集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈を変更することについて、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは今月８日、電子版に社説を掲載し、安倍総理大臣は憲法の改正が難しいため、「解釈の変更によって、憲法９条を無効にしようとしている」と指摘し、「そのような行為は民主的な手続きを損なう」と批判しました。
これに対して佐々江駐米大使は反論する文章を投稿し、１５日のニューヨーク・タイムズの電子版に掲載されました。
この中で佐々江大使は、「社説は、日本の民主主義の現実を全く考慮に入れていない。日本は国民の意思を代表する議会制民主主義の手続きを経て決定する」と反論しました。
そのうえで、集団的自衛権の行使容認について「この努力は、日米同盟を強化するものだ。安倍総理大臣も含めて、国民は憲法９条の精神の正しさを信じており、戦争放棄を修正するつもりはない」と主張しました。
