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【人界観望楼】外交評論家・岡本行夫　必要なのは「怒れる艦長」

　世界中から日本が批判された湾岸戦争の当時、アメリカの無責任なマスコミが、悪役イラク、準悪役「イラクに協力するヨルダン」と「何もしない日本」を指名したことがあった。誤れば、日米関係といえども、暗転するのに時間はかからない。

小沢がその当時言っていたことで、実際やったことだ。
それにみんな反対した。
外務省も。
民間企業はロックフェラーセンターを買う勢いで、みんな耳を貸さなかった。
それじゃ「日米関係といえども、暗転するのに時間はかからない」から小沢は日米建設協議で譲歩した（時間は前後すると思う）。
下村治が『日本は悪くない』と言っていても（是非はあるが）。
で、小沢は「日本人は戦後も戦前と変わっていない」と嘆いた。

政治改革はこうした状況認識の下に行われていった。
ところが、守旧派は抵抗し政権を簒奪して、米ソ冷戦の勝者側に立って権力に目がくらんだ産経はこれと結んだ。
そして、自称保守が湧いて出てくるようになった。

しかし、そのときには冷戦は終っていた。
米ソの縛りが解けて大競争時代が始まると同時にこれまで封じられてきた民族の独自性が意識されるようになった。

この流れのなかで、自民党‐産経は国民を分断統治しようとしてきて、その発想は「長いものには巻かれろ」だから、強い米国には従属した。

今自民党の連中が言っている安全保障関係の主張は元々の彼らの主張ではない。
ジャパン・パッシングやら湾岸戦争時の批判を受けて初めて気づかされたことだ。
自分らが後から気づいたから「他の者は知らないだろう」という態度をとっている。

民主党の言う「対等」とは「主体的」ということであり「互尊独尊」という意味だ。

それを二元論に立つ自称保守が都合よく曲解して民主党を非難しているのだ。

したがって、リンク先に書いてあることを主張できるのは小沢一郎ただ一人のはずだ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091029#1256805248