東証=東京証券取引所と大証=大阪証券取引所は、来年1月に経営統合して「日本取引所グループ」を発足させます。
両社は現在、1部、2部の市場をそれぞれ運営していますが、経営統合に伴う効率化の一環として、来年7月に東証に1つにまとめることになりました。
また、国債の先物などデリバティブと呼ばれる金融商品の市場は、来年度中に大証側に集約するとしており、市場の統合によって2つの市場に上場している企業にとってはコスト削減につながるとしています。
一方で新興市場の東証のマザーズと大証のジャスダックについては、混乱を避けるためなどとして、当面は今のまま存続させるということです。