ねじれ国会の中で、代表選で生じた亀裂を残したまま綱渡りの政権運営が続く見通しだ。
こうした状況下では提出する法案がより重要になってくる。通常国会で審議未了のため廃案とされた郵政改革法案がその１つだ。みずほ総研の武内氏は「世論調査で郵政改革法案の見直しについては評判が悪いので、党員・サポーター票を世論と考えれば法案は再提出されず、棚上げされる可能性もある」との見方を示す。ある自民党筋も「不人気の法案をわざわざ提出して審議を混乱させることはない」とみている。
「（昨年の総選挙で野党に転落した後も次の選挙に向けて戦略を打ち出せていない）自民党も分裂で、どちらにしても次は政界再編という局面だ」とこの自民党筋はみている。
