増税論議が本格化する年末が、民主党分裂・新党結成のヤマ場になるのは間違いない。国民新党の亀井代表が反ＴＰＰ新党を立ち上げるという話もある。そこで、にわかに浮上したのが「政党交付金の凍結法案を通常国会に提出」という荒業だ。
「政党交付金は１月１日現在の政党の所属議員数の割合に応じて、総額約３２０億円が４月、７月、１０月、１２月の年４回に分けて各政党に配分されます。毎年、新党騒動が年末に起きるのも、政党交付金が目当てだからです。しかし、交付金が凍結されたら新党は干上がってしまう。凍結されるかもしれない、という話が広がるだけで、新党結成の動きを封じ込めることができる。民主党は、岡田前幹事長がほとんど使わなかったこともあり、１００億円以上の現金があるので、政党交付金を凍結しても耐えられます」（民主党関係者）
