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鳩山資金は政治浄化のため〜民主政権を潰したい大新聞の思惑

「かつて、岸元首相に請われて財界トップから政界入りし、外相となって日米安保条約改定に尽力した藤山愛一郎という政治家がいました。親譲りの莫大な資産があった。岸の引退後に藤山派をつくり、総裁選に出馬したりしたのですが、政治活動に私財をなげうち、自民の連中も群がったため、最後はスッカラカンになってしまった。いわゆる井戸掘政治家の典型です。母親が大スポンサーになった鳩山の場合も、似たようなケース。さきがけ、民主党という2つの政党を立ち上げ、ついには政権交代まで果たした。政治とカネに関する限り、マトモな使い方をした政治家ですよ」(政治評論家・山口朝雄氏)

ところが、有権者の心をつかんで悲願の政権交代を果たすと、大きな障害が立ちはだかった。「脱官僚」「政治主導」を掲げる鳩山政権に対し、既得権益や組織防衛に危機感を抱いた大マスコミと検察が牙をむき始めたのだ。鳩山と幹事長の小沢をターゲットに「政治資金規正法」「脱税」で揺さぶりをかけ、旧権力の復活に動き始めたのである。

24日の会見で鳩山が謝罪しながらも「辞めない」と言うと、岡っ引き根性で「おかしい」の大合唱である。しかし、マスコミ各社の世論調査では「献金問題で辞める必要はない」が半数以上で、「辞めるべき」を大きく上回っていた。

有権者からすれば、鳩山首相は井戸掘政治家として映っているのです。ところが、大マスコミはそんな民意はお構いなし。55年体制のもとで政官と癒着してきた大マスコミは、政権交代が受け入れられないのではないか。情報開示が進めば既得権益が奪われ、横並び体質も維持できなくなる。そんな思惑もあって、新政権を執拗に攻撃しているとしか思えません。政治とカネの問題を追及するのであれば、同じような環境にある政治家のケースをすべて独自に調査取材すればいい。それさえせずに、検察情報に乗って鳩山や小沢だけを叩く今の姿勢は、とてもじゃないが社会の木鐸とは言えませんよ」(政治評論家・本澤二郎氏)

◆舛添前厚労相、自民に必要なのは「小沢氏超える独裁的指導者」 (⇒09/12/22 産経ニュース)
こういうアホがいる自民党。小沢さんは独裁者ではない。強い人なだけだ。大きな勘違いをしている舛添。自民党の独裁政治ほど怖いものはない。