ＦＲＢは４日、全米の１２の地区連銀が４月から５月下旬にかけて企業などを対象に行った聞き取り調査を基に、最新の景気報告をまとめました。
それによりますと、個人消費についてはほぼすべての地区で拡大し、特に新車販売が好調だという報告が目立ちました。
また、企業の生産活動も全国的に拡大したほか、雇用も全体として改善を続け、一部では熟練労働者の不足も報告されています。
一方で、今回は住宅建設にやや弱い動きも見られることや賃金の伸び悩みなども報告されています。これらに基づき、ＦＲＢはアメリカの景気は４月から５月にかけて「すべての地区で拡大した」として、前回４月の報告よりも上向きの判断を示しました。
アメリカでは、ことし１月から３月のＧＤＰ＝国内総生産が寒波の影響でマイナスに転落しましたが、今回の判断は、落ち込みは一時的だというＦＲＢの認識を改めて強調するものと言えます。
ＦＲＢは、この報告を踏まえて、今月中旬に金融政策を決める次の会合を開き、今の量的緩和のさらなる規模縮小などを議論します。
