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虐殺か、ロシアは反論
ウクライナは首都キーウ（キエフ）近郊でロシア兵が戦争犯罪を行ったと主張し、証拠収集を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に求めた。現地からとされる画像には、惨殺された民間人の遺体とみられるものが映っており、欧州主要国の間で新たな対ロシア制裁を速やかに科すよう欧州連合（ＥＵ）に促す動きが強まっている。これに対しロシア大統領府のペスコフ報道官は、画像の多くは捏造（ねつぞう）されていると反論した。

「５月0.5ポイントの論拠強まる」
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が５月の会合で0.5ポイントの利上げを決定する論拠は強まってきているとの見解を示した。インフレ高進とタイトな労働市場を理由に挙げている。総裁は１日に行われた英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、「今から次の会合までにネガティブサプライズがないとすれば、0.5ポイントの論拠は強まってきている」と指摘。「そうした早期の調整を行うのが適切になるとの確信を私は強めている」と述べた。

長年の懸案で歩み寄り
中国は海外上場企業の財務データ共有に関する慣行を制限する10年にわたる規則を修正した。米規制当局にとって、ニューヨーク市場に上場する中国企業200社余りの大半の監査報告書への完全なアクセスを阻む主要なハードルが取り除かれる可能性がある。中国の証券監督管理委員会は、現地検査は主として中国の規制当局によって実施されるか当局の検査結果を信頼すべきだとする要件を削除したことを明らかにした。一方で、海外市場に直接・間接的に上場する全ての企業は、機密情報やデリケートな情報を適切に管理し、国家の情報セキュリティーを保護する責任を負うとした。

大半のポジション清算
ソフトバンクグループは投資運用子会社ＳＢノーススターで構築したポジションの大半を手じまったと、英紙ＦＴが事情に詳しい関係者を引用して報じた。ノーススターは、米ハイテク株のデリバティブに大規模投資をして相場を動かした、いわゆる「ナスダックのクジラ」と呼ばれる取引に関わっていたとされ、60億－70億ドル（約7350億－8580億円）の損失を被ったという。ソフトバンクＧ幹部で同社の大型投資案件に携わってきたアクシェイ・ナヘタ氏が３月末で退社したとも、ＦＴ紙は報道。ブルームバーグは昨年12月、同氏が退社に関して協議中だと報じていた。

英国での生産は継続
トヨタ自動車は英国での生産継続を表明した。英紙タイムズは先に、走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないゼロエミッション車（ＺＥＶ）への早期移行を義務付ける英国の計画を巡り、トヨタが移行期間についての懸念を表明し、同国での生産を停止する可能性もあると伝えたと報じていた。トヨタは声明で、販売をＺＥＶに限定する用意は整っていると説明。欧州での長期にわたる持続可能な未来の実現に注力するとし、そうした取り組みには同社の英国工場も含まれると記した。

東京証券取引所はこれまでの1部、2部、新興企業が多いマザーズなどを廃止して、新たにプライム、スタンダード、グロースという3つの市場に再編し、4日、取り引きをスタートします。

国内外から投資の資金を呼び込むことがねらいで、プライム市場ではより成長が期待でき国際的に競争力を持つ企業を集めようと上場基準を1部よりも厳しくしました。

その一方で、これまでの1部上場企業には基準を満たしていなくても改善に向けた計画書を提出すればプライム市場に移行できる措置が用意されたこともあり、1部上場企業の大半がそのままプライム市場に移行する形となりました。

世界の取引所どうしの競争も激しくなり、上場する企業全体の価値を示す時価総額で東証はニューヨークとの差が広がり中国の上海に追い抜かれ、地盤沈下への危機感も高まっています。

新たな市場のスタートをきっかけにねらいどおり世界から投資を呼び込み、日本経済の成長につなげることができるか、課題となります。

東証にはこれまで4つの市場があり、東証1部には2177社、2部には475社、マザーズには432社、ジャスダックには686社が上場していました。

これが新たに3つに再編され、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場となりました。

プライム市場は、より高い成長だけでなく企業統治の面でも高い水準が求められ、いわば“世界で競争できる”企業を集めることを目指しています。1部から8割を超える1839社が移行しました。

スタンダード市場は、プライムと比べ時価総額などは大きくないものの“着実な成長が期待できる”企業を想定しています。1部から330社余りが移るなど、4つの市場から1466社が移行しました。

グロース市場は、高い成長が期待できるものの実績などが乏しく比較的リスクが高いとされる、いわば“新興企業向け”という位置づけです。

マザーズとジャスダックから465社が移行し、4日付けで1社が新たに上場します。

1部上場企業でも、プライム市場の上場基準を満たしながらあえてスタンダード市場への移行を選択した企業もあります。

東京 中央区に本社を置く「ミツウロコグループホールディングス」は、石油やLPガスの販売事業などを手がけています。

去年9月、東京証券取引所にプライム市場を選択する申請書をいったん提出したものの、その後方針を見直し、スタンダード市場を選択しました。

世界的な大企業も上場するプライム市場の中では、会社の規模が比較的小さいため投資家から注目されないのではないかという懸念があったことに加え、プライム市場と比べて上場の基準が緩やかなスタンダード市場のほうが大胆な投資などを実行でき、会社の成長につながると判断したためです。

会社では脱炭素など大きく変わる事業環境に対応するため、限られた経営資源を再生可能エネルギーや電池といった新たな分野への投資などに振り向け、事業構造を大きく転換したいとしています。

ミツウロコグループホールディングスの田島晃平社長は「対処すべき課題が山積していて大事な局面にいるため、ここである程度大きな経営判断をしながら、大胆な施策を打っていく。そのためには動きやすい市場で自分たちの事業に専念できるほうがよりよいだろうと考えた。事業構造の変革を大胆に行っていきたい」と話しています。

上場基準を満たしていないものの経過措置を活用してプライム市場へ移行した企業のなかには、基準達成に向けた取り組みを強化する動きが出ています。

福岡市に本社を置き、食品の製造・販売や外食事業を手がける「ピエトロ」は、これまで東証1部に上場していました。

市場に流通する株式の時価総額は去年6月末の時点で49億円で、100億円以上とするプライム市場の上場基準の半分以下となっています。

しかし幅広い投資家から資金を調達できるなどのメリットがあると考え、経過措置を活用してプライム市場に移行することを決めました。

会社では4年後の2026年3月末までに基準を達成するためには投資家へのアピールが欠かせないとして、IR＝株主への情報提供に力を入れることにしています。

具体的には先月IR専門の部署を新設し機関投資家などとの面談を従来の4倍に増やしたり、株主への会社説明会を東京などで開催したりするほか、これまで行っていなかった中期経営計画の公表に向けた検討も進めています。

アメリカでの食品事業の強化や工場の集約による生産性の向上などに取り組んでいく計画です。

ピエトロの高橋泰行社長は「今までは正直IRを熱心にしていなかったが、ここは反省してしっかりと投資家とのコミュニケーションを強化していく。基準の達成に向けては相当の覚悟とプレッシャーを持っている。今まで以上にいろんな事業の種をまいて、急ピッチに仕掛けていきたい」と話しています。

国際取引所連合によりますと、上場企業の発行する株式数と株価を掛け合わせた取引所全体の時価総額は、ことし2月末時点で東証が6兆1000億ドル余りとなってます。

世界トップのニューヨーク証券取引所は26兆1000億ドル余りで、大きな差がついています。

上海の取引所は7兆8000億ドル余りで東京を上回っているほか、香港の取引所は5兆2000億ドル余りと、アジアの市場にも追い上げられる形になっています。

東京証券取引所では、これまでの1部などが廃止され、4日から「プライム市場」など新たな3つの市場での取り引きが始まりました。

東京証券取引所は4日からプライム、スタンダード、グロースという3つの市場に再編され、これまでの1部や2部などは廃止されました。

4日、日本取引所グループの清田瞭CEOが「市場再編のねらいは、国内外の投資家から高い支持を得られる魅力的な市場を提供することだ。市場再編をきっかけに企業価値の向上にむけた取り組みが進展することを大いに期待したい」とあいさつし、午前9時から新たな市場の取り引きが始まりました。

このうちプライム市場では、国際的に競争力を持つ企業を集めようと、上場の基準が以前の1部と比べ厳しくなりました。

また、独立性の高い社外取締役を3分の1以上にすることや、気候変動が経営に与える影響を開示することなど、企業統治や情報開示の面でも対応が求められることになります。

新たな市場が投資を活発にして企業の成長を加速させ、日本経済全体の底上げにつなげることができるか注目されます。

東証の市場再編について、大和総研の神尾篤史主任研究員は企業が持続的に成長しなければ上場を維持することが難しくなる仕組みになっていると指摘したうえで「しっかりと株主への還元を考え、成長に向けた戦略を分かりやすく開示することが行われてきている。戦略の見せ方や株主への還元について企業間の競争が激しくなることで、日本市場の底上げにつながる」と評価しています。

一方、プライム市場に移行したものの、現在は上場の基準を満たさず、改善計画を提出した企業については「中には、投資家から見て、本当に達成可能なのかと疑問を感じさせるような企業もある。企業は進捗（しんちょく）状況の確認や計画書の変更などを通じて、より説明を充実させていくことが重要だ」と指摘しています。

また、今後の見通しについては、投資家向けの情報開示の充実など上場を維持するためのさまざまなコストがかさむと指摘したうえで「企業は上場のメリットとデメリット、それぞれのコストを比べて、今後は上場の廃止を選択する企業も出てくるのではないか。企業の出入りが増えることで、市場の新陳代謝が増すだろう」と話しています。

市場再編に伴い、東証株価指数=トピックスの算出方法が、段階的に変わります。

これまでトピックスは、東証1部に上場するすべての銘柄の時価総額をもとに、1968年1月4日時点を100として、算出されてきました。

4日以降も、当面は1部に上場していた銘柄すべてを継続して、トピックスに組み入れて算出しますが、ことし10月末以降はプライム市場の上場基準に合わせて、流通株式の時価総額が100億円に満たない銘柄を段階的に外していき、2025年1月末にはゼロにします。

トピックスから外れた場合、投資信託などからの投資が減るため、その銘柄の株価に影響が出るとみられる一方、トピックスを構成する銘柄全体の質の向上につながるという指摘も出ています。

トピックスは、日経平均株価などと比べて市場全体の動きを反映できる特徴があり、機関投資家の間で資金を運用するための基準として活用されています。
また、トピックスに連動した投資信託もあり、値動きがわかりやすいことなどから、個人投資家の人気を集めています。

LNGの先物取引は、原油や電力などの先物取引が行われている東京商品取引所で4日から試験的に始まりました。

1年3か月先までのLNGが取り引きされ、電力会社やガス会社などは市場を通じ、将来購入する分を調達することができます。

取り引きは午前8時45分から始まり、午前9時すぎには2か月先の6月ものに、ガス取り引きで使われる単位の100万Btu当たり4200円の初値がつきました。

これは、すぐに取り引きするスポット取引の足元の価格とほぼ同じ水準です。

東京商品取引所では、LNGの先物取引の3年後までの本格運用を目指していて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や新型コロナの影響などでLNGの価格がこのところ大きく変動する中、電力・ガス会社などが安定した価格で調達できる仕組みになるか注目されています。

東京商品取引所の石崎隆社長は「エネルギーの低廉かつ安定的な確保の必要性が改めてクローズアップされていて、総合エネルギー市場の実現に向け努力していきたい」と述べました。

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