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アメリカ太平洋空軍は5日、NHKの取材に対し、B52爆撃機1機が4日、南シナ海で中国が実効支配する島の周辺の上空を飛行したことを明らかにしました。

爆撃機は、グアムのアンダーセン空軍基地を飛び立ち、南シナ海上空で通常の訓練任務にあたったということです。

アメリカ軍が南シナ海の上空で爆撃機を飛行させるのは去年11月以来で、太平洋空軍は「爆撃機を継続的に展開させることは空軍の即応体制を維持するもので、国際法と、自由で開かれたインド太平洋の考えに沿ったものだ」と述べています。

南シナ海アメリカ軍は、先月も艦艇を航行させる「航行の自由」作戦を実施していて、中国の一方的な主権の主張や軍事拠点化を認めない姿勢を強めています。

5日発表された中国のことしの予算案では国防費が去年より7.5%増えていて、アメリカ軍としては、南シナ海で「航行の自由」作戦や爆撃機の飛行を続けることで、軍備増強を続ける中国をけん制するねらいがあるとみられます。

中国は、アメリカとの貿易摩擦などを背景に景気が減速し、国有企業に比べ資金力のない民間企業がより厳しい状況に立たされています。

中国政府で経済政策を統括する国家発展改革委員会のトップ、何立峰主任は6日、記者会見し、「中国企業の中でも製造業はグローバルな経済変動の影響が避けられなくなっている」と述べました。

そのうえで、何主任は「われわれは民間企業の発展を重視している。民間中心の経済をさらに推し進めるためになすべきことは多い」と述べ、民間企業の支援に力を入れる考えを示しました。

5日から始まった全人代全国人民代表大会の政府活動報告では、景気対策の一環として減税や社会保険料の引き下げで企業の負担を日本円で約33兆円軽減することを打ち出しました。

また、国有銀行が行う中小零細企業向けの融資を30%以上増やすといった支援策も盛り込み、景気の減速に歯止めをかけようという姿勢を鮮明にしています。

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