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【日銀金融緩和】日銀、圧勝受け豹変　新政権の注文丸のみ　低成長なら「副作用」も

　「１０兆円の追加金融緩和も含め、安倍氏への満額回答といえる」。東短リサーチの加藤出取締役チーフエコノミストはこう語る。

　ちょうど１カ月前の記者会見で白川氏は、安倍氏が突きつけた一段の金融緩和要求に対し、一般論と断りながらも反論を展開。安倍氏が当初主張していた３％の物価目標も「現実的でない」と突き放していた。

　だが、２０日の会見では一転、「政府との十分な意思疎通を図りながら使命を果たしていく」などと、安倍政権への協調姿勢を打ち出した。白川氏の豹変（ひょうへん）には、衆院選での自民党圧勝の影響が相当効いているのは明白だ。

　一方、市場では安倍氏の経済政策に期待する「安倍相場」が勢いを増し、為替相場は１ドル＝８０円台半ば近くまで円安が進み、日経平均株価も１万円台を回復。ここで追加緩和を見送れば「円安、株高の良い流れに水を差しかねない」（農林中金総合研究所の南武志主席研究員）状況だった。

　日銀が今後、本格検討する物価目標の主な効果は、インフレ期待を高めることで消費や投資を上向かせ、デフレ脱却の道筋を描きやすくすることだ。

　しかし、賃金が上がらずに物価上昇だけが進めば、個人消費を圧迫し、景気の足を引っ張る。物価目標の効果を使いこなすには、需要を掘り起こして「企業収益が改善し、賃金が増加するような成長戦略」（東短リサーチの加藤氏）が欠かせず、新政権の実行力が問われる。