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〔ＢＯＪウォッチャー〕円高対応で揺れる日銀、政府・経済対策次第で追加緩和検討も

　日銀内の意見を集約すると、１）現時点での為替水準は実質実効為替レートは１５年前と比較して３割も低い水準、２）ＧＤＰは減速したかもしれないが４─６月期の企業収益は堅調に回復している、３）日本よりも米国の方が潜在的成長力が高く中期的には円安ドル高のトレンドをたどる─などの見方で、円高対応としての追加緩和には慎重な考え方が強い。

　
　また、仮に日銀が何らかの施策を打ち出すとしても、１）すでに資金余剰気味のマーケットで追加緩和の効果は限定的で為替レートへの影響は未知数のうえ、年０．１％の固定金利による「新型オペ」のさらなる拡充などは副作用が大きい、２）財務省の為替介入を非不胎化でサポートするとしても、実質的な通貨安政策を採る米欧の協調が得られにくく介入の効果も期待できない─などの理由で、実効性のある策がそもそもないとの意見が聞かれる。

　しかし、日銀内部でも、円高の国内製造業への影響や、株価下落を通じた企業センチメントの悪化の可能性などを考慮して、何らかの措置を講ずる可能性を模索する動きが出てきた。市場で緩和期待の円高対策期待が静かに広がるなか、期待に応えない場合の反動も懸念されるためだ。