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Twitter Shoko Egawa 東京新聞特報面。足利事件の冤罪被害者菅家利和さんが再 ...

東京新聞特報面。足利事件の冤罪被害者菅家利和さんが再審無罪判決を受けた後も悪夢や不眠に苦しむなど心の傷が癒えず、苦闘している状況をレポート。それに対する公的な支援体制が欠落。国家賠償を求めるには裁判が必要で、二度と法廷に行きたくない冤罪被害者に一層過酷な戦いを強いることになる、と

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まったく。朝日の人権感覚はどうなっているのか RT @tantantanuki 今日の朝日天声人語は…。小沢批判は毎度のことですが、「推定無罪というが、一般公務員は起訴されたら休職…村木さんも。小沢さんも政治休職すべき」村木さんのようなことがないようにすべきなのに。

朝日新聞の「天声人語」は、「推定無罪の原則」を軽視し、平気で「基本的人権の論理」を侵している

狭義では、刑事裁判における立証責任の所在を示す原則であり、「検察官が被告人の有罪を証明しない限り、被告人に無罪判決が下される。すなわち、「被告人は自らの無実を証明する責任を負担しない」（刑事訴訟法336条等）、広義では、有罪判決が確定するまでは何人も犯罪者として取り扱われない権利を有する。）ことを意味する。

近代法は、とくに基本的人権を守る目的で罪刑法定主義（｢法律なければ刑罰なし。法律なければ犯罪なし｣(フォイエルバッハ)、法的適正手続きの保障（日本国憲法第３１条）などの上に成り立っていることを忘れてはならないのである。

　検察審査会が扱った「政治事件」としては、小沢一郎元代表の事件が初めてであり、しかも、英米法から生まれた検察審査会法により審査を申し立てた「申立人」が、具体的事件の被害者でもないのに、国会議員（政治家）が対象であるからという理由だけで、「市民団体」を名乗る怪しげな集団が本当に、「国民を代表する申立人」となり得る資格を有していたのか、保護すべき具体的「法益」とは何なのかという問題もある。これらの点について裁判所が下した判例は、まだ１つもないのである。

「一般公務員は起訴されたら休職となる」といういわゆる社会的制裁を社会的通念として、当然の如く考えているところは、国民の基本的人権を守る立場であるべきマスメディアの使命、役割を放棄していると言わざるを得ない。

　もっと奇異なのは、「立法という究極の公務に携わる小沢氏も、『政治休職』するのが筋だ」という表現で、「公務員である村木厚子さんは、５カ月も自由を奪われ、復職までの１年３カ月を無駄にした」のであるから、「小沢氏も、『政治休職』するのが筋」という論法である。これを言い換えれば、「公務員である村木厚子さんだって基本的人権の侵害を受けてきたのであるから、政治家である小沢氏も当然、基本的人権の侵害を受けるべきだ」と言っているのと同じに聞こえる。