ウクライナのダム決壊被害に500万ドル緊急無償資金協力 政府 #nhk_news https://t.co/nMykJ6I17j
— NHKニュース (@nhk_news) June 20, 2023
ウクライナのダム決壊による洪水被害の拡大を受けて、政府は、国際機関を通じて500万ドルの緊急無償資金協力を行い、食料や飲み水を供与することなどを決めました。
これは、松野官房長官が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。それによりますと、日本政府は、ウクライナ南部のダムの決壊による洪水被害で影響を受ける住民に対し、500万ドルの緊急無償資金協力を行うとしています。
具体的には、WFP＝世界食糧計画や、UNICEF＝国連児童基金などの国際機関を通じて食料や飲み水を供与するほか、衛生・保健分野などの支援を実施するということです。
松野官房長官は、今回の日本の支援について「ウクライナ政府から非常に緊急性が高いとして、強い支援要請があったもので、可能なかぎり早期に開始すべく必要な作業を行っている。引き続き、ウクライナのニーズを踏まえ人々に寄り添った支援を実施していく」と述べました。
国連「ロシア政府支配地域では国連の活動が拒否されている」
ウクライナでは南部ヘルソン州のカホウカ水力発電所のダムが決壊し、大規模な洪水の被害が拡大しています。
国連は18日、声明を発表し「これまでのところロシア政府が支配する地域では国連の活動が拒否されている」と明らかにしました。
そのうえで「必要な支援は拒絶されてはならない」として、ロシア側に対し、国際人道法に基づき国連の支援を受け入れるよう求めました。これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は19日、「砲撃や挑発が続いていて、安全を確保するのが非常に難しい」と述べ、ウクライナ軍による攻撃が原因だと主張しました。
これに対しウクライナ内務省は19日、SNSでロシア側が砲撃を続ける中でも支援活動を行っていることを強調しました。
こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、新たに動画を公開し「私たちの兵士は、一部の地域では前進し、一部の地域では陣地を守り激化する占領者からの攻撃に抵抗している」と述べ、激しい攻防が続いていることを示唆しました。
そのうえで「私たちが失った陣地はない。あるのは解放したところのみだ。ロシアは失っているだけだ」と述べ、反転攻勢の成果を強調しました。
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#ウクライナ復興支援（ゼレンスキー・岸田首相「復興会議」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・被害）
タレコミがあったので見てみたが、情報感度が高いTwitterでは愚民が減ってきたようだ。ヤフコメ民が気づくのは半年~1年後ぐらい？ https://t.co/gnGy8QZaGY pic.twitter.com/8wuyqtIjMI
— J Sato (@j_sato) June 20, 2023
— Qピー 気まぐれトゥイ👶🏻 (@FdEVYk9iYL7R363) June 19, 2023
6月最新講演会・【重要な情報】第三次世界大戦は起きる。なぜか。宇野正美
#G7（広島サミット2023・宇野正美）
#宇野正美（「NATOとの戦争にロシアは勝つ」）
#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」）
“防衛装備移転三原則など見直しを” 自民議員ら首相に提言 #nhk_news https://t.co/Pk8MIxj7im
— NHKニュース (@nhk_news) June 20, 2023
日本から海外への防衛装備品の輸出は、平和国家としての基本理念を堅持するため、ルールを厳格に定めた「防衛装備移転三原則」やその運用指針で厳しく制限されています。
これについて、自民党有志の議員連盟の会長を務める小野寺 元防衛大臣らが岸田総理大臣に対し、海外移転できる装備品の対象を拡大するため、「防衛装備移転三原則」やその運用指針を見直すよう提言しました。
この中では、装備品の海外移転は国内の防衛産業を維持するためにも不可欠だとしています。
そして、安全保障面で協力がある国に移転する場合は、対象を現在の救難や輸送など5つの類型に絞ることなく、日本の安全保障に資するかで判断することや、イギリス・イタリアとの次期戦闘機のように国際共同開発した装備品を別の第三国に移転する場合は、開発国の間で指針を定め積極的に輸出できるよう制度に柔軟性を求めています。
出席者によると、岸田総理大臣は「全く認識を共有する。与党協議も行われており、うまく全体として動いていくことが大事だ」と述べたということです。
防衛装備の輸出、5類型撤廃を 自民議連が首相に提言：日本経済新聞 https://t.co/bIcFF43HKI
— 松川るい =自民党= (@Matsukawa_Rui) June 20, 2023
本日、次世代の防衛産業の構築と海外装備移転を抜本的に促進する会として、岸田総理に［装備移転三原則・運用指針の改訂に関する提言］を手交しました。
— 松川るい =自民党= (@Matsukawa_Rui) June 20, 2023
防衛産業の維持強化、そのための海外装備移転の推進は、国家安全保障政策そのものであり国が積極的にするべきです。
（事務局より） pic.twitter.com/xyOXwQI2NV
#松川るい（防衛装備移転三原則・改訂申入れ）
今こそ、戦後の米国依存の消極的安全保障政策を抜本的に転換し、新たに「自分の国は自分で守る」ため、外交・安全保障政策を見直さなければならない。昨年の国家安保戦略はその第一歩だ。
日本自身の防衛力を抜本的に強化するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」のアジェンダを深化させ、同盟国・同士国のネットワークを拡充するとともに、「グローバルサウス」の国々に対する創造的な外交が必要となる。
#日本有事（松川るい）
先程、茂木幹事長、小渕組織運動本部長より「党勢拡大特別表彰」を授与していただきました。日頃から私を支えてくださっている党員の皆様のおかげです。
— 松川るい =自民党= (@Matsukawa_Rui) June 20, 2023
引き続き、国家・国民の為、しっかりと働いて参ります。 pic.twitter.com/D3MvvikV9P
#松川るい（党勢拡大特別表彰）
ジョージタウン大学国際関係学部。 https://t.co/AILQnBfb8f pic.twitter.com/1rp7os0XZ2
— 河野太郎 (@konotarogomame) June 19, 2023
アメリカ合衆国における初のローマ・カトリック系大学でもある。
イエズス会による設立という経緯から、後述するように日本の上智大学とは特別進学協定を始め両校の関係は深く、その歴史は1934年の上智大学自動車部による北米横断遠征の同大学訪問にまで遡ることが出来る。
アメリカの著名な政治系シンクタンクである戦略国際問題研究所 (Center for Strategic and International Studies, CSIS) は同大学の元付属機関である。現在は学外組織である。
ビル・クリントン - 第42代アメリカ合衆国大統領
山本一太 - 群馬県知事、前参議院議員（自由民主党）、元沖縄･北方担当大臣
河野太郎 - 衆議院議員（自由民主党）、元防衛大臣、元外務大臣、元国家公安委員長兼行政改革担当大臣
松川るい - 参議院議員（自由民主党）、元外務官僚
中川正春 - 衆議院議員（立憲民主党）、元文部科学大臣
英利アルフィヤ - 参議院議員（自由民主党）、元中国籍
盛田昌夫 - 実業家、ソニーエグゼクティブ・アドバイザー。同社創業者・盛田昭夫の息子。
阿川尚之 - 慶應義塾大学教授、ニューヨーク州弁護士
ジョージタウン外交大学院へ進学することを発表し、同年8月より日本財団国際フェローシップ第7期フェローとして渡米。研究テーマは「国際社会のジェンダーイシューの考察および女性権利向上のための包括的広報戦略の立案」。
海自最大の護衛艦「いずも」 ベトナムの要衝カムランに寄港 #nhk_news https://t.co/gUQl7T0CQL
— NHKニュース (@nhk_news) June 20, 2023
海上自衛隊で最大の護衛艦「いずも」は、20日朝、護衛艦「さみだれ」とともに、南シナ海に面したベトナム中部の要衝、カムランに寄港しました。
現地では、ベトナム海軍が主催する歓迎式典が開かれました。
「いずも」が所属する第1護衛隊群司令の西山高広海将補が「ベトナムが広く面する南シナ海はわが国にとっても非常に重要だ。必要なときにいつでも協力できるように日頃から交流を深め協力関係を作っていきたい」と述べ、ベトナム海軍との協力を進めていく意向を示しました。
「いずも」のカムランへの寄港は、2019年以来4年ぶりで、今回は、今月23日まで停泊し、ベトナム海軍との間で意見交換などを行うことにしています。
「いずも」は寄港に先立って、今月10日から14日にかけて、南シナ海で、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」などとの共同訓練を行っています。
今回の寄港でも、中国が南シナ海で海洋進出を強める中、日本として、ベトナム海軍との連携強化を一層進めるねらいがあるとみられます。
#外交・安全保障
