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貧困撲滅

ＯＥＣＤの貧困層の定義は、「全国民を可処分所得の高い順に並べたときに、中央に位置した人の可処分所得額の半分に満たない人の数」であり、日本のそれは15.31％であった。

所得を向上させるというだけの単なる「貧困」対策ではまだまだ一週遅れなのであって、経済的資源だけではない社会のメインストリームへの「社会的統合」こそが、社会全体の政策課題として求められるのです。