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東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループと金や原油などの先物取引を行う東京商品取引所は、株式や商品先物の取り引きを一括して取り扱う「総合取引所」を実現することでことし3月、基本合意しています。

経営統合に向けて日本取引所グループは、先月末までに東京商品取引所の株式のTOBを始める予定でしたが、買い付け価格をめぐって協議が難航し、当初の予定より1か月遅れて、30日、最終的に合意しました。

日本取引所グループは、1日からTOBを開始し55億5000万円余りを投じて全ての株式を取得したい考えでことし10月に経営統合する予定だということです。

日本取引所グループの清田瞭CEOは記者会見で「世界の主な市場は総合取引所になっていて、すでに遅れをとっている。経営統合で相乗効果を出すことで取り引きを増やしていきたい」と述べました。