因みに日本と同じ委員会中心主義のアメリカ議会では、問題ごとに委員会が存在する。複数の官庁にまたがる問題の委員会もあれば、一つの官庁の問題をいくつかに分けてそれぞれ委員会が作られる場合もある。と言うか、そもそも官庁を意識して委員会が作られてはいない。官僚と議会とは基本的に関係ない。官僚が議会に呼ばれるとすれば、公聴会に証人として喚問され、議員から質問される場合だけである。
しかし日本では議員が委員会に所属すると、所管官庁の官僚が頻繁に訪れ、法案の中身や役所の政策について丁寧に説明する。他にそのような事をやってくれる組織も人間もいないから、たいていの議員はその説明を鵜呑みにする。霞が関は情報の宝庫だから議員は次第に霞が関の情報に頼るようになる。そしていつの日か洗脳される。官僚と親しくなると便利な事が一杯ある。情報だけでなく献金も選挙の票も集めてくれる。
振付けられる議員は古手に多いかと思えば「若い政治家ほど霞が関に頼る」と古手の議員が嘆いている。
国会が官僚の手の平から脱して自立する事を官僚は最も恐れている。
自民党が政権を取った後も簡単に官僚答弁を復活させないためには法律で縛った方が良い。
