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日刊ゲンダイ|元外交官・東郷和彦氏に聞く(上)「右の人の平和ボケが怖い」

　それでは、日本はどうすればいいか。答えは２つしかありません。ひとつは「抑止」です。こちらが力を持つことによって、相手が領海侵犯した場合、叩き返す備えを持つことです。もうひとつは「対話」です。こちらが軍事力を強めれば強めるほど、相手は脅威に感じる。だから、軍事力を強めるのは戦争をするためではなく、戦争が起きないようにするのが目的だと相手に分からせないといけない。

日刊ゲンダイ|元外交官・東郷和彦氏に聞く(下)「中国は日米の乖離を凝視」

　心配なのは、「戦争」と「平和」についての認識もないまま、戦前の日本帝国の栄誉について狭い理解しか持っていない一部の政治家と評論家が、安倍首相の周囲で軍団をつくっているらしいことです。

　そこに、ウクライナ問題という大きな波乱要因が起きてしまいました。ウクライナ国内は、西半分が親ヨーロッパ、東半分が親ロシアです。ソチ五輪の開催中、親ロシアのヤヌコビッチ大統領と西の急進勢力が激突し、大統領は追放されてしまった。西中心の大統領代行が選挙を宣言する事態になっています。

　さらに、ロシア人の力が強く、ロシアの黒海艦隊も駐留するクリミア半島の人々が、ウクライナからの離脱を求めて声を上げ、プーチンは、クリミアのロシア人の声に呼応して動き始めた。
　西中心の現ウクライナ政府はこれに抗議、アメリカも現政権を支持し、日本を含むＧ７はプーチンに自制を求める声明を出しました。

　もし、事態が暴力化すれば、アメリカは経済制裁を打ち出す可能性が高い。日本が同調すれば、いま開かれつつある日ロの進展は壊れるかもしれない。

　ロシアと欧州の間にあるウクライナは、ユーラシア大陸の戦略的要諦の地です。ここが、ＥＵを向くか、それともロシアを向くかは、これからの世界の力の均衡の鍵になります。そしてユーラシアの力の均衡の背景には、台頭する中国という、米ロともに無視できない大問題があります。