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陳情はまず小沢氏へ？　民主が窓口を一本化　“直訴”は禁止

自民党時代の「族議員」や予算獲得のための自治体幹部らによる年末の「霞が関詣で」の一掃を狙ったものだ。

「利益誘導型政治、政官癒着の原因をなくすのがわれわれの主張だ」

　陳情は、高嶋良充筆頭副幹事長、細野豪志副幹事長らが優先順位をつけ、各省庁担当の副幹事長が政務三役（閣僚、副大臣、政務官）へ取り次ぐが、議員の同席は認めない。結果は幹事長室経由で陳情者へ伝える。

　また、地方の業界団体の陳情は、都道府県連でとりまとめ、中央の幹事長室へ上げさせる。地方組織強化の効果も狙っている。