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財部誠一の「ビジネス立体思考」霞が関解体なしに道州制なし

「地方分権」あるいは「道州制」という言葉の定義が曖昧

同じ議論のテーブルについている者どうしでも、それらの言葉の意味、定義が明らかに違っている。

たとえば道州制の一言によって頭に描き出される姿も、じつは十人十色だ。

大阪の橋下府知事などは大阪府を発展的に解消して、近隣他府県と“関西州”を作り、効率の良い広域行政を実現したいとしている。それはそれでひとつの見識であろう。

だが器を作れば地方分権が実現するほど霞が関は甘くない。

　過去30年以上の行政改革の歴史がそれを立証している。器の議論は常にループホール（法や制度の抜け穴）を作られて、骨抜きにされる。

重要なことは器の議論ではなく、本当の地方分権を実現することである。

“中央集権”から“地方主権”へ。

これが地方分権の本質だ。

国民にもっとも近い距離にある市区町村（基礎自治体）をできる限りの予算と権限を与え、経営主体と自立させる。それが第一歩である。