ブッシュ米大統領は18日、減税など「国内総生産（ＧＤＰ）の1％（約15兆円）」規模の景気対策骨子を発表した。個人向けに所得税を還付する戻し減税や企業向けの税優遇を含むことも表明。早期実施に向けて議会との調整を急ぐ考えも示した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も月内に追加利下げに踏み切る見通し。米国は財政と金融政策を連動させる異例の対応で、減速が景気後退に進むことを防ぐ構えだ。
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で、米景気は昨年末から本格的な減速局面に入ったとみられる。12月に失業率が5％に上昇、年末商戦も低調に終わるなど減速を示す経済指標が相次いでいる。
