「基盤的防衛力構想」は、「もはや有効ではない」として見直し、技術や情報を生かして、さまざまな脅威に機動的に対応する「動的抑止力」の考え方に転換すべきだとしています。
具体的には、弾道ミサイルやテロなどの脅威が同時に起こる場合も想定し、自衛隊の警戒監視や偵察などの情報収集能力を強化することや、離島地域に部隊を配置することなどを提言しています。
また、外国への武器の輸出を禁じている「武器輸出三原則」について、アメリカ以外の国とも装備品の共同開発や共同生産ができるよう抜本的に見直すことを提言しているほか、「非核三原則」について将来的な見直しが課題になることも指摘しています。
