デフレ下では小手先の対策で生活や雇用を安定させられない。現代経済学の巨頭、Ｊ・Ｍ・ケインズ卿が強調してやまなかったのは「失業の主たる原因は、物価下落の予想である」という、極めてシンプルな定理である。
デフレは若者から職の機会を奪い、低賃金で不安定な非常勤労働者を増やす。
消費者が値下がりを期待して購入を我慢すれば、メーカーも商店街も値下げ競争で疲弊し、共倒れになる。
金融商品バブル崩壊の結果、モノやサービスの需要を支えてきた金融機関が作り出す信用マネー約１千兆円が消滅した以上、当局がマネーを直接発行して供給するしかない。ところが、日本の場合、日銀は円供給の伸びを抑制している。ドル札や人民元札、欧州通貨に比べて増加量が限られる円の相場は高くなり、デフレ圧力を高める。
デフレ対策には金融緩和と並んで財政支出を増やすのが一番
デフレは若者世代の将来を閉ざし、年金などの負担を大きくする。若者こそは少子高齢化脱却の主役になるはずなのに、デフレの重圧がのしかかる。
