざす、より踏み込んだ改革が必要だ」と述べた。

規制当局が長年「反動的なアプローチ」を取ってきたことで競争力が弱まり、規制が複雑化したとし、FRBを含む規制当局による改革を推進する上で財務省がより強い役割を果たすと言明。

「財務省は政策の停滞を打破し、縄張り争いを解決し、合意形成を推進し、一規制当局が改革を遅らせることがないように行動を促す」と述べた。

2つの異なる手法で測定したリスク資本要件のうち高い方の順守を銀行に義務付ける二重構造案については「多くの大手銀行にとって、時代遅れの資本要件を拘束力のある最低基準として維持することになる」と批判。当局は同案廃止を検討すべきだと述べた。

この案はシリコンバレー銀行などの破綻を受けて2023年に提案されたが、法制化されていない。銀行に大幅な資本積み増しを求めるもので、業界から強い反発が出ていた。

#米経済(250722)

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参院選で参政党や国民民主党に躍進をもたらした有権者の「熱」に、霞が関が身構えている。積極財政をうたう両党の発言力が強化されることへの警戒感があるからだ。複数の政府関係者は、財政再建への道のりがより険しくなることへの懸念を口にした。

「非常によくない方向に向かっているんじゃないか」。参院選後初めての平日となった22日、財務省幹部はこうつぶやいた。選挙では減税や積極財政を訴えた参政が、「日本人ファースト」を掲げて14議席を獲得。同じく積極財政派の国民民主も改選4から17議席へと大きく積み増した。

自民、公明両党が敗北し、衆参で与党が過半数割れとなったことで、政局は多数派工作のフェーズに移る。参政や国民民主が政権政策に一定の影響力を発揮する可能性が捨てきれない状況だ。

投票結果で特徴的なのは、既存政党に突き付けられた有権者の「ノー」だ。NHKの出口調査分析によると、比例代表の投票先として自民党を挙げた人は、10代、20代、30代でいずれも参政、国民民主の半数程度。40代でようやく3党の割合が拮抗した。公明党も敗北を喫し、本来受け皿となるはずの野党第1党、立憲民主党も議席を増やせなかった。

「財政規律の重要性や、たとえ消費減税をするとしても国債発行に頼らない道を模索するという政党の訴えが現役世代に響かなくなっている」と、ある経済官庁の幹部は選挙結果に頭を抱える。

積極財政派の台頭に対する警戒感は、財務省にも広がっている。前出の幹部は「過度なインフレが健全な社会システムを壊し、深刻な社会不安の要因となったのは歴史が証明するところだ。その流れが始まってしまったのか、とも思える」と話す。

「そもそも日本銀行が金融と物価の『番人』であるのは、過度なインフレに陥ってしまったら国民の力ではそれを止められないからだ」と説明。参院選では与野党ともに近視眼的な主張に終始する候補者が目立ったとし、「政府としても大きな視点で国家像や財政規律の必要性を訴えなければならない」と危機感を隠さない。

政府が喫緊で対応を迫られるのは、8月1日召集とも報じられている臨時国会だ。米国による追加関税や長引く物価高対策のために補正予算の編成が必要になれば、一定の会期が必要になる。勢いを増す野党がガソリン税の旧暫定税率廃止法案などを提出する可能性もある。野党が多数を占める国会が会期を決めることからも、「主導権」はすでに政府、与党から離れているとも言える。

こうした現状に、前出の経済官庁幹部は「旧来型の自公の政策決定プロセスを見直す必要がある」と指摘する。これまで予算編成や税制改正のプロセスを含め、多くの意思決定が与党内でブラックボックス化された結果、有権者の政策への理解が置き去りになっていたとの見方だ。「政権や与党の論理で政策決定を進めるのではなく、今後はより丁寧な国民への説明が必要になる」とこの幹部は話す。

永田町に衝撃を与えた有権者の「熱」は今後も続くのか。キヤノングローバル戦略研究所の上席研究員・峯村健司氏は、「参政党を支持している人たちは、政策というよりは既存政党に対する大きな不満を抱えている」とした上で、「これまでも、そうした民意の一時的な受け皿となる政党はあったが、参政党が異なるのは地方組織をしっかりもっている点だ」と指摘している。

参議院選挙の東京選挙区で落選し、政界からの引退を表明した自民党の武見敬三・元厚生労働大臣は、22日午後、議員会館の部屋で片づけに追われていました。参議院からは、今週中をめどに退去するよう求められているということです。

武見氏は、今回の選挙戦について「時代の移り変わりを非常に感じた。SNSの登場で、若い人たちの個々の意見がよりパブリックになりやすくなった。少子高齢化の中、若い人の負担が増えないようやってきたが、思っていた以上に、20代から40代の人たちの中で自分たちの負担に対するフラストレーションがマグマのようにたまっていたなという印象を持った」と振り返りました。

今後の政治に期待することは「参議院の政治風土で好ましいことは、与野党の間できちんと議論ができて、互いに意見が違ったとしても我慢強く調整することだ。この伝統は残して、むしろ発展させてほしい」と述べました。

自民 佐藤正久氏「党再生のために総裁選挙を」

今回の参議院選挙で比例代表で落選した自民党の佐藤正久氏はNHKの取材に対し「落選は自分の責任だが、日に日に逆風が強まった部分は否めない。石破総理大臣の顔も見たくないし、話も聞きたくないという支持者が増えているのを肌で感じた。衆議院選挙、東京都議会議員選挙、参議院選挙と3連敗してトップが責任をとらないのは普通では考えられない」と述べました。

そのうえで「みずからけじめをつけるのが一番だが、それでも動かないのであれば、党のルールにのっとり、署名とか各都道府県連の要望に基づいた総裁選挙もあってしかるべきだ。党の再生のためには総裁選挙を行って新たなリーダーのもと、反省のうえに一歩を踏み出すことが大事だ」と述べました。

自民党の党則では、党所属の国会議員と各都道府県連の代表1人を合わせた総数の過半数の要求があったときは、任期満了前でも総裁選挙を行うとしています。

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#マーケット(250722)

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クレジットカードの世界最大手、「ビザ」のシンガポール法人が取引先の日本のカード会社などに対し、自分たちが提供する信用情報の照会システムを選ぶように取り引きを不当に拘束した疑いで公正取引委員会は、審査を行い、ビザ側が提出した再発防止などを確約する、計画を認定しました。

公正取引委員会によりますと、「ビザ」の日本を含めたアジア太平洋地域の基幹拠点であるシンガポールの法人は、2018年以降、ビザのクレジットカードを発行する日本の金融機関系の会社などに対し、ビザが提供する信用情報の照会システムを選ばなければ、一部の業種の取り引きで手数料が引き上がるなどと通知して、取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反する疑いがあるということです。

公正取引委員会は、去年7月、ビザの日本法人に立ち入り検査を行うなどして審査し、ビザ側が事実関係を認めたうえで、再発防止などを確約する計画を提出したことを受けて、22日付けで、この計画を認定しました。

計画では、
▽取引先が他社のシステムを利用しても、一定の日数以内に売り上げに関するデータを送れば、優遇レートが適用されるようにする措置を加えることを5年間取るほか、
▽計画の履行について、弁護士などの第三者の監視や報告を行うこと
などを盛り込んでいます。

国際ブランドのビザは、国内のクレジットカードの取扱高でシェアが1位で、公正取引委員会は「クレジットカード事業者に対する初の法的措置事案で、業界に対し、競争についての意識を認識してもらう契機になる」としています。

ビザの日本法人は「ビザは認定された確約計画を履行し、今後とも強力なコンプライアンス体制を維持していく」などとコメントしています。

自社の信用情報照会システムを強要 仕組みは
今回、独占禁止法違反の疑いがあるのは、「ビザ」側がクレジットカード会社に対して不正利用や限度額の超過などの信用情報を照会するシステムを、自社が提供するものを選ぶように事実上、強要していた点です。

飲食店などの加盟店とビザカードの利用契約を結んだ加盟店管理会社が、消費者にカードを発行する会社に対して信用情報の照会を行い、決済が成立すると、「インターチェンジフィー」と呼ばれる手数料を支払います。

「インターチェンジフィー」は、ビザやマスターカードなどの国際ブランドがカードの信用を保証する立場から、それぞれ独自に定めています。

信用情報の照会システムは、国内でもITサービス大手が提供していて、本来、クレジットカード会社が自由に選択できるものですが、公正取引委員会によりますと、ビザは、加盟店管理会社やカード発行会社に対して、自社のシステムを利用しなければ優遇レートを利用できず、「インターチェンジフィーが引き上がる」と、通知していたということです。

去年1年間の国内でのクレジットカードなど、キャッシュレスの決済額は、消費全体の42.8%と初めて4割を超え、政府は、6月までに、この割合を4割にする目標を掲げてきましたが、前倒しで達成しています。

経済産業省は、キャッシュレス決済の比率を将来的に8割まで引き上げるとしていて、公正取引委員会は、今回の確約計画の認定について、「クレジットカードの事業者どうしが切磋琢磨(さっさたくま)して、よりよいネットワークが提供されていくのが、一番期待される競争の形で、加盟店との間の手数料などを引き下げていくことにもつながり得る」としています。

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豚が肉屋に投票

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7月22日「三悪①」

善を見て而(しか)も怠り、時至りて而も疑い、非を知って而も処(お)る。

この三者は道を止む所なり。この三つがあると、進歩が止まってしまう。「善を見て怠り」、この時機ということを見ながら、これを実行せず怠る。
時機、時というものは、のべつ幕なしにあるわけではない。必ず機というものがある。だから時機と言うのだ。

「気魄 活力 骨力」

人物なるものの内容の先ず看過することのできない根本は何か。それは我々の活力であり、気魄(きはく)であります。
性命力に富んでいる、つまり根本において肉体精神を通じて活発々たる焔々たる迫力を持っている。
これが大切です。

骨力は男性に在っては千万人を敵とするの心、女性にあっては忍愛である。千万人を敵とするの心は、軈(やが)て千万人を救うの心となる。

旺盛なる活力と気魄と

活学百言「83.四看」

大事難事に担当を看る。
逆境順境に操節を看る。
臨喜臨怒に涵養を看る。
群行群止に識見を看る。
(明・呂新吾『呻吟語』)

古人も常に戒めて居ることであるが、平時の大言壮語など一向てあてになるものではない。大事難事に出会ってみて初めてどれだけ力量があるかということがわかる。次の二件も同様。最後の場合など、之を現在に照してみると、実に感慨無量である。世を挙げて皆自信を失い、各人勝手に罵り騒いでいる。所謂群行群止である。その中に或る人がどういう風に処しているかということを注意すると、その人の識見が実にはっきりわかるものである。

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