名古屋高等裁判所金沢支部の市川正巳裁判長は「最高裁がおととし『憲法違反の状態』と指摘してから選挙まで十分な時間があったのに区割りの改定が行われなかった」として去年の選挙は憲法に違反するという判断を示しました。
選挙を無効とすることまでは認めませんでした。
一方、福岡高等裁判所の西謙二裁判長は、１票の格差は憲法違反の状態だとしながらも去年、小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律が成立したことを考慮し、「国会は暫定的ではあるが格差を改善する対応をとった」として去年の選挙が憲法違反とまでは言えないと判断しました。
この結果、一連の裁判でこれまでに出された６つの判決のうち４件が「憲法違反」、２件が「憲法違反の状態」という判断になりました。
判決で西謙二裁判長は「今回の選挙は、最高裁判所が違憲状態とした区割りで行われたうえ、格差がさらに大きくなっていて、憲法が求める投票価値の平等に反する状態だった」と指摘しました。
その一方で、「国会は去年、小選挙区を５つ減らす『０増５減』の法律を成立させるなど、暫定的ではあっても格差を改善する対応を取っていたうえ、さらなる定数削減など抜本的な改革の検討も想定されていた」として憲法違反とは言えないという判断を示し、訴えを退けました。
一連の裁判では、これまでに東京、札幌など４つの裁判所が「憲法違反」、名古屋高裁が１８日の福岡高裁と同じ「違憲状態」という判断を示しています。
