また小泉政権は、強い者をさらに強くし、強い者の利益のおこぼれを弱者にしたたり落とさせる事で経済を上向かせようとした。ところが弱者は全く恩恵を実感できず、格差は開くばかりで、弱者はしたたり落ちるのを待てなくなった。それが０９年の政権交代につながる。
民主党が掲げたのは、したたり落ちるのを待つのではなく、国が弱者となった国民に直接分配して生活基盤を向上させ、国民に活力を与える事で経済を強化しようという政策である。それを野党は「バラマキ」と批判した。普通「バラマキ」とは「地域振興券」のように一回限りの分配を言う。一回限りだから効果は小さい。しかし子供手当のように恒常的に分配すれば政策減税と同様の効果がいずれ出てくる。
ところが政権を失った自民党は対立軸を作るため、官僚が言い続けてきた「財政健全化」を持ち出して消費税１０％増税を政策に掲げた。するとそれに同調したのが菅総理である。谷垣自民党総裁も菅総理も共に財務大臣経験者で橋本総理と同類項の政治家だからそうなる。日本は再び「失われた時代」のスタート時点に戻った。
震災発生直後からの菅総理の行動を見ているとリーダーの資質がまるでない事がよく分かった。例を挙げればきりがないので書かないが、外国では見られないような対応が随所に見られた。だから外国の政府も私と同じように見ていると思う。
戦後復興に比肩するプログラムを書かなければならない時、しかも初動を間違えないようにしなければならない時、菅総理が己を知るならばまずは身を引く事を考えるべきである。関東大震災では「大風呂敷」と呼ばれた後藤新平が帝都復興を計画したが、今回はそれ以上の規模の復興計画が必要になる。
そうしたことに対応できるのは、かつて「日本改造計画」を書いた小沢一郎氏しか見当たらない。菅総理が後世の評価に耐えられる政治家になろうとするならば小沢氏に後事を託すことである。それが最大の震災復興策になる。
