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遺恨!報復!もはや“虚党態勢”民主分裂は必至

 挙党態勢の構築には、小沢氏を要職で起用することが不可欠だが、菅首相は「脱小沢」「反小沢」を掲げる仙谷由人官房長官(64)や野田佳彦財務相(53)、前原誠司国交相(48)らに担がれており、小沢氏を「カネとポスト」を握る幹事長では起用できない。


 一方、小沢氏も実権のない名誉職などを提示されても妥協はできない。


 政策的な違いもある。菅首相は消費税増税も視野に入れた「財政規律」重視を掲げ、小沢氏は円高・株安を意識して「積極財政」で独自姿勢を見せた。


 そして、最大の対立点となりそうなのが、「官僚主導を続けるのか、否か」だ。

 加えて、中傷・スキャンダル暴露が、両陣営に深い亀裂を生んでいる。