ＦＲＢは１４日、全米に１２ある地区連銀が今月初めまでに企業などを対象に行った聞き取り調査を基に、最新の景気報告をまとめました。
このうち「個人消費」については、ニューヨークから年末商戦が期待していたほど盛り上がらなかったという報告がありましたが、大半の地区では自動車販売や旅行が好調で拡大傾向が続いたとしています。
また「企業の生産活動」も大半の地区で増加し、商業ビルの取り引きも拡大したということです。
これらを踏まえ、ＦＲＢは、アメリカの景気は去年１１月から年末にかけて「拡大を続けた」と前回の報告と同じ表現を使い、判断を維持しました。
一方、今回は急速な原油安の影響についての報告も目立ち、ガソリンの値下がりを反映して大型の自動車がよく売れるようになったという指摘の一方、テキサス州など原油の産地では企業から地域経済への打撃を懸念する声が上がっていました。
ＦＲＢは、今月下旬に金融政策を決める次の会合を開き、原油安の影響なども詳しく分析し、焦点となっているゼロ金利政策の解除の時期などについて議論することにしています。
