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金利上昇は株式への資金シフトが要因＝麻生財務相 | Reuters

＜円高進行なら資金シフトは起こらず＞

財務相は金利上昇の要因を「債券を売って株に買い替えている人が増えてくれば、という流れが一番大きい」と分析。市場動向には「こちらがどうのこうの言う筋の話ではないし、誘導する話でもない」としながら、「（長期）金利が０．７％とか、そういう前後で動いているのであれば、資金を運用しようとする人なら、株式配当のほうが（利益確保が）固いとか、株式の上昇傾向が強いとかいうなら、そちらにお金がシフトするのは運用する人には当然の流れ」だと述べた。

財務相は市場関係者の将来予想にも言及。「インフレ率２％（が実現する）なら、そういくのはむしろ自然だと思う。ただ、危ないと思えばまた国債で、という人もいるだろうし、円が高くなると思えば、じっと持っていれば、金利がつかなくても円が高くなるからいいと思う人もいるだろう。それはマーケットの判断。こちらから言う話ではない」とした。

金利上昇に伴う金融機関への影響を記者から問われた財務相は「貸出金利を上げるなら、預金金利も上げてもらわないと、それは何となく、という話になる」と応じたが、「貸出金利が上がるほど資金需要が出てくれば、ちょっとしたもの。まだそこまでいっていない。今の段階では何とも言えない」と話した。

＜円安効果、功罪両面が付きまとう＞

円相場については「為替についてのコメントはしない」と前置きしたうえで、前週末の主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で「円が言われた事実はない」と述べ、円安への批判はなかったと重ねて強調。同時に「円は安くなればいいこともあれば、そうではない面もあるのは当たり前。必ず両方つきまとう、避けがたいものだ」としながら、円安による輸入物価上昇には「一定の対応は当然していく」との考えをあらためて示した。