イラン政府は新たな国連大使に、ベルギーなどの大使を歴任したハミド・アブタレビ氏を指名し、外交経験も豊富で適任だとして、アメリカに対し、国連本部があるニューヨークに駐在するためのビザを発給し、受け入れるよう求めています。
しかしアメリカ議会は、アブタレビ氏について、１９７９年にテヘランで起きたアメリカ大使館占拠事件に関わっていたとして、入国を認めない法案を可決しました。これを受けて、ホワイトハウスのカーニー報道官は１１日、記者会見で「法案はわれわれの懸念を反映しており、議会とは意見が一致している」と述べ、アブタレビ氏にビザを発給しない方針を示し、イラン政府と国連に伝えたことを明らかにしました。
これに対し、アブタレビ氏は「占拠事件の当時は、拘束された大使館職員の通訳をしていただけで、大使館の占拠そのものには関与していない」と説明していることから、イラン政府が反発するのは必至で、核開発問題を巡るイランと欧米側の協議が進むなか、影響が出ることも予想されます。
