ウクライナ:４者共同声明で欧米側と「露側」対立が先鋭化 - 毎日新聞
ウクライナの緊張緩和で合意した１７日のジュネーブでの米露、ウクライナ、欧州連合（ＥＵ）の外相級４者協議の共同声明の解釈を巡り、欧米側とロシア・親露派住民側の対立が早くも先鋭化している。親露派側は、ウクライナ暫定政権の退陣のほか、首都キエフの広場の明け渡しを要求。欧米側は「合意とは無関係」と批判。合意が数日中に実施されない場合は、米国は追加制裁を実施する構えで、激しい対立に発展する可能性がある。
ロイター通信によると、ロシアのＥＵ代表部は１８日、合意は親露派による官庁占拠が続くウクライナ東部だけでなく、「首都キエフにも適用される」と述べた。キエフの独立広場で続く親欧州派のデモ隊による占拠を中止させるためだ。ロシア外務省は同日、今年２月、デモの高揚で当時のヤヌコビッチ政権が崩壊した件を取り上げ、「合意は、２月の政変に参加した極右やファシストの武装解除も当然含まれる」と主張した。さらに、東部ドネツク州などの親露派住民は、ジュネーブ合意に「署名していない」として、占拠した庁舎などの明け渡しを拒否している。
こうした主張に対し、米国務省のサキ報道官は１８日の定例記者会見で「絶対に受け入れられない」と突っぱねた。サキ報道官は、キエフでの親欧派デモは「合法かつ平和的」だったと指摘。一方、東部での占拠は「武力によるもので違法」でロシアが関与しており、１７日の４者合意の対象になると説明した。
ロシアは親露派との関係を否定している。
一方、ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１８日、ホワイトハウスでの会見で、今後数日間でロシアが合意を履行するかを注意深く観察すると説明。進展が見られなければ、プーチン政権幹部の側近や団体を標的にした追加制裁を実施する考えを改めて示した。さらに、ロシアがウクライナ国境に展開した数万人規模のロシア軍をウクライナに侵攻させれば、エネルギーや金融、防衛など「主要産業分野全体を対象にした追加制裁」を実施すると明言した。
国務省によると、ケリー米国務長官は１８日、ロシアのラブロフ外相と電話協議し、親露派の武装解除や占拠中止など４者合意の実施の重要性を強調したが、合意の解釈を巡り、平行線となった模様だ。
ウクライナ東部について、アメリカとロシア、それにＥＵ＝ヨーロッパ連合とウクライナの４者は１７日、違法な武装集団が武装解除し、占拠している建物から直ちに退去することを求めることで合意しました。
しかし東部では、その後も１０以上の市や町で地方政府の庁舎や警察署の占拠が続いています。
このうち中心都市のドネツクで州政府庁舎を占拠しているデモ隊は、１８日に記者会見を開き、「われわれの目標は住民投票だ。５月１１日までに必ず実施する」と述べ、住民投票を行うまで建物からの退去に応じない姿勢を示しました。こうしたなか東部を地盤とするティモシェンコ元首相が１８日にドネツクを訪れ、「ウクライナの東部と西部の融和を一刻も早く実現しなければならない。あらゆる手段を通じて成果を出したい」と述べ、親ロシア派との交渉に乗り出すことを明らかにしました。
ただウクライナ暫定政権のデシツァ外相は、武装集団による建物の明け渡しが数日のうちに始まらなければ再び強制排除に乗り出す考えを示していて、親ロシア派が退去に応じる姿勢を見せないなか、現地では再び衝突が起きかねないという懸念も出ています。
