ここで留意せねばならないのは、まず原材料価格の高騰が一過性ではない点である。中国やインドなど途上国の台頭による構造的な需給逼迫（ひっぱく）が背景にあり、投機資金による価格上昇分が剥落（はくらく）しても高止まりするからだ。
このため、高水準の原材料価格に対応できる経済への構造転換に資するかどうかが重要になる。先に決定した漁船への燃料費補填（ほてん）のように、複雑な流通経路などの構造問題を放置したままでは効果は期待できない。
景気の転換点を迎えるにあたって政府が目を向けるべきなのは、むしろ構造的な内需の弱さであろう。
02年以来の景気拡大局面は60年代後半から70年にかけての「いざなぎ景気」を超す戦後最長となったが、成長への寄与度は外需が内需を大きく上回った。規制改革や起業の促進など中長期的な「内需力」を高める政策を強化するのが本筋だ。
