その政調会と部会を復活させようというなら、その組織の性格、中身、政策決定との関係を国民に明らかにしたうえで、議論すべきである。
党の運営を地方分権にしようということではない。党運営が中央集権であることにどのような不都合があるのか、明確にしていただきたい。
自公政権では、地方の首長らが霞が関詣でをして公共事業などへの予算付けを陳情するさい、地元選出国会議員が介在して恩を売り、地元への利益誘導で票獲得につなげていた。
それに対して、民主党の陳情ルールはこうだ。地元国会議員は単なる窓口として党本部の幹事長室につなぐだけ。当然、各省庁は受け付けない。つまり、幹事長室に陳情を一本化させることになっている。
これが、民主党の中央集権的党運営だと、筆者は理解している。
幹事長が権限と財源を握っているのは自民党も同じだった。それを下に与えるというのは、具体的にどのようなイメージの仕組みを考えておられるのか。その点をはっきりさせて議論しなければ、生方氏の真意が見えない。
小沢氏の信頼厚い細野氏は、それこそ小沢氏に「直言」できる。長年、小沢氏の知恵袋であり続ける平野貞夫氏は、その識見と知恵に小沢氏が惚れ込んだ。
生方氏も、小沢氏や鳩山首相に、メディアを通さずとも「単刀直言」できる器の大きな政治家になっていただきたいものだ。
